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原田工業株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 原田工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:16:00
- EDINET書類ID
S100ZEOU
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第70期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 原田工業株式会社 |
【英訳名】 | ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 康晴 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番２号 |
【電話番号】 | ０３（３７６５）４３２１ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 森本 浩史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番２号 |
【電話番号】 | ０３（３７６５）４３２１ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 森本 浩史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 20,331,277 | 22,987,248 | 42,192,309 |
経常利益 | （千円） | 1,766,542 | 3,067,522 | 2,311,065 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,300,694 | 2,299,952 | 433,729 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △122,210 | 3,059,966 | 487,166 |
純資産額 | （千円） | 13,100,247 | 16,610,951 | 13,709,624 |
総資産額 | （千円） | 36,257,805 | 37,059,417 | 35,843,126 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.49 | 108.73 | 20.51 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 36.13 | 44.82 | 38.25 |
営業活動によるキャッシュ・ | （千円） | 2,483,303 | 3,080,560 | 4,168,221 |
投資活動によるキャッシュ・ | （千円） | △329,182 | △414,480 | △569,539 |
財務活動によるキャッシュ・ | （千円） | △733,734 | △2,153,274 | △3,119,637 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,613,359 | 7,663,972 | 6,982,965 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、生成AIをはじめとするデジタル関連投資の拡大や米国の底堅い消費、日本国内の雇用・所得改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で足元の世界経済においては、米国の通商政策や中東地政学リスクに伴う不透明感に加え、日米欧において相次ぐ政策金利の利上げ、更にはAIの収益化懸念が浮上するなど、先行きに対する不確実性は一段と高まっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、米国の通商政策による影響に加え、地政学リスクに伴うコスト上昇圧力による需要下押し懸念なども払拭されず、依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループは、中長期的な視点で「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。
その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が概ね横ばいとなる中、販売活動の強化等に取り組んだ結果、229億87百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は31億41百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益は30億67百万円（前年同期比73.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、22億99百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであるものの、拡販活動等により、外部売上高は96億21百万円（前年
同期比10.6％増）、セグメント間の内部売上高は９億42百万円（同40.0％増）となりました。営業利益は、原価率
の低下等により、８億81百万円（同44.2％増）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は38億44百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント間の内部売上高は101億21百万円（同15.6％増）となりました。営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機能再編効果による原価率の低下等により、13億36百万円（同49.7％増）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数は横ばいであるものの、拡販活動等により、外部売上高は73億３百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント間の内部売上高は23百万円（同31.2％減）となりました。営業利益は、原価率の低下等により、５億11百万円（同315.0％増）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は22億17百万円（前年同期比2.7％減）、セグメ
ント間の内部売上高は５億49百万円（同65.7％増）となりました。営業利益は、原価率の低下等により、５億34百
万円（同224.3％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は278億65百万円（前連結会計年度末266億51百万円）となり、12億13百
万円増加いたしました。これは主に「その他」が８億71百万円減少したものの、「原材料及び貯蔵品」が10億73百万円、「現金及び預金」が６億81百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が２億80百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億93百万円（前連結会計年度末91億91百万円）となり、２百万円増加いたしました。これは「有形固定資産」が１億24百万円減少したものの、「投資その他の資産」が１億19百万円、「無形固定資産」が７百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は370億59百万円（前連結会計年度末358億43百万円）となり、12億16百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は189億77百万円（前連結会計年度末206億64百万円）となり、16億87百
万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が18億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億71百万円（前連結会計年度末14億68百万円）となり、２百万円増加いたしました。これは「その他」が85百万円減少したものの、「退職給付に係る負債」が88百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は204億48百万円（前連結会計年度末221億33百万円）となり、16億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は166億10百万円（前連結会計年度末137億９百万円）となり、29億１百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が21億41百万円、「為替換算調整勘定」が６億73百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億81百万円増加し、76億
63百万円（前連結会計年度末比9.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「棚卸資産の増減額」７億79百万円、「利息の支払額」１億54百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前中間純利益」30億72百万円、「減価償却費」６億22百万円、「仕入債務の増減額」２億73百万円等の増加要因により、30億80百万円の収入（前年同期は24億83百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」３億76百万円等の減少要因により、４億14百万円の支出（前年同期は３億29百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」407億97百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」426億17百万円等の支出要因により21億53百万円の支出（前年同期は７億33百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,758,000 | 21,758,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 21,758,000 | 21,758,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 21,758,000 | － | 2,019,181 | － | 1,859,981 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社エスジェーエス | 東京都世田谷区成城２－22－14 | 8,401 | 39.72 |
原田 章二 | 東京都目黒区 | 2,354 | 11.13 |
原田 恵吾 | 東京都世田谷区 | 996 | 4.71 |
原田 恭子 | 東京都世田谷区 | 612 | 2.90 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 600 | 2.84 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 310 | 1.47 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 300 | 1.42 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 239 | 1.13 |
原田 悠吾 | 東京都渋谷区 | 201 | 0.95 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 200 | 0.95 |
計 | － | 14,215 | 67.21 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を606千株所有し
ており、発行済株式総数に対する割合は2.79％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 606,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,138,400 | 211,384 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 21,758,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 211,384 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
原田工業株式会社 | 東京都品川区南大井 ６－26－２ | 606,000 | － | 606,000 | 2.79 |
計 | － | 606,000 | － | 606,000 | 2.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 6,982,965 | 7,663,972 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,399,718 | 5,680,280 |
商品及び製品 | 5,354,450 | 5,411,745 |
仕掛品 | 940,687 | 936,024 |
原材料及び貯蔵品 | 5,751,290 | 6,824,597 |
その他 | 2,285,080 | 1,413,735 |
貸倒引当金 | △62,650 | △64,917 |
流動資産合計 | 26,651,541 | 27,865,437 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 5,613,859 | 5,489,300 |
無形固定資産 | 65,659 | 72,914 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 3,524,262 | 3,644,059 |
貸倒引当金 | △12,195 | △12,294 |
投資その他の資産合計 | 3,512,067 | 3,631,765 |
固定資産合計 | 9,191,585 | 9,193,979 |
資産合計 | 35,843,126 | 37,059,417 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,313,175 | 2,685,204 |
電子記録債務 | 709,760 | 630,500 |
短期借入金 | 14,067,329 | 12,204,495 |
未払法人税等 | 495,419 | 850,834 |
賞与引当金 | 409,725 | 371,401 |
役員賞与引当金 | 24,000 | 18,000 |
その他 | 2,645,535 | 2,216,907 |
流動負債合計 | 20,664,944 | 18,977,342 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 697,610 | 785,776 |
その他 | 770,946 | 685,346 |
固定負債合計 | 1,468,557 | 1,471,123 |
負債合計 | 22,133,501 | 20,448,465 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,019,181 | 2,019,181 |
資本剰余金 | 1,859,981 | 1,859,981 |
利益剰余金 | 6,846,708 | 8,988,021 |
自己株式 | △302,485 | △302,485 |
株主資本合計 | 10,423,386 | 12,564,698 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 206,042 | 306,444 |
為替換算調整勘定 | 2,949,820 | 3,622,836 |
退職給付に係る調整累計額 | 130,375 | 116,971 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,286,238 | 4,046,252 |
純資産合計 | 13,709,624 | 16,610,951 |
負債純資産合計 | 35,843,126 | 37,059,417 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 20,331,277 | 22,987,248 |
売上原価 | 15,206,125 | 16,182,611 |
売上総利益 | 5,125,152 | 6,804,637 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,385,530 | ※ 3,663,365 |
営業利益 | 1,739,621 | 3,141,271 |
営業外収益 |
|
|
為替差益 | 132,519 | 29,291 |
受取利息 | 10,553 | 24,517 |
その他 | 34,695 | 44,877 |
営業外収益合計 | 177,768 | 98,687 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 138,446 | 158,613 |
その他 | 12,401 | 13,822 |
営業外費用合計 | 150,847 | 172,436 |
経常利益 | 1,766,542 | 3,067,522 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2,164 | 9,954 |
特別利益合計 | 2,164 | 9,954 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 1,912 | 5,309 |
その他 | 44 | 23 |
特別損失合計 | 1,956 | 5,333 |
税金等調整前中間純利益 | 1,766,750 | 3,072,143 |
法人税、住民税及び事業税 | 441,531 | 698,907 |
法人税等調整額 | 24,524 | 73,283 |
法人税等合計 | 466,055 | 772,191 |
中間純利益 | 1,300,694 | 2,299,952 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,300,694 | 2,299,952 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,300,694 | 2,299,952 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 30,651 | 100,402 |
為替換算調整勘定 | △1,476,329 | 673,016 |
退職給付に係る調整額 | 22,773 | △13,404 |
その他の包括利益合計 | △1,422,904 | 760,014 |
中間包括利益 | △122,210 | 3,059,966 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △122,210 | 3,059,966 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,766,750 | 3,072,143 |
減価償却費 | 625,237 | 622,601 |
支払利息 | 138,446 | 158,613 |
為替差損益（△は益） | △15,139 | △87,672 |
売上債権の増減額（△は増加） | 487,867 | △146,065 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,547,155 | △779,300 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,125,170 | 273,087 |
その他 | △211,037 | 97,955 |
小計 | 3,214,108 | 3,211,362 |
利息の支払額 | △105,860 | △154,433 |
その他 | △624,945 | 23,630 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,483,303 | 3,080,560 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △347,913 | △376,074 |
その他 | 18,731 | △38,406 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,182 | △414,480 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 56,623,665 | 40,797,810 |
短期借入金の返済による支出 | △57,044,297 | △42,617,810 |
リース債務の返済による支出 | △154,903 | △175,386 |
配当金の支払額 | △158,199 | △157,888 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △733,734 | △2,153,274 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △255,629 | 168,202 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,164,757 | 681,007 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,448,602 | 6,982,965 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,613,359 | ※ 7,663,972 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料 | 1,091,773千円 | 1,151,766千円 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 18,000 |
賞与引当金繰入額 | 43,731 | 98,587 |
退職給付費用 | 40,282 | 23,879 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,613,359千円 | 7,663,972千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 7,613,359 | 7,663,972 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 158,639 | 7.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 158,639 | 7.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 8,696,783 | 3,153,299 | 6,200,837 | 2,280,356 | 20,331,277 | － | 20,331,277 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 673,215 | 8,756,122 | 33,678 | 331,755 | 9,794,771 | △9,794,771 | － |
計 | 9,369,999 | 11,909,422 | 6,234,515 | 2,612,112 | 30,126,049 | △9,794,771 | 20,331,277 |
セグメント利益 | 611,241 | 892,789 | 123,267 | 164,916 | 1,792,214 | △52,592 | 1,739,621 |
（注）１．セグメント利益の調整額△52,592千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 9,621,565 | 3,844,478 | 7,303,486 | 2,217,718 | 22,987,248 | － | 22,987,248 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 942,403 | 10,121,034 | 23,177 | 549,800 | 11,636,416 | △11,636,416 | － |
計 | 10,563,968 | 13,965,512 | 7,326,664 | 2,767,519 | 34,623,665 | △11,636,416 | 22,987,248 |
セグメント利益 | 881,246 | 1,336,258 | 511,597 | 534,742 | 3,263,844 | △122,573 | 3,141,271 |
（注）１．セグメント利益の調整額△122,573千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
製品 | 8,683,281 | 3,153,299 | 6,200,837 | 2,280,356 | 20,317,775 |
その他 | 13,502 | － | － | － | 13,502 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,696,783 | 3,153,299 | 6,200,837 | 2,280,356 | 20,331,277 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客に対する売上高 | 8,696,783 | 3,153,299 | 6,200,837 | 2,280,356 | 20,331,277 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
製品 | 9,611,225 | 3,844,478 | 7,303,486 | 2,217,718 | 22,976,909 |
その他 | 10,339 | － | － | － | 10,339 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,621,565 | 3,844,478 | 7,303,486 | 2,217,718 | 22,987,248 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客に対する売上高 | 9,621,565 | 3,844,478 | 7,303,486 | 2,217,718 | 22,987,248 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 61円49銭 | 108円73銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,300,694 | 2,299,952 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,300,694 | 2,299,952 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,151 | 21,151 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
