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株式会社村上開明堂|半期報告書-第84期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社村上開明堂
書類名
半期報告書-第84期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZEO8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109093134

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第84期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社村上開明堂

【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村 上 太 郎

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5

【電話番号】

(054)253-1811(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛

【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5

【電話番号】

(054)253-1811(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109093134

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第83期

中間連結会計期間

第84期

中間連結会計期間

第83期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(百万円)

54,385

62,783

115,651

経常利益

(百万円)

5,561

6,507

10,408

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

3,579

4,129

6,079

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,951

6,747

9,614

純資産額

(百万円)

92,224

102,696

98,108

総資産額

(百万円)

114,697

127,637

122,183

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

309.17

356.39

524.89

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

77.8

77.9

77.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,341

6,681

9,938

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,297

△7

△8,536

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,956

△2,259

△3,961

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

44,208

47,952

43,218

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109093134

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、日本、タイおよび米国における自動車用バックミラーの販売数量の増加に加え、為替換算の影響等により、売上高は62,783百万円となり、前中間連結会計期間に比べて8,397百万円(15.4%)の増加となりました。

営業利益は、日本における将来に向けた活動経費の増加や米国における関税負担の増加等の影響があったものの、日本における原価高騰分の価格転嫁の進展やタイおよび米国における売上高の増加等により、5,112百万円となり、前中間連結会計期間に比べて337百万円(7.1%)の増加となりました。経常利益は6,507百万円となり、前中間連結会計期間に比べて946百万円(17.0%)の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,129百万円となり、前中間連結会計期間に比べて549百万円(15.4%)の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べて1,681百万円(6.6%)増加し、27,111百万円となりました。営業利益は、将来に向けた活動経費等の増加があったものの、原価高騰分の価格転嫁が進展したことにより1,131百万円となり、前中間連結会計期間に比べて391百万円(53.0%)の増加となりました。

②アジア

タイにおける自動車用バックミラーの販売数量の増加および為替換算の影響により、売上高は前中間連結会計期間に比べて2,666百万円(18.7%)増加し、16,948百万円となりました。営業利益は、タイにおける売上高増加の影響等により2,396百万円となり、前中間連結会計期間に比べて286百万円(13.6%)の増加となりました。

③北米

米国における自動車用バックミラーの販売数量の増加やメキシコにおける為替換算の影響により、売上高は前中間連結会計期間に比べて4,050百万円(27.6%)増加し、18,724百万円となりました。営業利益は、米国における関税負担の増加やメキシコにおける売上高減少の影響等により1,161百万円となり、前中間連結会計期間に比べて292百万円(20.1%)の減少となりました。

 b.財政状態

当中間連結会計期間末における資産の残高は、127,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,453百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,900百万円増加、受取手形及び売掛金が331百万円増加、仕掛品が605百万円減少、原材料及び貯蔵品が661百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、24,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて865百万円増加いたしました。これは、主に電子記録債務が258百万円増加、未払法人税等が469百万円増加、賞与引当金が448百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、102,696百万円となり前連結会計年度末に比べて4,587百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益4,129百万円、為替換算調整勘定が1,382百万円増加、剰余金の配当1,563百万円、その他有価証券評価差額金が672百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比較して3,744百万円(8.5%)増加し、47,952百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、6,681百万円(前年同期は5,341百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益6,503百万円、減価償却費2,254百万円、売上債権の増加額242百万円、利息及び配当金の受取額265百万円、法人税等の支払額1,077百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、7百万円(前年同期は3,297百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,575百万円、定期預金の払戻による収入3,367百万円、有形固定資産の取得による支出1,654百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、2,259百万円(前年同期は1,956百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額1,559百万円、非支配株主への配当金の支払額632百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

車載事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当中間連結会計期間は、連結売上高に占める海外向け売上高が57.9%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

 b.資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は636百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,900,000

計

29,900,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,100,000

12,100,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

12,100,000

12,100,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

12,100,000

-

3,165

-

3,528

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社豊英社

静岡県静岡市駿河区見瀬162

1,860

16.04

村上太郎

静岡県静岡市駿河区

1,465

12.63

NIPPON ACTIVE 

VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB

(東京都中央区日本橋3-11-1)

771

6.65

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

582

5.02

株式会社中島屋ホテルズ

静岡県静岡市葵区紺屋町3-10

460

3.97

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1-10

459

3.96

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

431

3.71

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22

402

3.46

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

347

3.00

スルガ銀行株式会社

静岡県沼津市通横町23

337

2.91

計

-

7,118

61.39

 (注)1.株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

    2.株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数 100株

普通株式

505,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,548,800

115,488

同上

単元未満株式

普通株式

45,400

-

1単元未満の株式

発行済株式総数

 

12,100,000

-

-

総株主の議決権

 

-

115,488

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社村上開明堂

静岡市葵区伝馬町

11番地5

505,800

-

505,800

4.18

計

-

505,800

-

505,800

4.18

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役員の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

コーポレート本部長

兼 同本部コーポレートサービス部長

兼 品質保証本部長

取締役

コーポレート本部長

兼 同本部コーポレートサービス部長

島村 昌宏

2026年10月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109093134

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,519

49,419

受取手形及び売掛金

17,275

17,607

電子記録債権

1,190

1,415

商品及び製品

1,648

1,790

仕掛品

1,821

1,215

原材料及び貯蔵品

6,662

7,323

その他

5,325

5,998

貸倒引当金

△26

△27

流動資産合計

80,416

84,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,375

25,635

減価償却累計額及び減損損失累計額

△14,658

△15,183

建物及び構築物(純額)

8,716

10,451

機械装置及び運搬具

38,790

39,851

減価償却累計額及び減損損失累計額

△31,267

△32,397

機械装置及び運搬具(純額)

7,523

7,454

工具、器具及び備品

32,771

33,889

減価償却累計額及び減損損失累計額

△30,868

△31,814

工具、器具及び備品(純額)

1,902

2,075

土地

6,304

6,300

リース資産

518

469

減価償却累計額及び減損損失累計額

△386

△393

リース資産(純額)

131

75

建設仮勘定

2,889

1,103

有形固定資産合計

27,467

27,462

無形固定資産

1,302

1,396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,028

9,006

投資不動産

1,728

1,728

減価償却累計額及び減損損失累計額

△262

△264

投資不動産(純額)

1,466

1,464

退職給付に係る資産

2,008

2,024

繰延税金資産

918

952

その他

575

586

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

12,997

14,034

固定資産合計

41,767

42,893

資産合計

122,183

127,637

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,984

11,942

電子記録債務

1,120

1,379

未払法人税等

802

1,271

製品保証引当金

394

400

賞与引当金

1,211

1,659

役員賞与引当金

32

30

その他

4,656

4,319

流動負債合計

20,202

21,004

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,126

2,167

役員退職慰労引当金

319

320

退職給付に係る負債

1,255

1,316

資産除去債務

49

49

その他

121

82

固定負債合計

3,872

3,936

負債合計

24,075

24,940

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,478

3,487

利益剰余金

75,505

78,071

自己株式

△1,591

△1,562

株主資本合計

80,558

83,161

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,630

3,302

為替換算調整勘定

10,640

12,022

退職給付に係る調整累計額

1,024

957

その他の包括利益累計額合計

14,295

16,282

非支配株主持分

3,253

3,252

純資産合計

98,108

102,696

負債純資産合計

122,183

127,637

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

54,385

62,783

売上原価

45,310

52,650

売上総利益

9,075

10,133

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

489

552

役員報酬

208

210

従業員給料

1,171

1,300

賞与引当金繰入額

319

355

役員賞与引当金繰入額

32

30

退職給付費用

10

△51

福利厚生費

325

349

旅費交通費及び通信費

152

167

減価償却費

184

177

その他

1,404

1,928

販売費及び一般管理費合計

4,300

5,021

営業利益

4,774

5,112

営業外収益

 

 

受取利息

187

219

受取配当金

68

194

受取地代家賃

75

82

受取ロイヤリティー

142

348

為替差益

217

302

助成金収入

28

141

開発業務受託料

4

12

その他

97

166

営業外収益合計

822

1,467

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

支払手数料

-

35

賃貸費用

20

19

その他

12

15

営業外費用合計

36

72

経常利益

5,561

6,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

1

特別利益合計

4

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

15

6

特別損失合計

15

6

税金等調整前中間純利益

5,550

6,503

法人税等

1,456

1,666

中間純利益

4,094

4,837

非支配株主に帰属する中間純利益

514

707

親会社株主に帰属する中間純利益

3,579

4,129

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,094

4,837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

378

672

為替換算調整勘定

△2,489

1,305

退職給付に係る調整額

△31

△67

その他の包括利益合計

△2,142

1,910

中間包括利益

1,951

6,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,625

6,116

非支配株主に係る中間包括利益

326

631

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,550

6,503

減価償却費

2,078

2,254

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△2

0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

19

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

392

436

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

△2

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△265

△33

受取利息及び受取配当金

△256

△413

支払利息

2

2

有形固定資産処分損益(△は益)

10

4

売上債権の増減額(△は増加)

△475

△242

棚卸資産の増減額(△は増加)

575

37

仕入債務の増減額(△は減少)

△707

32

その他

△460

△1,228

小計

6,461

7,354

利息及び配当金の受取額

195

265

利息の支払額

△4

△1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,339

△1,077

その他

28

141

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,341

6,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,267

△1,575

定期預金の払戻による収入

1,341

3,367

有形固定資産の取得による支出

△3,309

△1,654

有形固定資産の売却による収入

7

8

無形固定資産の取得による支出

△25

△128

投資有価証券の取得による支出

-

△2

その他

△44

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,297

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

101

-

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△1,385

△1,559

非支配株主への配当金の支払額

△635

△632

その他

△37

△67

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,956

△2,259

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,059

319

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△971

4,733

現金及び現金同等物の期首残高

45,179

43,218

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 44,208

※ 47,952

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

46,452百万円

49,419百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,244

△1,467

現金及び現金同等物

44,208

47,952

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,389

120.00

 2025年3月31日

 2025年6月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

1,216

105.00

 2025年9月30日

 2025年 12月10日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,563

135.00

 2026年3月31日

 2026年6月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

1,391

120.00

 2026年9月30日

 2026年 12月10日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,430

14,282

14,673

54,385

54,385

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

25,430

14,282

14,673

54,385

54,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

805

1,655

5

2,466

2,466

計

26,235

15,937

14,679

56,852

56,852

セグメント利益

739

2,109

1,453

4,303

4,303

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は、以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

4,303

 

セグメント間取引消去

826

 

全社費用(注)

△354

 

中間連結損益計算書の営業利益

4,774

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,111

16,948

18,724

62,783

62,783

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

27,111

16,948

18,724

62,783

62,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,173

1,528

0

2,702

2,702

計

28,284

18,476

18,724

65,485

65,485

セグメント利益

1,131

2,396

1,161

4,689

4,689

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は、以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

4,689

 

セグメント間取引消去

852

 

全社費用(注)

△429

 

中間連結損益計算書の営業利益

5,112

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

309.17円

356.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,579

4,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,579

4,129

普通株式の期中平均株式数(株)

11,578,143

11,587,070

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,391百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109093134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。