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大村紙業株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大村紙業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZEOE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第63期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大村紙業株式会社 |
【英訳名】 | OHMURA SHIGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧山 光人 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地 |
【電話番号】 | 0467（52）1032（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 八巻 和彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地 |
【電話番号】 | 0467（52）1032（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 八巻 和彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 中間会計期間 | 第63期 中間会計期間 | 第62期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,951,308 | 3,080,632 | 5,953,592 |
経常利益 | （千円） | 150,409 | 260,945 | 360,034 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 92,375 | 170,645 | 365,959 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 554,000 | 554,000 | 554,000 |
発行済株式総数 | （株） | 3,561,676 | 3,561,676 | 3,561,676 |
純資産額 | （千円） | 4,817,187 | 5,217,376 | 5,104,069 |
総資産額 | （千円） | 6,966,340 | 6,217,608 | 6,565,891 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.94 | 47.91 | 102.75 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
自己資本比率 | （％） | 69.1 | 83.9 | 77.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 231,250 | △30,286 | △93,840 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,291 | △77,388 | △114,057 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △207,297 | △130,149 | △239,975 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,461,714 | 1,840,353 | 2,078,178 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の当期純利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討しました結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、継続する物価上昇、原油価格の高騰、金利の上昇、為替市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート24百万㎡（前年同期比1.5％減）、段ボールケース18百万㎡（前年同期比3.8％増）となりました。
また、当中間会計期間の業績は、売上高3,080百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面におきましては、経常利益260百万円（前年同期比73.5％増）、中間純利益170百万円（前年同期比84.7％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は430百万円
総売上高に占める割合は14.0％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は2,113百万円
総売上高に占める割合は68.6％です。
(ハ) ラベル
売上高は110百万円
総売上高に占める割合は3.6％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は426百万円
総売上高に占める割合は13.8％です。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、6,217百万円となりました。これは主に、投資有価証券が71百万円増加し、一方で、現金及び預金が237百万円、受取手形及び売掛金が64百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ461百万円減少し、1,000百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が410百万円、未払法人税等が81百万円減少したことによるものです。
その結果、純資産は5,217百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ237百万円減少し、1,840百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は231百万円の収入）となりました。
主な資金増の要因は、棚卸資産の減少額45百万円及び売上債権の減少額44百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、役員退職慰労引当金の減少額410百万円及び法人税等の支払額87百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。
主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出78百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出32百万円及び配当金の支払額97百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,561,676 | 3,561,676 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,561,676 | 3,561,676 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 3,561,676 | － | 554,000 | － | 566,030 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
サンオオムラ株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30 | 1,086 | 30.49 |
大村 日出雄 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 375 | 10.55 |
大村 八重子 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 176 | 4.94 |
大村紙業社員持株会 | 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 | 132 | 3.72 |
大村紙業取引先持株会 | 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 | 130 | 3.65 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 98 | 2.75 |
大村 慶子 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 70 | 1.97 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 59 | 1.68 |
須山木材株式会社 | 島根県出雲市白枝町139 | 58 | 1.64 |
牧山 光人 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 58 | 1.63 |
計 | － | 2,246 | 63.06 |
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。
２．上記大株主の大村日出雄氏は、2025年６月18日に逝去されましたが、2026年９月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,555,800 | 35,558 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,876 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,561,676 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 35,558 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,310,657 | 2,072,906 |
受取手形及び売掛金 | 844,408 | 779,958 |
電子記録債権 | 265,664 | 285,807 |
商品及び製品 | 63,954 | 66,691 |
原材料及び貯蔵品 | 541,856 | 493,847 |
その他 | 12,560 | 32,979 |
貸倒引当金 | △2,220 | △2,131 |
流動資産合計 | 4,036,882 | 3,730,058 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 257,223 | 249,576 |
土地 | 1,176,972 | 1,176,972 |
その他（純額） | 604,962 | 601,902 |
有形固定資産合計 | 2,039,158 | 2,028,451 |
無形固定資産 | 11,133 | 9,957 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 288,969 | 360,530 |
その他 | 194,709 | 93,849 |
貸倒引当金 | △4,962 | △5,239 |
投資その他の資産合計 | 478,716 | 449,140 |
固定資産合計 | 2,529,009 | 2,487,549 |
資産合計 | 6,565,891 | 6,217,608 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 | 232,768 | 249,448 |
未払法人税等 | 100,381 | 18,875 |
賞与引当金 | 97,769 | 101,182 |
その他 | 223,664 | 262,636 |
流動負債合計 | 654,583 | 632,142 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 198,186 | 164,793 |
退職給付引当金 | 105,217 | 109,876 |
役員退職慰労引当金 | 486,934 | 76,518 |
その他 | 16,900 | 16,900 |
固定負債合計 | 807,238 | 368,088 |
負債合計 | 1,461,821 | 1,000,231 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 554,000 | 554,000 |
資本剰余金 | 566,030 | 566,030 |
利益剰余金 | 3,879,130 | 3,942,926 |
自己株式 | △11 | △11 |
株主資本合計 | 4,999,148 | 5,062,944 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 104,921 | 154,432 |
評価・換算差額等合計 | 104,921 | 154,432 |
純資産合計 | 5,104,069 | 5,217,376 |
負債純資産合計 | 6,565,891 | 6,217,608 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 2,951,308 | 3,080,632 |
売上原価 | 2,157,999 | 2,173,868 |
売上総利益 | 793,308 | 906,763 |
販売費及び一般管理費 | ※ 648,457 | ※ 670,270 |
営業利益 | 144,851 | 236,492 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 850 | 1,040 |
受取配当金 | 4,892 | 4,956 |
仕入割引 | － | 3,398 |
固定資産売却益 | 628 | 930 |
受取保険金 | 3,095 | 18,521 |
雑収入 | 3,599 | 1,045 |
営業外収益合計 | 13,067 | 29,892 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,341 | 2,193 |
売上割引 | 1,211 | 950 |
廃棄物処理費用 | 3,600 | 2,000 |
雑損失 | 356 | 296 |
営業外費用合計 | 7,509 | 5,440 |
経常利益 | 150,409 | 260,945 |
特別利益 |
|
|
ゴルフ会員権売却益 | 170 | － |
特別利益合計 | 170 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 81 | 2,022 |
特別損失合計 | 81 | 2,022 |
税引前中間純利益 | 150,497 | 258,922 |
法人税、住民税及び事業税 | 52,256 | 7,221 |
法人税等調整額 | 5,864 | 81,055 |
法人税等合計 | 58,121 | 88,277 |
中間純利益 | 92,375 | 170,645 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 150,497 | 258,922 |
減価償却費 | 85,318 | 87,537 |
未払人件費の増減額（△は減少） | 11,833 | 3,899 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △15,714 | 4,658 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,874 | △410,415 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △47 | △88 |
受取利息及び受取配当金 | △5,743 | △5,996 |
支払利息 | 2,341 | 2,193 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △628 | △930 |
有形固定資産除却損 | 81 | 1,517 |
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △170 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 23,124 | 44,858 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △49,773 | 45,272 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △16,398 | △19,770 |
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △99 | △2,459 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 50,059 | 16,679 |
未払金の増減額（△は減少） | 38,932 | 7,756 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,179 | 21,322 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,287 | △1,229 |
小計 | 247,021 | 53,726 |
利息及び配当金の受取額 | 5,588 | 5,742 |
利息の支払額 | △2,341 | △2,193 |
法人税等の支払額 | △19,017 | △87,563 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,250 | △30,286 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） | △6 | △74 |
有形固定資産の取得による支出 | △89,401 | △78,848 |
有形固定資産の売却による収入 | 650 | 1,483 |
従業員に対する貸付金の回収による収入 | 247 | 50 |
ゴルフ会員権の売却による収入 | 220 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,291 | △77,388 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | △30,131 | △32,851 |
配当金の支払額 | △177,166 | △97,297 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,297 | △130,149 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,338 | △237,825 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,526,052 | 2,078,178 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,461,714 | ※ 1,840,353 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
発送費 | 195,823千円 | 205,832千円 |
貸倒引当金繰入額 | 1,536 | 777 |
役員報酬 | 32,915 | 36,386 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,874 | 4,807 |
給与及び手当 | 137,726 | 143,401 |
賞与引当金繰入額 | 50,735 | 54,390 |
退職給付費用 | 4,205 | 9,604 |
減価償却費 | 17,404 | 19,578 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,693,981千円 | 2,072,906千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △232,266 | △232,552 |
現金及び現金同等物 | 2,461,714 | 1,840,353 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 178,083 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,849 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 金額（千円） |
販売品目別 |
|
段ボールシート | 509,862 |
段ボールケース | 1,948,256 |
ラベル | 96,336 |
その他（主に包装資材） | 396,851 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,951,308 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 2,951,308 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 金額（千円） |
販売品目別 |
|
段ボールシート | 430,610 |
段ボールケース | 2,113,091 |
ラベル | 110,658 |
その他（主に包装資材） | 426,272 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,080,632 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 3,080,632 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 25円94銭 | 47円91銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 92,375 | 170,645 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 92,375 | 170,645 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,561 | 3,561 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
