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日本食品化工株式会社｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本食品化工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:04:00
- EDINET書類ID
S100ZEOZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第106期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若木 孝優 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市田島30番地 |
【電話番号】 | (0545)52-3781（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 小曽根 仁 |
【縦覧に供する場所】 | ※日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第105期 中間連結会計期間 | 第106期 中間連結会計期間 | 第105期 | |
会計期間 | 自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日 | 自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日 | 自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日 | |
売上高 | (百万円） | 33,711 | 33,684 | 62,993 |
経常利益 | (百万円） | 1,777 | 1,710 | 1,568 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円） | 1,265 | 1,222 | 1,168 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円） | 1,610 | 693 | 2,673 |
純資産額 | (百万円） | 29,765 | 29,995 | 30,186 |
総資産額 | (百万円） | 50,551 | 50,853 | 50,656 |
1株当たり中間（当期）純利益 | (円） | 257.34 | 255.92 | 238.55 |
自己資本比率 | (％） | 58.9 | 59.0 | 59.6 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 2,442 | △238 | 6,859 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △1,227 | △457 | △3,064 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △1,215 | 618 | △3,702 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円） | 241 | 255 | 333 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や継続的な賃上げなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や不安定な国際情勢への懸念などから、先行きの不透明な状況が続きました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初に1ブッシェル当たり454セント台で始まり、米国穀倉地帯での良好な生育環境や南米の豊作見通しを背景に、6月には418セント台まで下落しました。その後、黒海地域を巡る地政学リスクの高まりや、米国や欧州における天候不安を背景とした供給懸念から反発し、期中平均では463セント台、中間期末時点では500セント台となりました。
WTI原油相場は、期初に1バレル当たり100ドル台で始まり、米国とイランの停戦合意を受けた中東地域における供給正常化への期待を背景に、7月には79ドル台まで下落しました。その後、両国による攻撃の再開や、中東地域のエネルギー関連施設への攻撃などを巡る供給懸念から反発し、期中平均では89ドル台、中間期末時点では90ドル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初に1トン当たり57ドル台で始まり、ホルムズ海峡の封鎖に伴う米国南部のメキシコ湾岸港発の船舶需要の増加や、パナマ運河の通航制約などを背景に傭船料が上昇し、期中平均では67ドル台、中間期末時点では75ドル台となりました。
為替相場は、期初に1ドル当たり158円台で始まり、日米金利差や原油価格の上昇に伴う日本の貿易赤字拡大への懸念などを背景に円安が進行し、7月には162円台まで上昇しました。その後、日米通貨当局によるドル売り・円買いの協調介入などを受け円高に転じ、期中平均では159円台、中間期末時点では157円台となりました。
これらの市場環境を背景に、原料とうもろこしの輸入価格は上昇し、当社グループの業績における原料コストの増加要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は508億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9千万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が10億4千万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が7億1千万円減少したこと等によるものです。負債合計は208億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して3億8千万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が15億3千万円増加、賞与引当金が6億2千万円減少、買掛金が3億5千万円減少したこと等によるものです。また、純資産合計は299億9千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント減少し、59.0％となりました。
②経営成績
販売面では、外食産業向け需要の回復を背景に、食品用澱粉の販売は堅調に推移しました。一方、清涼飲料向け糖化品は天候不順などの影響により販売が伸び悩みました。また、製紙会社向け澱粉販売も、新聞・雑誌のデジタル化進展に伴う需要減少の影響により販売数量が減少しました。この結果、副産物を含む製品全体の売上高は、前年同期を若干下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は336億8千万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は16億3千万円（同4.6%増）、経常利益は17億1千万円（同3.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億2千万円（同3.4%減）となりました。利益面では、固定費の減少等により営業利益は前年同期を上回った一方、持分法による投資利益の減少に加え、固定資産除却損や支払利息の増加等により、経常利益は前年同期を下回りました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙会社向け澱粉の販売数量が減少しましたが、米菓市場向け製品の販売増加に加え、外食産業向け及び加工食品向け食品用澱粉の販売が堅調に推移したことから、売上高は72億6千万円（前年同期比3.4%増）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、外食産業向け製品を中心に需要回復が見られたものの、飲料向けは夏季最盛期の長雨や気温低下に加え、物価高を背景とした節約志向の高まりにより販売が伸び悩み、売上高は212億3千万円（同2.4%減）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、国内局方市場向け製品の販売数量減少が影響し、売上高は11億1千万円（同7.9%減）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、主製品の出荷減少により発生量も減少となりましたが、一部製品の販売価格が前年同期を上回ったことにより、売上高は40億6千万円（同9.6%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べ7千万円減少し、2億5千万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2億3千万円となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益17億1千万円に減価償却費13億9千万円を加算した額から、売上債権の増加額13億8千万円、賞与引当金の減少額6億2千万円、法人税等の支払額4億8千万円、仕入債務の減少額3億5千万円、棚卸資産の増加額3億3千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4億5千万円となりました。
これは主として、短期貸付金の減少額（純額）4億1千万円から当社工場設備への投資等の有形固定資産取得額7億6千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は6億1千万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加額（純額）15億3千万円から自己株式の取得額5億2千万円、配当金の支払額3億6千万円を控除した額等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（%） |
澱粉部門 | 5,477 | 99.6 |
糖化品部門 | 20,944 | 97.6 |
ファインケミカル部門 | 1,183 | 95.0 |
副産物部門 | 4,016 | 108.8 |
合計 | 31,621 | 99.1 |
（注） 金額は、販売価格によっております。
② 当社グループは受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（%） |
澱粉部門 | 7,266 | 103.4 |
糖化品部門 | 21,231 | 97.6 |
ファインケミカル部門 | 1,119 | 92.1 |
副産物部門 | 4,066 | 109.6 |
合計 | 33,684 | 99.9 |
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 25,600,000 |
計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,942,868 | 4,942,868 | 東京証券取引所 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,942,868 | 4,942,868 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | － | 4,942,868 | － | 1,600 | － | 327 |
(5)【大株主の状況】
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| （2026年9月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 2,942 | 62.09 |
三和澱粉工業株式会社 | 奈良県橿原市雲梯町594 | 200 | 4.22 |
堀内運輸株式会社 | 静岡県富士市鈴川中町4-23 | 102 | 2.15 |
小林 利香 | 静岡県富士市 | 81 | 1.71 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 50 | 1.06 |
渡井 勲 | 静岡県富士市 | 35 | 0.75 |
古庄 政文 | 福岡県福岡市 | 32 | 0.69 |
日本食品化工従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 30 | 0.65 |
高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 29 | 0.61 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2-6-21 | 26 | 0.55 |
計 | － | 3,529 | 74.48 |
（注） 当社は自己株式203,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.12％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。なお、当該自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式21,539株は含まれておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| （2026年9月30日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 203,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,725,200 | 47,252 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,068 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 4,942,868 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 47,252 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が21,539株
（議決権215個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
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|
|
| （2026年9月30日現在） | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 203,600 | － | 203,600 | 4.12 |
計 | － | 203,600 | － | 203,600 | 4.12 |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式21,539株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 338 | 260 |
売掛金 | 13,042 | 14,083 |
電子記録債権 | 1,490 | 1,836 |
商品及び製品 | 4,684 | 5,030 |
仕掛品 | 3,380 | 3,810 |
原材料及び貯蔵品 | 4,695 | 4,251 |
その他 | 1,477 | 939 |
貸倒引当金 | △3 | △4 |
流動資産合計 | 29,106 | 30,208 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 4,024 | 3,920 |
機械装置及び運搬具（純額） | 8,135 | 7,415 |
土地 | 1,262 | 1,262 |
リース資産（純額） | 173 | 173 |
建設仮勘定 | 1,110 | 1,154 |
その他（純額） | 195 | 218 |
有形固定資産合計 | 14,901 | 14,145 |
無形固定資産 | 471 | 460 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,038 | 4,673 |
繰延税金資産 | 1,016 | 1,245 |
その他 | 435 | 433 |
貸倒引当金 | △313 | △313 |
投資その他の資産合計 | 6,176 | 6,038 |
固定資産合計 | 21,549 | 20,644 |
資産合計 | 50,656 | 50,853 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 2,202 | 1,847 |
短期借入金 | 8,000 | 9,538 |
未払金 | 3,449 | 3,520 |
未払法人税等 | 487 | 550 |
賞与引当金 | 1,235 | 606 |
役員賞与引当金 | 9 | 8 |
その他 | 594 | 578 |
流動負債合計 | 15,978 | 16,650 |
固定負債 |
|
|
役員株式報酬引当金 | 16 | 16 |
退職給付に係る負債 | 3,660 | 3,659 |
資産除去債務 | 144 | 144 |
その他 | 669 | 385 |
固定負債合計 | 4,491 | 4,206 |
負債合計 | 20,470 | 20,857 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,600 | 1,600 |
資本剰余金 | 327 | 327 |
利益剰余金 | 26,198 | 27,055 |
自己株式 | △379 | △898 |
株主資本合計 | 27,746 | 28,085 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 44 | 46 |
繰延ヘッジ損益 | 500 | 171 |
為替換算調整勘定 | 1,433 | 1,278 |
退職給付に係る調整累計額 | 460 | 413 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,439 | 1,910 |
純資産合計 | 30,186 | 29,995 |
負債純資産合計 | 50,656 | 50,853 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 33,711 | 33,684 |
売上原価 | 27,542 | 27,384 |
売上総利益 | 6,169 | 6,299 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,603 | ※ 4,661 |
営業利益 | 1,565 | 1,637 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 0 | 0 |
受取配当金 | 9 | 11 |
持分法による投資利益 | 196 | 162 |
受取ロイヤリティー | 70 | 63 |
為替差益 | 1 | - |
その他 | 34 | 17 |
営業外収益合計 | 313 | 255 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 50 | 74 |
固定資産除却損 | 46 | 87 |
為替差損 | - | 14 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | - |
その他 | 3 | 5 |
営業外費用合計 | 101 | 182 |
経常利益 | 1,777 | 1,710 |
特別損失 |
|
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投資有価証券売却損 | 4 | - |
特別損失合計 | 4 | - |
税金等調整前中間純利益 | 1,772 | 1,710 |
法人税、住民税及び事業税 | 657 | 544 |
法人税等調整額 | △150 | △56 |
法人税等合計 | 507 | 487 |
中間純利益 | 1,265 | 1,222 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,265 | 1,222 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 1,265 | 1,222 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △5 | △0 |
繰延ヘッジ損益 | 132 | △328 |
退職給付に係る調整額 | △0 | △46 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 218 | △153 |
その他の包括利益合計 | 345 | △529 |
中間包括利益 | 1,610 | 693 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,610 | 693 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,772 | 1,710 |
減価償却費 | 1,512 | 1,393 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △559 | △628 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △1 |
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 8 | 7 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
受取利息及び受取配当金 | △9 | △11 |
支払利息 | 50 | 74 |
持分法による投資損益（△は益） | △196 | △162 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | - |
固定資産除却損 | 46 | 87 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,890 | △1,386 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △0 | △331 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △108 | △355 |
その他 | 1,046 | △440 |
小計 | 1,703 | △43 |
利息及び配当金の受取額 | 733 | 385 |
利息の支払額 | △47 | △99 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 53 | △480 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,442 | △238 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,025 | △765 |
無形固定資産の取得による支出 | △128 | △48 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
長期貸付金の回収による収入 | 0 | - |
短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | 412 |
その他 | △73 | △55 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,227 | △457 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △917 | 1,538 |
配当金の支払額 | △270 | △364 |
リース債務の返済による支出 | △26 | △30 |
自己株式の取得による支出 | △82 | △525 |
自己株式の処分による収入 | 82 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,215 | 618 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △0 | △77 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 241 | 333 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 241 | ※ 255 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ） | 40百万円 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ） | 39百万円 |
(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (8百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。 | 40百万円 | (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (62百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。 | 297百万円 |
計 | 80百万円 | 計 | 336百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
発送・庫移費 | 1,997百万円 | 2,022百万円 |
退職給付費用 | 64 | 37 |
賞与引当金繰入額 | 293 | 291 |
役員賞与引当金繰入額 | 11 | 10 |
役員株式報酬引当金繰入額 | 8 | 7 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
現金及び預金勘定 | 246百万円 | 260百万円 |
役員報酬ＢＩＰ信託預金 | △5 | △5 |
現金及び現金同等物 | 241 | 255 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 270 | 55.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 345 | 70.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 |
（注） 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 364 | 75.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 |
（注） 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 355 | 75.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 |
（注） 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高 | 7,030 21,752 1,216 3,711 | 7,266 21,231 1,119 4,066 |
顧客との契約から生じる収益 | 33,711 | 33,684 |
その他収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 33,711 | 33,684 |
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
1株当たり中間純利益 | 257円34銭 | 255円92銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,265 | 1,222 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,265 | 1,222 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,918 | 4,776 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間22,856株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………355百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
