株式会社三共｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

パチンコ市場におきましては、2025年７月以降、新たなゲーム性「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の導入が進んでおりますが、パチンコ市場全体の稼働改善には至っておらず、パーラーの新台導入に対する慎重な姿勢が続くなど、厳しい市場環境となっております。今後は、2026年11月以降、新たなゲーム性である「通常時フラグ」搭載機種の導入や、パチンコ機の性能や遊びやすさを示す新しい４つのカテゴリ表示の開始が予定されております。これらを通じたゲーム性の多様化や、ファンが自身に合った機種を選択しやすくなることにより、パチンコ市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ市場におきましては、型式試験の適合率が依然として低水準で推移しているものの、好調な稼働状況を背景に堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、主力シリーズ機である「ｅフィーバー機動戦士ガンダムSEED クライマックス」を２万台以上販売するとともに、新規タイアップ機種も積極的に投入いたしました。また、高稼働を維持している「東京喰種」シリーズ２機種について増産対応を行いました。一方、パチスロ機関連事業におきましては、新規３タイトルを販売し、このうち「Ｌパチスロ からくりサーカス２」は２万台を超える販売実績となりました。

以上の結果、売上高810億円（前年同期比19.3％減）、営業利益273億円（同30.0％減）、経常利益284億円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益204億円（同28.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高500億円（前年同期比33.2％減）、営業利益194億円（同44.8％減）、販売台数105千台（前年同期は160千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバーキン肉マン」（2026年４月）、「ｅフィーバー機動戦士ガンダムSEED クライマックス」（2026年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ東京喰種 超デカ 超一撃 ver.」（2026年６月）、「ｅアサルトリリィ」（2026年９月）であります。

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高250億円（前年同期比44.7％増）、営業利益114億円（同70.5％増）、販売台数46千台（前年同期は40千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ からくりサーカス２」（2026年７月）、「Ｌパチスロ 彼女、お借りします」（2026年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムユニコーン 覚醒DRIVE」（2026年４月）の３タイトルであります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高57億円（前年同期比28.6％減）、営業利益3億円（同46.7％減）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高2億円（前年同期比7.5％増）、営業利益90百万円（同8.3％増）となりました。

＜トピックス＞

当社は、2026年９月30日付で遊技機メーカーである株式会社A-gonの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。今後は、当社グループが有する経営資源を活用して同社の事業運営を支援するとともに、グループ各社との連携を強化し、パチンコ・パチスロ両事業における商品ラインアップの拡充および販売機会の拡大を図ってまいります。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の総資産は3,048億円であり、前連結会計年度末と比べ174億円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億円減少となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が60億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が50億円、電子記録債権が46億円、商品及び製品が36億円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は427億円であり、前連結会計年度末と比べ54億円増加しました。これは主に、未払法人税等が6億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が5億円それぞれ減少となりましたが、支払手形及び買掛金が63億円、株式給付引当金が3億円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ119億円増加しました。これは主に、配当金の支払い89億円を計上した一方、親会社株主に帰属する中間純利益204億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,621億円となり、自己資本比率は1.0ポイント減少し、85.5％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、1,896億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63億円減少し、115億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益284億円、仕入債務の増加額63億円、減価償却費16億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額107億円、法人税等の支払額90億円、有償支給未収入金の増加額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）50億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ89億円増加し、54億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、貸付けによる支出28億円、有形及び無形固定資産の取得による支出17億円、投資有価証券の取得による支出5億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ494億円増加し、89億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入19億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額89億円、自己株式の取得による支出19億円によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　2026年９月30日現在

（注）１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式が30,148千株あります。

　　なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,337千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式15,800株（議決権数158個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式2,337,500株（議決権数23,375個）が含まれております。

         なお、当該議決権の数23,375個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）役員向け株式給付信託が保有する株式2,337,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

 (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。

２　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,432百万円、1,247,500株、当中間連結会計期間3,417百万円、2,337,500株であります。

（中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を取得しております。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が45,244百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が93,240百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金116百万円が含まれております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

（１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,283,154株、当中間連結会計期間において1,491,708株であります。

２ 【その他】

第62期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。