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シスメックス株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- シスメックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:11:00
- EDINET書類ID
S100ZEOT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第60期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | シスメックス株式会社 |
【英訳名】 | SYSMEX CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 石根 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号 |
【電話番号】 | ０７８（２６５）０５００ |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 南 卓朗 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号 |
【電話番号】 | ０７８（２６５）０５００ |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 南 卓朗 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 232,527 | 272,822 | 500,006 |
税引前中間利益又は 税引前利益 | （百万円） | 29,955 | 29,137 | 49,051 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 19,019 | 17,933 | 35,457 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 30,194 | 15,775 | 66,684 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 482,554 | 481,143 | 505,000 |
資産合計 | （百万円） | 669,410 | 735,394 | 707,532 |
基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 30.50 | 29.47 | 56.89 |
希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 30.50 | 29.47 | 56.89 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 72.09 | 65.43 | 71.37 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,062 | 67,094 | 73,848 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,604 | △33,002 | △51,472 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,577 | 3,521 | △37,659 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 86,101 | 120,636 | 84,117 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（本社統括セグメント）
2026年４月１日付で株式会社医用機器事業分割準備会社（同日付でシスメックスBioMajesty株式会社に商号変更）の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
地域別売上高
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 （％） | |||
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | |||
国内 | 25,435 | 10.9 | 36,069 | 13.2 | 141.8 | |
| 米州 | 64,686 | 27.8 | 82,171 | 30.1 | 127.0 |
| EMEA（欧州・中東・アフリカ） | 72,968 | 31.4 | 86,804 | 31.9 | 119.0 |
| 中国 | 43,282 | 18.7 | 38,861 | 14.2 | 89.8 |
| AP（アジア・パシフィック） | 26,153 | 11.2 | 28,914 | 10.6 | 110.6 |
海外計 | 207,092 | 89.1 | 236,752 | 86.8 | 114.3 | |
合計 | 232,527 | 100.0 | 272,822 | 100.0 | 117.3 | |
国内販売につきましては、日本電子株式会社より取得したシスメックスBioMajesty株式会社の事業運営開始により、生化学検査分野等の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は36,069百万円（前年同期比41.8％増）、構成比13.2％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。
海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、海外売上高は236,752百万円（前年同期比14.3％増）、構成比86.8％（前年同期比2.3ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加等により、85,476百万円（前年同期比9.8％増）となりました。研究開発費につきましては、14,226百万円（前年同期比7.7％増）となりました。上記の他、シスメックスBioMajesty株式会社の取得時に認識したのれん等について減損損失を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は272,822百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は33,428百万円（前年同期比1.4％増）、税引前中間利益は29,137百万円（前年同期比2.7％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は17,933百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 本社統括
日本では、シスメックスBioMajesty株式会社の事業運営開始により、生化学検査分野等の売上が増加いたしました。また、韓国では、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は51,727百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加いたしましたが、減損損失の計上等により、セグメント利益（営業利益）は10,385百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
② 米州統括
北米では、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。中南米では、ブラジル市場を中心にヘマトロジー分野及び尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は77,109百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は8,649百万円（前年同期比172.4％増）となりました。
③ EMEA統括
欧州各国を中心に、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は83,960百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,869百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
④ 中国統括
医療費抑制政策の影響により、血液凝固検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が減少したほか、ヘマトロジー分野における機器の売上も減少いたしました。その結果、売上高は38,730百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
利益面につきましては、減収により売上総利益が減少したことから、セグメント利益（営業利益）は3,452百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
⑤ AP統括
インド市場を中心に、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は21,294百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
利益面につきましては、増収となったものの、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は2,801百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,861百万円増加し、735,394百万円となりました。この主な要因は、流動資産の営業債権及びその他の債権が8,210百万円、未収法人所得税が6,744百万円減少したものの、現金及び現金同等物が36,518百万円、棚卸資産が8,936百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて51,833百万円増加し、253,689百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が49,643百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて23,971百万円減少し、481,704百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が自己株式の消却等により22,268百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.4％から6.0ポイント減少して65.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より36,518百万円増加し、120,636百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、67,094百万円（前年同期比29,032百万円増）となりました。この主な要因は、税引前中間利益が29,137百万円（前年同期比818百万円減）、減価償却費及び償却費が23,808百万円（前年同期比975百万円増）、減損損失が5,769百万円（前年同期比5,769百万円増）、営業債権の減少額が11,482百万円（前年同期比4,309百万円減）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、33,002百万円（前年同期比6,397百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,325百万円（前年同期比2,319百万円減）、無形資産の取得による支出が7,830百万円（前年同期比2,180百万円減）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が2,850百万円（前年同期比2,850百万円増）、子会社又はその他の事業の取得による支出が9,346百万円（前年同期比9,346百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は、3,521百万円（前年同期は17,577百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が50,000百万円（前年同期比50,000百万円増）、自己株式の取得による支出が27,859百万円（前年同期比26,981百万円増）、配当金の支払額が11,808百万円（前年同期比1,207百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は14,226百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2026年４月 当社は、アルツハイマー病に関連するバイオマーカー※１である血液中のp-Tau217※２を測定する研究用試薬「（研究用）HISCLTM p-Tau217 試薬」を欧州で発売いたしました。更に、日本、米国、韓国、台湾へも順次展開し、グローバルでの当該研究に関するデータ取得の加速に寄与いたします。
※１ バイオマーカー：
病気の状態や変化を知る手がかりとなる体内の指標。血液中のたんぱく質等。
※２ p-Tau217：
phosphorylated tau 217の略。タウタンパク質の217番目の部位がリン酸化した分子種を指し、アルツハイマー病の病態と関連する指標として研究されております。
② 2026年６月 当社は、免疫血清検査分野の全自動免疫測定装置 HISCLTM-5000/HISCLTM-800（以下「HISCLシリーズ」）でご使用いただける、肺がんの腫瘍マーカー検査項目シフラの測定試薬「HISCLTM シフラ 試薬」を発売いたしました。すでに発売している「HISCLTM CEA試薬」及び「HISCLTM ProGRP試薬」、「HISCLTM CA125Ⅱ試薬」に加え、今回シフラ測定試薬をラインアップに追加することで、HISCLシリーズを用いた簡便かつ迅速な測定により、肺がんの専門的な治療を提供する上で必要な肺がん検査パネルを提供、肺がん診療においての貢献を目指します。
③ 2026年６月 当社は、血中循環腫瘍DNA（ctDNA）を用いてがん関連遺伝子変異を解析するリキッドバイオプシー※３技術を活用した「OncoGuideTM PlasmaSeq オンコパネル システム」 について、医薬品医療機器等法に基づく製造販売承認を取得いたしました。本承認取得により、当社は個別化医療の更なる発展に貢献していくと共に、国内の医療機関における遺伝子解析のアクセス向上に取り組んでまいります。
※３ リキッドバイオプシー：
腫瘍等組織の一部を採取して行っていた生体検査（Biopsy）と同等の性能でかつ患者さんに負担の少ない検査を血液検査で実現しようとするもの。がん組織由来の遺伝子を頻回検査することが可能となります。
④ 2026年８月 当社は、全自動血液凝固測定装置 CN-6500/CN-3500でご使用いただける、血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）の診断補助検査項目であるADAMTS13活性測定試薬「HISCLTM ADAMTS13活性試薬」（以下「本製品」）を発売いたしました。当社はこれまで、CN-6500/CN-3500の化学発光酵素免疫測定法（CLEIA法）測定項目である「HISCLTM TAT 試薬」「HISCLTM PIC 試薬」「HISCLTM tPAI・C 試薬」「HISCLTM TM 試薬」「HISCLTM HIT IgG試薬」を通じて、凝固・線溶領域における診療支援に取り組んでまいりました。本製品の発売により、HISCL技術を活用したADAMTS13活性測定と、CN-6500/CN-3500による効率的な検査運用を実現し、TTPの早期診断・適切な治療判断への貢献を目指します。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,796,064,000 |
計 | 1,796,064,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 608,341,876 | 608,341,876 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 608,341,876 | 608,341,876 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年９月30日 （注）１ | △21,138,200 | 608,341,876 | － | 14,898 | － | 20,763 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 71,573 | 11.79 |
公益財団法人中谷財団 | 東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー8階 | 38,692 | 6.37 |
公益財団法人神戸やまぶき財団 | 神戸市中央区栄町通2丁目4-14 日栄ビル2階 | 36,000 | 5.93 |
有限会社中谷興産 | 神戸市須磨区前池町6丁目2-12 | 34,341 | 5.66 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 32,036 | 5.28 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 22,589 | 3.72 |
家次 和子 | 神戸市北区 | 20,909 | 3.44 |
和田 妙子 | 兵庫県姫路市 | 19,489 | 3.21 |
ルソール株式会社 | 神戸市須磨区前池町6丁目2-12 | 14,250 | 2.35 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 7,259 | 1.20 |
計 | － | 297,142 | 48.95 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、71,573千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分32,629千株、年金信託設定分2,243千株、その他信託設定分36,701千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、32,036千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分16,986千株、年金信託設定分1,624千株、その他信託設定分13,426千株であります。
３．発行済株式数より除く自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式付与ESOP信託口が所有する当社株式4,494千株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式430千株は含まれておりません。
４．2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 | 9,030,600 | 1.48 |
アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 1,110,003 | 0.18 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 723,100 | 0.12 |
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 634,400 | 0.10 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 756,300 | 0.12 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 2,114,326 | 0.35 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,539,789 | 1.08 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,594,466 | 1.08 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,112,300 | 0.51 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,343,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 606,805,800 | 6,068,058 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 192,176 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 608,341,876 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 6,068,058 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）、株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,494,500株（議決権44,945個）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式430,400株（議決権4,304個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
シスメックス 株式会社 | 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号 | 1,343,900 | － | 1,343,900 | 0.22 |
計 | － | 1,343,900 | － | 1,343,900 | 0.22 |
（注）上記の他に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,494,514株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式430,484株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 84,117 | 120,636 |
営業債権及びその他の債権 | 10 | 168,783 | 160,572 |
棚卸資産 |
| 95,613 | 104,550 |
その他の短期金融資産 | 10 | 775 | 933 |
未収法人所得税 |
| 8,757 | 2,012 |
その他の流動資産 |
| 30,559 | 29,860 |
流動資産合計 |
| 388,606 | 418,566 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 150,396 | 147,470 |
のれん |
| 4,138 | 4,323 |
無形資産 |
| 93,173 | 92,175 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 150 | 405 |
営業債権及びその他の債権 | 10 | 34,756 | 36,794 |
その他の長期金融資産 | 10 | 14,025 | 13,514 |
退職給付に係る資産 |
| 0 | 56 |
その他の非流動資産 |
| 6,643 | 6,579 |
繰延税金資産 |
| 15,641 | 15,507 |
非流動資産合計 |
| 318,925 | 316,827 |
資産合計 |
| 707,532 | 735,394 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 34,116 | 30,617 |
リース負債 |
| 9,555 | 9,560 |
その他の短期金融負債 | 10 | 1,316 | 4,720 |
未払法人所得税 |
| 2,980 | 6,482 |
引当金 |
| 1,342 | 1,411 |
契約負債 |
| 20,770 | 20,329 |
未払費用 |
| 22,610 | 26,951 |
未払賞与 |
| 14,976 | 11,774 |
その他の流動負債 |
| 11,591 | 11,272 |
流動負債合計 |
| 119,259 | 123,121 |
非流動負債 |
|
|
|
長期借入金 |
| 31,646 | 81,289 |
リース負債 |
| 29,280 | 27,879 |
その他の長期金融負債 | 10 | 35 | 25 |
退職給付に係る負債 |
| 2,238 | 3,106 |
引当金 |
| 1,307 | 1,308 |
その他の非流動負債 |
| 12,198 | 11,426 |
繰延税金負債 |
| 5,889 | 5,531 |
非流動負債合計 |
| 82,596 | 130,568 |
負債合計 |
| 201,856 | 253,689 |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
| 14,898 | 14,898 |
資本剰余金 |
| 21,114 | 20,869 |
利益剰余金 |
| 416,253 | 393,984 |
自己株式 |
| △15,501 | △14,581 |
その他の資本の構成要素 |
| 68,236 | 65,972 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 505,000 | 481,143 |
非支配持分 |
| 675 | 560 |
資本合計 |
| 505,676 | 481,704 |
負債及び資本合計 |
| 707,532 | 735,394 |
(2)【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | ７ | 232,527 | 272,822 |
売上原価 |
| 109,970 | 132,387 |
売上総利益 |
| 122,556 | 140,434 |
販売費及び一般管理費 |
| 77,873 | 85,476 |
研究開発費 |
| 13,203 | 14,226 |
減損損失 | ６ | － | 5,769 |
その他の営業収益 |
| 1,974 | 1,295 |
その他の営業費用 |
| 496 | 2,828 |
営業利益 |
| 32,957 | 33,428 |
金融収益 |
| 441 | 485 |
金融費用 |
| 1,814 | 2,708 |
持分法による投資損益（△は損失） |
| △938 | △645 |
為替差損益（△は損失） |
| △689 | △1,421 |
税引前中間利益 |
| 29,955 | 29,137 |
法人所得税費用 |
| 11,092 | 11,319 |
中間利益 |
| 18,862 | 17,818 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 19,019 | 17,933 |
非支配持分 |
| △156 | △114 |
中間利益 |
| 18,862 | 17,818 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益 | ９ | 30.50円 | 29.47円 |
希薄化後１株当たり中間利益 | ９ | 30.50円 | 29.47円 |
(3)【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間利益 |
| 18,862 | 17,818 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 585 | 293 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 585 | 293 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 10,573 | △2,444 |
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
| 16 | △5 |
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
| 10,590 | △2,450 |
その他の包括利益 |
| 11,175 | △2,157 |
中間包括利益 |
| 30,038 | 15,660 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 30,194 | 15,775 |
非支配持分 |
| △156 | △114 |
中間包括利益 |
| 30,038 | 15,660 |
(4)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||
2025年４月１日残高 |
| 14,887 | 20,960 | 402,820 | △12,318 | 37,425 | 463,776 | 758 | 464,534 |
中間利益 |
| 19,019 | 19,019 | △156 | 18,862 | ||||
その他の包括利益 |
| 11,175 | 11,175 | 11,175 | |||||
中間包括利益 |
| － | － | 19,019 | － | 11,175 | 30,194 | △156 | 30,038 |
新株の発行(新株予約権の行使) |
| 10 | 6 | 16 | 16 | ||||
株式報酬取引 |
| 46 | 46 | 46 | |||||
配当金 | ８ | △10,601 | △10,601 | △10,601 | |||||
自己株式の取得 |
| △877 | △877 | △877 | |||||
自己株式の処分 |
| △31 | 31 | － | － | ||||
自己株式の消却 |
| － | － | ||||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| － | － | ||||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
| △41 | 41 | － | － | ||||
所有者との取引額 合計 |
| 10 | 20 | △10,642 | △846 | 41 | △11,416 | － | △11,416 |
2025年９月30日残高 |
| 14,898 | 20,981 | 411,197 | △13,165 | 48,643 | 482,554 | 602 | 483,156 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||
2026年４月１日残高 |
| 14,898 | 21,114 | 416,253 | △15,501 | 68,236 | 505,000 | 675 | 505,676 |
中間利益 |
| 17,933 | 17,933 | △114 | 17,818 | ||||
その他の包括利益 |
| △2,157 | △2,157 | △2,157 | |||||
中間包括利益 |
| － | － | 17,933 | － | △2,157 | 15,775 | △114 | 15,660 |
新株の発行(新株予約権の行使) |
| － | － | ||||||
株式報酬取引 |
| 20 | 20 | 20 | |||||
配当金 | ８ | △11,808 | △11,808 | △11,808 | |||||
自己株式の取得 |
| △27,859 | △27,859 | △27,859 | |||||
自己株式の処分 |
| △62 | 77 | 14 | 14 | ||||
自己株式の消却 |
| △28,702 | 28,702 | － | － | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| 28,499 | △28,499 | － | － | ||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
| 106 | △106 | － | － | ||||
所有者との取引額 合計 |
| － | △244 | △40,201 | 919 | △106 | △39,632 | － | △39,632 |
2026年９月30日残高 |
| 14,898 | 20,869 | 393,984 | △14,581 | 65,972 | 481,143 | 560 | 481,704 |
(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 29,955 | 29,137 |
減価償却費及び償却費 |
| 22,832 | 23,808 |
減損損失（又は戻入れ） |
| － | 5,769 |
持分法による投資損益（△は益） |
| 938 | 645 |
固定資産除却損 |
| 157 | 442 |
営業債権の増減額（△は増加） |
| 15,791 | 11,482 |
前渡金の増減額（△は増加） |
| △962 | △1,130 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △6,905 | △5,414 |
営業債務の増減額（△は減少） |
| 215 | △148 |
未払金の増減額（△は減少） |
| △2,453 | △2,345 |
契約負債の増減額（△は減少） |
| △986 | 55 |
未払費用の増減額（△は減少） |
| △1,927 | 4,561 |
未払又は未収消費税等の増減額 |
| 1,887 | 4,796 |
未払賞与の増減額（△は減少） |
| △4,464 | △3,303 |
その他 |
| △817 | 1,148 |
小計 |
| 53,260 | 69,505 |
利息及び配当金の受取額 |
| 290 | 327 |
利息の支払額 |
| △1,098 | △1,731 |
法人所得税の支払額 |
| △14,389 | △1,006 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 38,062 | 67,094 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △15,645 | △13,325 |
無形資産の取得による支出 |
| △10,011 | △7,830 |
長期前払費用の増加を伴う支出 |
| △400 | △115 |
定期預金の預入による支出 |
| △352 | △818 |
定期預金の払戻による収入 |
| 539 | 741 |
その他の金融資産の取得による支出 | ２ | △1,229 | △373 |
その他の金融資産の売却による収入 | ２ | 0 | 1,299 |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
| － | △2,850 |
子会社又はその他の事業の取得による支出 | ５ | － | △9,346 |
その他 |
| 495 | △382 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △26,604 | △33,002 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
| － | 50,000 |
長期借入金の返済による支出 |
| △356 | △356 |
株式の発行による収入 |
| 16 | － |
自己株式の取得による支出 |
| △877 | △27,859 |
配当金の支払額 | ８ | △10,601 | △11,808 |
リース負債の返済による支払額 |
| △5,789 | △6,468 |
その他 |
| 31 | 14 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △17,577 | 3,521 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 2,651 | △1,094 |
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） |
| △3,468 | 36,518 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 89,570 | 84,117 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 86,101 | 120,636 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。
要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日において、代表取締役社長である松井石根により承認されております。
(2) 表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(3) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資本性金融商品の取得による支出」、「資本性金融商品の売却による収入」及び「負債性金融商品の取得による支出」は、表示上の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間における「資本性金融商品の取得による支出」△49百万円及び「負債性金融商品の取得による支出」△1,179百万円を「その他の金融資産の取得による支出」△1,229百万円に、「資本性金融商品の売却による収入」0百万円を「その他の金融資産の売却による収入」0百万円に組み替えております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。
統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。
報告セグメント | 報告セグメントに含まれる会社 |
本社統括 | シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社13社、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド、シスメックス パルテック ゲーエムベーハー、シスメックス コリア カンパニー リミテッド、他海外子会社11社 |
米州統括 | シスメックス アメリカ インク、シスメックス リエージェンツ アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、他米州地域子会社５社 |
EMEA統括 | シスメックス ヨーロッパ エスイー、シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー、シスメックス ユーケー リミテッド、シスメックス フランス エスエーエス、他EMEA地域子会社25社 |
中国統括 | 希森美康医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社２社 |
AP統括 | シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド、シスメックス インディア プライベート リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社 |
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 （注）２ | |||||
| 本社統括 | 米州統括 | EMEA統括 | 中国統括 | AP統括 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 38,371 | 61,164 | 70,531 | 43,227 | 19,232 | 232,527 | － | 232,527 |
セグメント間の 売上高 | 62,024 | 13 | 274 | 169 | 22 | 62,505 | △62,505 | － |
計 | 100,395 | 61,177 | 70,806 | 43,397 | 19,255 | 295,033 | △62,505 | 232,527 |
セグメント利益 （△は損失） | 11,874 | 3,175 | 5,721 | 5,688 | 3,626 | 30,086 | 2,871 | 32,957 |
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 441 |
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 1,814 |
持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | △938 |
為替差損益 （△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | △689 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 29,955 |
法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | － | 11,092 |
中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 18,862 |
その他の情報 |
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減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,871百万円には、棚卸資産の調整額2,917百万円、固定資産の調整額△46百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 （注）２ | |||||
| 本社統括 | 米州統括 | EMEA統括 | 中国統括 | AP統括 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 51,727 | 77,109 | 83,960 | 38,730 | 21,294 | 272,822 | － | 272,822 |
セグメント間の 売上高 | 60,689 | 10 | 508 | 229 | 26 | 61,464 | △61,464 | － |
計 | 112,416 | 77,120 | 84,468 | 38,960 | 21,320 | 334,286 | △61,464 | 272,822 |
セグメント利益 （△は損失） | 10,385 | 8,649 | 7,869 | 3,452 | 2,801 | 33,159 | 269 | 33,428 |
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 485 |
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 2,708 |
持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | △645 |
為替差損益 （△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | △1,421 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 29,137 |
法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | － | 11,319 |
中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 17,818 |
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 | 5,769 | － | － | － | － | 5,769 | － | 5,769 |
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額269百万円には、棚卸資産の調整額1,141百万円、固定資産の調整額△872百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（日本電子株式会社の医用機器事業の取得）
当社は、日本電子株式会社（以下、JEOL）の医用機器事業（以下「対象事業」）を譲り受けることを決議し、2025年９月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、JEOLが新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社（以下、対象会社）に対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、2026年４月１日付で当社が対象会社の全株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社医用機器事業分割準備会社
事業内容 医用機器の製造・販売・開発研究、及びそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売
(2) 企業結合の概要
当社は、JEOLが展開してきた生化学自動分析装置※１ BioMajestyTM※２の製造・販売・開発研究等から成る対象事業を承継することにより、高い競争力を有する生化学検査分野の製品群を当社グループの製品ポートフォリオに取り込み、試薬メーカーとの協業関係の強化及び海外市場を含む事業展開の拡大を図ることを目的としております。
また、株式取得に伴い対象会社はシスメックスBioMajesty株式会社に商号を変更いたしました。
※１ 生化学自動分析装置：
血液や尿等の体液成分を検体とし、糖やコレステロール、タンパク、酵素等の各種成分の測定を行う装置。現在では、一般的な生化学項目だけでなく、免疫血清、腫瘍マーカー、血液凝固検査の一部の項目等幅広い分野の測定が可能となっております。
※２ BioMajestyシリーズ：
採取した検体を希釈するという独自の手法で、検体量の微量化・試薬の少量化を実現した生化学自動分析装置シリーズ。ハイエンド製品として高速大量処理を追求したJCA-BM8000 seriesから、ローエンド製品として省スペースモデルに多機能と使いやすさを凝縮したJCA-BM6010 Gまで、フルラインアップを揃えており、検査機関のあらゆるニーズに対応できます。
(3) 取得日
2026年４月１日
(4) 取得の対価
（単位：百万円）
| 金額 |
現金及び現金同等物 | 11,518 |
条件付対価に係る負債（注） | 3,440 |
合計 | 14,959 |
（注）条件付対価に係る負債は、主要取引先との取引継続、対象製品に係る規制当局の許認可取得及び品質マネジメントシステムに関する第三者認証の取得等を条件として追加で支払う対価であり、最大で3,440百万円を支払う可能性があります。
(5) 取得関連費用
当該企業結合に関わる取得関連費用は465百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しております。当中間連結会計期間に費用として認識した取得関連費用は168百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は297百万円であります。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 | 11,518 |
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 | △2,171 |
合計 | 9,346 |
(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
| 金額 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 | 10,954 |
現金及び現金同等物 | 2,171 |
営業債権及びその他の債権（注）１ | 3,816 |
棚卸資産 | 4,960 |
その他 | 4 |
非流動資産 | 1,530 |
有形固定資産 | 1,125 |
無形資産 | 68 |
その他 | 337 |
流動負債 | 780 |
営業債務及びその他の債務 | 12 |
その他 | 768 |
非流動負債 | 1,307 |
退職給付に係る負債 | 687 |
その他 | 620 |
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 10,396 |
のれん（注）２ | 4,562 |
（注）１．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 |
営業債権及びその他の債権 | 3,818 | 1 |
２．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(8) 被取得企業の純損益
支配獲得日以降における被取得企業の損益情報は影響が軽微なため、記載を省略しております。
６．非金融資産の減損
連結会社は、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
有形固定資産 | － | 1,130 |
無形資産 | － | 76 |
のれん | － | 4,562 |
合計 | － | 5,769 |
前中間連結会計期間における該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、本社統括セグメントに属するシスメックスBioMajesty株式会社の取得時に認識したのれん並びに同社が保有する有形固定資産及び無形資産について、減損損失5,769百万円を認識しております。これは、同社の海外事業について、事業立ち上げ時期の見直しを事業計画に反映した将来キャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能価額を算定した結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。
７．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| 本社統括 | 米州統括 | EMEA統括 | 中国統括 | AP統括 | 合計 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
機器 | 6,673 | 13,916 | 14,924 | 5,076 | 3,302 | 43,893 |
試薬 | 24,580 | 30,211 | 44,763 | 33,682 | 14,361 | 147,599 |
保守サービス | 5,023 | 16,060 | 7,515 | 2,778 | 853 | 32,231 |
その他 | 2,093 | 976 | 3,327 | 1,690 | 715 | 8,803 |
合計 | 38,371 | 61,164 | 70,531 | 43,227 | 19,232 | 232,527 |
顧客との契約から認識した収益 | 37,801 | 57,394 | 64,869 | 43,180 | 18,711 | 221,957 |
その他の源泉から認識した収益（注） | 570 | 3,770 | 5,662 | 46 | 520 | 10,569 |
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| 本社統括 | 米州統括 | EMEA統括 | 中国統括 | AP統括 | 合計 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
機器 | 11,045 | 21,632 | 18,536 | 2,330 | 3,419 | 56,964 |
試薬 | 27,060 | 35,825 | 52,419 | 32,541 | 16,133 | 163,980 |
保守サービス | 6,375 | 18,493 | 8,996 | 2,379 | 933 | 37,178 |
その他（注）１ | 7,245 | 1,158 | 4,008 | 1,478 | 807 | 14,698 |
合計 | 51,727 | 77,109 | 83,960 | 38,730 | 21,294 | 272,822 |
顧客との契約から認識した収益 | 51,091 | 71,419 | 76,514 | 38,687 | 20,730 | 258,442 |
その他の源泉から認識した収益（注）２ | 635 | 5,690 | 7,446 | 43 | 563 | 14,379 |
（注）１．当中間連結会計期間より連結の範囲に含めているシスメックスBioMajesty株式会社については、当社グループと製品・サービスの管理区分が異なることから、同社の機器以外の売上高を「その他」に含めております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
８．資本
(1) 自己株式
（自己株式の取得）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,138,200株の取得を実施いたしました。このうち、当中間連結会計期間における取得株数は19,442,900株であります。
（自己株式の消却）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月30日付で、自己株式21,138,200株の消却を実施いたしました。
(2) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,678 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金76百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,902 | 19.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金94百万円が含まれております。
配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 11,934 | 19.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金94百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 12,139 | 20.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 |
（注）2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金98百万円が含まれております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 19,019 | 17,933 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円） | － | － |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 19,019 | 17,933 |
期中平均普通株式数（千株） | 623,485 | 608,443 |
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎 |
|
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 19,019 | 17,933 |
中間利益調整額（百万円） | － | － |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 19,019 | 17,933 |
期中平均普通株式数（千株） | 623,485 | 608,443 |
新株予約権による普通株式増加数（千株） | － | － |
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 623,485 | 608,443 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権 （普通株式 1,535千株） | 第４回新株予約権 （普通株式1,441千株） |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。
非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
④ 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
資産 |
|
|
|
|
リース債権 | 46,561 | 45,430 | 49,166 | 47,286 |
債券 | 150 | 146 | － | － |
合計 | 46,711 | 45,577 | 49,166 | 47,286 |
負債 |
|
|
|
|
長期借入金 | 32,359 | 31,243 | 82,003 | 79,326 |
その他 | 56 | 55 | 46 | 45 |
合計 | 32,416 | 31,298 | 82,049 | 79,371 |
（注）長期借入金には要約中間連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産 |
|
|
|
|
株式等 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 3,278 | 3,278 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,618 | － | 2,275 | 7,894 |
デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 27 | － | 27 |
その他 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 35 | － | 2,378 | 2,414 |
合計 | 5,654 | 27 | 7,932 | 13,614 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 137 | － | 137 |
合計 | － | 137 | － | 137 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産 |
|
|
|
|
株式等 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 3,307 | 3,307 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,876 | － | 2,308 | 7,185 |
デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 1 | － | 1 |
その他 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 180 | － | 2,483 | 2,664 |
合計 | 5,057 | 1 | 8,099 | 13,157 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 102 | － | 102 |
条件付対価 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | 3,440 | 3,440 |
合計 | － | 102 | 3,440 | 3,542 |
（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 7,605 | 7,932 |
利得又は損失 |
|
|
純損益 | 63 | 0 |
その他の包括利益 | 108 | △3 |
購入又は拠出 | 1,000 | 175 |
売却又は決済 | △60 | △2 |
その他 | △42 | △2 |
期末残高 | 8,676 | 8,099 |
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | － | － |
企業結合による増加 | － | 3,440 |
期末残高 | － | 3,440 |
11．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。
財政状態計算書日 | 消費者物価指数 （2025年＝100） | 変換係数 |
2014年３月31日 | 7.45 | 1,841.78 |
2015年３月31日 | 8.02 | 1,711.53 |
2016年３月31日 | 8.62 | 1,592.72 |
2017年３月31日 | 9.59 | 1,431.12 |
2018年３月31日 | 10.57 | 1,298.25 |
2019年３月31日 | 12.65 | 1,084.47 |
2020年３月31日 | 14.15 | 969.49 |
2021年３月31日 | 16.45 | 834.40 |
2022年３月31日 | 26.50 | 517.80 |
2023年３月31日 | 39.89 | 344.03 |
2024年３月31日 | 67.21 | 204.18 |
2025年３月31日 | 92.82 | 147.84 |
2026年３月31日 | 121.47 | 112.97 |
2026年９月30日 | 137.23 | 100.00 |
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。
12．偶発負債
・保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
（単位：百万円）
被保証者 | 保証金額 | 保証債務の内容 |
株式会社メディカロイド | 7,000 | 運転資金借入のための保証 |
合計 | 7,000 |
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（注）当中間連結会計期間において、持分法適用に伴う負債5,039百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………12,139百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月４日
(注) 2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
