ダイワボウホールディングス株式会社｜半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、中東情勢などの地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性による影響やＡＩ需要の拡大に伴うメモリ価格の高騰の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて83,483百万円増加し545,556百万円となりました。また、負債は、短期借入金や支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて78,073百万円増加し370,316百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて5,410百万円増加し175,239百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高は677,352百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は20,785百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は20,786百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14,572百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

Windows10ＥＯＳに伴う更新需要の一巡によりクライアントＰＣの出荷台数が前年同期比で下回ったものの、価格上昇を見据えた戦略的な在庫確保や高付加価値製品の提案を推進しました。また、企業向け市場では、データセンター等のインフラ関連の大型案件を獲得したほか、サブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を活用し、クラウドやセキュリティを中心とした提案活動を強化しました。業種別では、製造業、情報通信業、金融業を中心に企業向けビジネスが堅調に推移し、官公庁向けについても地方公共団体の需要を取り込みました。文教市場では、ＧＩＧＡスクール構想第２期のピークとなった前年を下回ったものの今期の更新需要を着実に取り込むとともに、ネットワーク更改や高校向け案件の獲得を進めました。個人向けについても、ＰＣ以外の商材を含めた販売拡大により堅調に推移しました。一方、営業利益については、原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部遅れたことに加え、大型案件の受注に伴う採算性の変化により、利益額・利益率ともに前年同期比でマイナスとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は669,980百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は19,985百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、造船やエネルギー業界からの受注が引き続き好調に推移したことに加え、主力の航空機業界においても回復が続いたため、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高は在庫機の活用による当期受注・当期売上の短納期案件が増加したことで、第２四半期に売上が集中し前年同期比で増収となりました。これに伴い、営業利益についても増加しております。自動機械部門では、本体の売上が前年と比べて減少したため、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は7,372百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は792百万円(前年同期比35.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加72,782百万円等により、69,541百万円の支出超過（前年同期は6,512百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,043百万円等により、1,528百万円の収入超過（前年同期は4,795百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加48,700百万円等により、34,550百万円の収入超過（前年同期は8,000百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて33,443百万円減少し、10,408百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて44,933百万円増加し、63,302百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第114期より中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月30日に実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、2,978千株減少し、85,500千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を2,854千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する264千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,178千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分109千株、投資信託設定分5,630千株、その他信託設定分6,438千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式264千株は含まれておりません。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,963千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分122千株、投資信託設定分2,540千株、その他信託設定分1,300千株となっております。

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド、コロンビア・スレッドニードル・インベストメント・ビジネス・リミテッドが2025年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー、フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー、フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニーが2025年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2026年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

11．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式27株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,854,100株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日(2026年３月31日)に基づく株主名簿による記載に比べて変動しておりますが、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式264,327株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

２．偶発債務

当社は、2024年３月27日に、株式会社アスパラントグループSPC11号に繊維事業を譲渡いたしました。本株式譲渡契約には表明保証違反及び特別補償事由の発生に起因する補償条項が含まれており、表明保証違反または特別補償事由が発生した場合は、一定の範囲で補償を行うこととしております。当該補償義務のうち、当社負担が確定した額を当中間連結会計期間に計上しております。なお、今後の状況次第では、新たな補償義務の発生により、追加で当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積もることはできません。

（中間連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金13百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議及び2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,197,300株の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が3,380百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,469百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式264千株に対する配当金14百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が5,516百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,805百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間230,352株、当中間連結会計期間271,969株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月30日に実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の株式の希薄化懸念を軽減するため

２．消却に係る事項の内容

（１）消却した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却した株式の総数　　　　2,978,435株

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.37％）

（３）消却日　　　　　　　　　　2026年10月30日

（４）消却後の発行済株式総数　　85,500,593株

（株式取得による企業結合）

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オーエム製作所を通じて株式会社星野製作所の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議し、2026年10月８日に同社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社星野製作所

事業の内容　　　　　　工作機械、産業機械用溶接構造物製造

　　　　　　　　　　　工作機械等の板金部品制作

　　　　　　　　　　　金属熱処理加工

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社星野製作所は、創業以来、工作機械や産業機械向けの溶接構造物の製造に加え、株式会社オーエム製作所向けの中大型立旋盤のカバーやコラムなどの中大型板金部品製造に取り組み、熟練工による金属の曲げ、成型、溶接といった高度な技術力を有しております。一方で、将来的な事業承継問題を課題としておりました。

株式会社オーエム製作所は、株式会社星野製作所が有する技術力及び板金製造設備等を取り込むことにより、中大型立旋盤の製造に必要不可欠な板金部品の安定的確保及び増産体制の確立を図り、スピード及びコスト効率の両面で優位性が見込まれると判断し、対象会社の株式を取得し完全子会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2026年10月８日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%（間接所有）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オーエム製作所が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　　　40百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………4,709百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………55円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式264千株に対する配当金14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。