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ダイニック株式会社|半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ダイニック株式会社
書類名
半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 11:07:00
EDINET書類ID
S100ZENG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第164期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

ダイニック株式会社

【英訳名】

DYNIC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山 田 英 伸

【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)

【電話番号】

該当なし

【事務連絡者氏名】

該当なし

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋6丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社

【電話番号】

東京 (03) 5402局3132番

【事務連絡者氏名】

取締役財務部門統括  新 家 隆

【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第163期
中間連結会計期間

第164期
中間連結会計期間

第163期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

22,028,805

24,026,111

44,227,158

経常利益

(千円)

1,100,294

1,994,642

2,457,891

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,122,997

1,549,432

2,493,347

中間包括利益又は包括利益

(千円)

760,097

2,348,804

3,734,156

純資産額

(千円)

26,953,051

31,588,994

29,927,110

総資産額

(千円)

60,140,940

65,470,513

62,016,536

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

135.56

191.41

302.58

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

(注)2.―

(注)2.―

(注)2.―

自己資本比率

(%)

44.8

48.2

48.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,099,463

△58,113

2,465,035

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△700,609

△769,964

△366,368

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,447,020

767,611

△2,447,681

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,049,426

3,876,927

3,908,019

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化により、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、当年が初年度となる中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」を策定し、より強固な収益体制の確立や企業価値の向上に向けて取組みを進めてまいりました。また、混迷する中東情勢の影響や円安により、原材料、燃料の価格高騰と調達の遅れや不足が懸念されましたが、グループ全体での横断的な取組みと価格転嫁により、原価高騰の影響を抑制し、安定した製品供給に努めてまいりました。

その結果、売上高は24,026百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益1,888百万円(前年同期比77.0%増)、経常利益1,995百万円(前年同期比81.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,549百万円(前年同期比38.0%増)となり、前年同期比増収増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材が前年度の需給調整から需要が回復し、ファイル表皮材も堅調に推移しました。加えて販売価格転嫁の効果も大きく、前年同期比増収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けの受注や、国内市場のリネンサプライ用途が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。フィルムコーティング製品では、新規用途が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

印字媒体においては、印字用熱転写リボンで、食品包材用途が国内・海外向けともに堅調で円安効果もあり前年同期比増収となりました。

その他、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では販売が好調で、前年同期比増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は12,855百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は1,717百万円(前年同期比58.0%増)となりました。

②住生活環境関連事業

不織布は、展示会用カーペットが堅調に推移し、自動車の天井材・内装材が回復したことと販売価格転嫁により、不織布全体で前年同期比増収となりました。

壁装材は、当社を取り巻く市場環境が中東情勢以降特に厳しく、前年同期比で大幅な減収となりました。

産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬用フレキシブルコンテナは、代替需要も含めて受注が堅調で、前年同期比増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は5,729百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は272百万円(前年同期比47.6%増)となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外向け及び国内向け販売ともに堅調で、前年同期比増収となりました。

エンボス加工の医療用パップ剤用途は、海外向けが好調に推移し、前年同期比増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,355百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は293百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

④その他

ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類で、前年までの需給調整から受注が回復しており、前年同期比増収となりました。また、商品等運送・庫内整理は値上実施効果等で前年同期比増収となりました。

その結果、売上高は1,628百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,454百万円増加し、65,471百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,210百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が948百万円、商品及び製品が421百万円増加したことなどによるものであります。
 負債は、前連結会計年度末と比較して1,792百万円増加し、33,882百万円となりました。これは主に短期借入金が1,657百万円増加したことなどによるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末と比較して1,662百万円増加し、31,589百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,172百万円増加し、その他有価証券評価差額金が792百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出58百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出770百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入768百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は3,877百万円と前中間連結会計期間に比べて172百万円の減少(前年同期比4.3%減)となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前中間純利益1,983百万円、減価償却費673百万円を計上した一方で、売上債権の増加802百万円、棚卸資産の増加790百万円、法人税等の支払額473百万円などにより当中間連結会計期間は58百万円の支出(前中間連結会計期間は2,099百万円の収入)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出770百万円を計上したことなどにより当中間連結会計期間は770百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の701百万円の支出に対し69百万円の支出の増加となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加1,532百万円を計上した一方で、配当金の支払377百万円、自己株式の取得による支出310百万円などにより当中間連結会計期間は768百万円の収入(前中間連結会計期間は1,447百万円の支出)となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

8,504,747

8,504,747

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株
であります。

計

8,504,747

8,504,747

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

8,504,747

 ―

5,795,651

―

944,696

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ニックグループ持株会

東京都港区新橋6-17-19

557

6.97

ダイニック従業員持株会

東京都港区新橋6-17-19

266

3.33

㈱ヤクルト本社

東京都港区海岸1-10-30

207

2.59

オー・ジー㈱

大阪府大阪市淀川区宮原4-1-43

173

2.16

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

170

2.12

みずほ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1-3-3

170

2.12

コクヨ㈱

大阪府大阪市北区大深町5-54

168

2.09

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1-38

163

2.04

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

163

2.04

ヨシダトモヒロ

大阪府大阪市淀川区

147

1.84

計

-

2,184

27.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

523,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,963,900

79,639

―

単元未満株式

普通株式

17,747

―

―

発行済株式総数

8,504,747

―

―

総株主の議決権

―

79,639

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ダイニック㈱

京都市右京区西京極
大門町26

523,100

―

523,100

6.15

計

―

523,100

―

523,100

6.15

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,991,456

4,094,175

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 8,198,229

※1 9,146,268

電子記録債権

※1 4,807,511

※1 4,767,785

商品及び製品

5,618,361

6,039,612

仕掛品

1,262,891

1,478,971

原材料及び貯蔵品

2,777,524

3,028,455

その他

518,196

712,012

貸倒引当金

△11,796

△11,959

流動資産合計

27,162,372

29,255,319

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

17,698,724

17,914,347

減価償却累計額

△13,035,110

△13,243,560

建物及び構築物(純額)

4,663,614

4,670,787

機械装置及び運搬具

23,255,049

23,565,974

減価償却累計額

△20,376,230

△20,648,103

機械装置及び運搬具(純額)

2,878,819

2,917,871

工具、器具及び備品

3,249,989

3,319,882

減価償却累計額

△2,934,100

△2,980,215

工具、器具及び備品(純額)

315,889

339,667

土地

10,294,028

10,285,832

リース資産

444,470

424,356

減価償却累計額

△228,694

△215,076

リース資産(純額)

215,776

209,280

使用権資産

367,414

367,874

減価償却累計額

△259,804

△281,874

使用権資産(純額)

107,610

86,000

建設仮勘定

210,543

177,799

有形固定資産合計

18,686,279

18,687,236

無形固定資産

その他

85,588

76,184

無形固定資産合計

85,588

76,184

投資その他の資産

投資有価証券

8,106,732

9,316,994

退職給付に係る資産

4,797,663

4,812,906

繰延税金資産

261,357

263,214

投資不動産

3,797,728

3,798,833

減価償却累計額

△1,168,626

△1,196,814

投資不動産(純額)

2,629,102

2,602,019

その他

299,428

468,637

貸倒引当金

△11,985

△11,996

投資その他の資産合計

16,082,297

17,451,774

固定資産合計

34,854,164

36,215,194

資産合計

62,016,536

65,470,513

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 4,300,275

※1 4,162,493

電子記録債務

※1 2,307,542

※1 2,505,923

短期借入金

11,258,614

12,915,312

リース債務

130,184

118,111

未払法人税等

467,530

420,154

賞与引当金

518,485

579,302

役員賞与引当金

11,700

15,100

設備関係支払手形

17,114

34

設備関係電子記録債務

77,669

78,927

その他

1,143,450

995,615

流動負債合計

20,232,563

21,790,971

固定負債

長期借入金

6,340,000

6,280,000

リース債務

207,847

187,814

繰延税金負債

3,378,122

3,663,646

再評価に係る繰延税金負債

1,315,760

1,315,760

退職給付に係る負債

452,935

479,062

その他

162,199

164,266

固定負債合計

11,856,863

12,090,548

負債合計

32,089,426

33,881,519

純資産の部

株主資本

資本金

5,795,651

5,795,651

資本剰余金

986,703

986,703

利益剰余金

14,417,523

15,589,916

自己株式

△252,990

△562,871

株主資本合計

20,946,887

21,809,399

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,310,069

4,101,895

土地再評価差額金

2,715,213

2,715,213

為替換算調整勘定

526,084

675,110

退職給付に係る調整累計額

2,428,857

2,287,377

その他の包括利益累計額合計

8,980,223

9,779,595

純資産合計

29,927,110

31,588,994

負債純資産合計

62,016,536

65,470,513

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

22,028,805

24,026,111

売上原価

17,660,102

18,792,478

売上総利益

4,368,703

5,233,633

販売費及び一般管理費

※1 3,301,974

※1 3,345,258

営業利益

1,066,729

1,888,375

営業外収益

受取利息

1,644

154

受取配当金

112,243

131,620

持分法による投資利益

―

55,947

受取賃貸料

124,757

123,437

雑収入

124,528

148,995

営業外収益合計

363,172

460,153

営業外費用

支払利息

135,673

186,074

持分法による投資損失

5,662

―

為替差損

53,631

37,959

賃貸費用

68,399

72,053

雑損失

66,242

57,800

営業外費用合計

329,607

353,886

経常利益

1,100,294

1,994,642

特別利益

固定資産売却益

1,273

3,302

投資有価証券売却益

317,199

113,659

特別利益合計

318,472

116,961

特別損失

固定資産処分損

14,440

21,104

減損損失

―

107,452

特別損失合計

14,440

128,556

税金等調整前中間純利益

1,404,326

1,983,047

法人税等

281,329

433,615

中間純利益

1,122,997

1,549,432

親会社株主に帰属する中間純利益

1,122,997

1,549,432

0104035_honbun_9038247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,122,997

1,549,432

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

156,444

791,826

為替換算調整勘定

△424,068

127,340

退職給付に係る調整額

△77,563

△141,480

持分法適用会社に対する持分相当額

△17,713

21,686

その他の包括利益合計

△362,900

799,372

中間包括利益

760,097

2,348,804

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

760,097

2,348,804

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_9038247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,404,326

1,983,047

減価償却費

731,499

672,920

減損損失

―

107,452

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,868

60,817

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,350

3,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,720

29,112

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△125,966

△224,622

貸倒引当金の増減額(△は減少)

118

11

受取利息及び受取配当金

△113,887

△131,774

支払利息

135,673

186,074

持分法による投資損益(△は益)

5,662

△55,947

投資有価証券売却損益(△は益)

△317,199

△113,659

固定資産売却損益(△は益)

△1,273

△3,302

固定資産処分損益(△は益)

14,440

21,104

売上債権の増減額(△は増加)

248,179

△801,768

棚卸資産の増減額(△は増加)

245,605

△790,430

仕入債務の増減額(△は減少)

△81,343

△29,919

未払消費税等の増減額(△は減少)

180,307

△172,056

その他

30,578

△268,389

小計

2,384,957

472,071

利息及び配当金の受取額

119,936

134,693

利息の支払額

△137,112

△191,523

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△268,318

△473,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,099,463

△58,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△79,731

△207,475

定期預金の払戻による収入

84,430

78,432

有形固定資産の取得による支出

△1,074,952

△769,811

有形固定資産の売却による収入

1,310

3,395

無形固定資産の取得による支出

△6,401

△616

投資有価証券の取得による支出

△17,611

△19,504

投資有価証券の売却による収入

393,660

153,740

保険積立金の解約による収入

5,005

―

その他

△6,319

△8,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△700,609

△769,964

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,208,634

1,531,675

長期借入れによる収入

2,000,000

1,800,000

長期借入金の返済による支出

△1,760,000

△1,800,000

リース債務の返済による支出

△77,444

△77,144

自己株式の取得による支出

△149,974

△309,881

配当金の支払額

△250,968

△377,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,447,020

767,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

△110,921

29,374

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△159,087

△31,092

現金及び現金同等物の期首残高

4,208,513

3,908,019

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,049,426

※1 3,876,927

0104100_honbun_9038247253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
 なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形

442

千円

―

千円

電子記録債権

70,207

―

支払手形

51,333

―

電子記録債務

102,190

―

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

賞与引当金繰入額

126,791

千円

139,849

千円

役員賞与引当金繰入額

11,700

15,100

退職給付費用

17,558

△7,639

貸倒引当金繰入額

69

11

減価償却費

67,808

65,188

発送配達費

691,135

677,274

給料・手当

1,002,408

1,016,285

研究開発費

133,674

144,887

賃借料

153,574

159,324

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

4,536,657

千円

4,094,175

千円

投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金

4,600

1,800

預入期間が3か月超の定期預金

△491,831

△219,048

現金及び現金同等物

4,049,426

3,876,927

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

250,968

30.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

377,039

46.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)1

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連事業

包材関連
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

10,913,045

6,100,346

4,079,678

21,093,069

935,736

―

22,028,805

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,624

107

146

5,877

540,443

△546,320

―

計

10,918,669

6,100,453

4,079,824

21,098,946

1,476,179

△546,320

22,028,805

セグメント利益又は損失(△)

1,086,638

184,454

224,820

1,495,912

△2,948

△426,235

1,066,729

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△426,235千円には、セグメント間取引高消去25,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,680千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)1

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連事業

包材関連
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

12,851,008

5,729,235

4,354,876

22,935,119

1,090,992

―

24,026,111

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,463

203

155

4,821

537,040

△541,861

―

計

12,855,471

5,729,438

4,355,031

22,939,940

1,628,032

△541,861

24,026,111

セグメント利益

1,717,041

272,190

293,490

2,282,721

24,306

△418,652

1,888,375

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△418,652千円には、セグメント間取引高消去29,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,198千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

印刷情報
関連事業

住生活環境
関連事業

包材関連事業

計

減損損失

―

107,452

―

107,452

―

―

107,452

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 )

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)1

合計

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

日本

5,348,534

5,715,754

4,079,678

15,143,966

935,736

16,079,702

その他

5,564,511

384,592

―

5,949,103

―

5,949,103

顧客との契約から生じる収益

10,913,045

6,100,346

4,079,678

21,093,069

935,736

22,028,805

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

10,913,045

6,100,346

4,079,678

21,093,069

935,736

22,028,805

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 )

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)1

合計

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

日本

5,834,953

5,293,469

4,354,876

15,483,298

1,090,992

16,574,290

その他

7,016,055

435,766

―

7,451,821

―

7,451,821

顧客との契約から生じる収益

12,851,008

5,729,235

4,354,876

22,935,119

1,090,992

24,026,111

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

12,851,008

5,729,235

4,354,876

22,935,119

1,090,992

24,026,111

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

135円56銭

191円41銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,122,997

1,549,432

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

1,122,997

1,549,432

普通株式の期中平均株式数(株)

8,284,106

8,094,852

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9038247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。