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白銅株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 白銅株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:39:00
- EDINET書類ID
S100ZENB
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第78期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 白銅株式会社 |
【英訳名】 | Hakudo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 哲也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
【電話番号】 | ０３（６２１２）２８１１ |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 山田 光重 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
【電話番号】 | ０３（６２１２）２８１１ |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 山田 光重 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 32,699,673 | 45,080,290 | 68,109,588 |
経常利益 | （千円） | 1,087,640 | 2,952,672 | 3,190,133 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 683,361 | 2,032,707 | 2,146,289 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 643,655 | 2,288,324 | 2,694,084 |
純資産 | （千円） | 23,732,601 | 27,111,875 | 25,465,462 |
総資産 | （千円） | 41,892,383 | 52,471,917 | 47,564,350 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.25 | 179.20 | 189.24 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 56.7 | 51.7 | 53.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △183,642 | 2,998,813 | 4,493,552 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △429,195 | △2,263,277 | △1,373,175 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △704,593 | △674,573 | △1,054,179 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,138,135 | 7,761,706 | 7,670,038 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前中間連結会計期間比37.9％増加し、中間連結会計期間では過去最高となる450億8千万円となりました。主な増加要因は、半導体製造装置業界向けの販売量が増加したこと、ならびに原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、中東地域をめぐる地政学的リスクなどの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの先端ロジック半導体ならびにメモリー半導体の増産投資が急増していることから、半導体向けの設備投資は高い水準で推移いたしました。
その他、航空・宇宙業界は、民間機需要が堅調に推移したことに加え、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しており、引き続き良好な事業環境が継続いたしました。また、工作機械業界においても、半導体関連、航空・宇宙関連およびエネルギー関連分野を中心に内需、外需とも好調な動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場および神奈川工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。半導体製造装置業界向けにおきましては、半導体業界に特化した販売組織を設立したことにより顧客基盤の拡大を進め、同業界におけるシェア拡大を市場成長とともに加速させてまいりました。さらに24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年９月末時点で333,000アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の普及ならびに利便性の更なる向上に努めてまいりました。
また、海外事業におきましても新規市場の開拓および代理店販売網の強化等により、海外向け販売の拡大を推進してまいりました。
製造面においては、半導体関連需要の拡大、航空・宇宙業界などの成長領域への拡販を踏まえた生産体制の強化を図ってまいりました。
連結子会社については、株式会社AQRにおいて半導体関連の需要拡大を背景に売上高が前中間連結会計期間比で増加したほか、海外子会社についても、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.および米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおいて売上高が前中間連結会計期間比で増加しました。
以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行した結果、売上高は前中間連結会計期間比で増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間比187.6％増加し、28億9千2百万円となりました。
営業利益の増加要因は、半導体製造装置業界向けを中心に販売量が増加したことに加え、前連結会計年度で実施した価格改定が浸透したこと、粗利益率の高い標準在庫品の販売量の増加により利益率が改善したこと、および原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加によるものです。
なお、前中間連結会計期間の棚卸資産影響額は8千5百万円の差益でしたが、当中間連結会計期間の棚卸資産影響額は7億7千3百万円の差益となりました。棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前中間連結会計期間比で130.3％増加し、21億1千9百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前中間連結会計期間比171.5％増加し、29億5千2百万円となりました。なお、経常利益におきましても、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比197.5％増加し、20億3千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
セグメント | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
日本 | 39,312百万円 | 2,538百万円 | 2,530百万円 | 1,674百万円 |
北米 | 2,999百万円 | 96百万円 | 149百万円 | 148百万円 |
中国 | 1,558百万円 | 119百万円 | 134百万円 | 100百万円 |
その他 | 1,209百万円 | 138百万円 | 138百万円 | 108百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2026年３月末の63万５千円から2026年９月末には64万１千円に、電気銅建値がトン当たり2026年３月末の204万円から2026年９月末には242万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）がトン当たり2026年３月末の57万円から2026年９月末には62万円となり、いずれも上昇しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、524億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で49億7百万円増加しました。
流動資産は、415億9千万円と、対前連結会計年度末比で46億6千5百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金15億7千4百万円、受取手形及び売掛金14億1千万円、商品及び製品12億8千7百万円、電子記録債権2億9千
8百万円等です。
固定資産は、108億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で2億4千2百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券3億2百万円、建物及び構築物2億2千4百万円等です。
（負債）
流動負債は、252億4千万円と、対前連結会計年度末比で32億8千万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務18億4千2百万円、買掛金11億6千8百万円、未払法人税等3億4百万円、賞与引当金1億8千1百万円、未払費用1億
5千3百万円等です。減少額内訳は、流動負債その他に計上された、未払消費税2億1千5百万円、未払金1億7千万円等です。
固定負債は、1億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。
（純資産）
純資産は、271億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で16億4千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億7千4百万円、その他有価証券評価差額金2億円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5％から51.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、9千1百万円増加し、77億6千1百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億9千8百万円の資金の増加（前年同期は1億8千3百万円の減少）となりました。
増加額内訳は、仕入債務の増加29億8千7百万円、税金等調整前中間純利益29億5千2百万円、減価償却費5億
5千6百万円、賞与引当金の増加1億8千万円、未払費用の増加1億5千1百万円等です。減少額内訳は、売上債権の増加16億8千6百万円、棚卸資産の増加12億7千8百万円、法人税等の支払額6億3千万円、その他の流動負債の減少1億7千8百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億6千3百万円の減少（前年同期は4億2千9百万円の減少）となりました。減少額内訳は、定期預金の預入による支出14億8千3百万円、有形固定資産の取得による支出7億5千
5百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億7千4百万円の減少（前年同期は7億4百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額6億5千6百万円等です。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数 （株） |
普通株式 | 16,720,000 |
計 | 16,720,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,347,857 | 11,347,857 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 11,347,857 | 11,347,857 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | 4,557 | 11,347,857 | 8,020 | 1,008,020 | 8,020 | 629,417 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金および資本準備金各8,020千円の増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 1,371 | 12.08 |
キッズラーニングネットワーク株式会社 | 東京都港区高輪１丁目27番37号 | 1,140 | 10.04 |
有限会社双光 | 東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目35番５号 | 1,132 | 9.98 |
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社 | 東京都品川区大崎２丁目９番２号 | 925 | 8.15 |
山田 智則 | 東京都品川区 | 676 | 5.95 |
合同会社ＳＹマネジメント | 東京都港区赤坂１丁目11番40号 | 676 | 5.95 |
株式会社イーストゲート | 東京都品川区東五反田５丁目６番４号 | 652 | 5.74 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 429 | 3.78 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 288 | 2.54 |
山田 光重 | 東京都港区 | 191 | 1.68 |
計 | － | 7,481 | 65.94 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,336,300 | 113,363 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,957 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,347,857 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 113,363 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
白銅株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,600 | - | 1,600 | 0.01 |
計 | － | 1,600 | - | 1,600 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,670,038 | 9,244,936 |
受取手形及び売掛金 | 11,404,566 | 12,814,774 |
電子記録債権 | 5,070,604 | 5,368,904 |
商品及び製品 | 12,501,845 | 13,789,779 |
原材料及び貯蔵品 | 30,152 | 43,977 |
その他 | 301,771 | 374,541 |
貸倒引当金 | △53,602 | △46,432 |
流動資産合計 | 36,925,375 | 41,590,481 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 8,320,094 | 8,600,025 |
減価償却累計額 | △6,736,889 | △6,792,107 |
建物及び構築物（純額） | 1,583,204 | 1,807,917 |
機械装置及び運搬具 | 10,015,708 | 10,176,890 |
減価償却累計額 | △7,289,270 | △7,511,522 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,726,437 | 2,665,367 |
土地 | 1,899,876 | 1,899,876 |
その他 | 1,062,759 | 1,010,280 |
減価償却累計額 | △754,211 | △768,457 |
その他（純額） | 308,547 | 241,822 |
有形固定資産合計 | 6,518,066 | 6,614,983 |
無形固定資産 |
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のれん | 792,830 | 798,167 |
その他 | 554,050 | 495,509 |
無形固定資産合計 | 1,346,881 | 1,293,676 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,883,662 | 2,186,321 |
繰延税金資産 | 258,808 | 167,110 |
その他 | 631,556 | 619,343 |
投資その他の資産合計 | 2,774,027 | 2,972,775 |
固定資産合計 | 10,638,975 | 10,881,435 |
資産合計 | 47,564,350 | 52,471,917 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 8,717,747 | 9,886,681 |
電子記録債務 | 10,270,270 | 12,112,643 |
未払費用 | 1,004,131 | 1,157,237 |
未払法人税等 | 656,816 | 961,284 |
賞与引当金 | 516,866 | 697,880 |
役員賞与引当金 | 80,520 | 101,012 |
株主優待引当金 | 64,000 | － |
その他 | 649,393 | 323,769 |
流動負債合計 | 21,959,745 | 25,240,510 |
固定負債 |
|
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長期預り保証金 | 44,600 | 68,100 |
退職給付に係る負債 | 12,947 | 9,424 |
その他 | 81,594 | 42,007 |
固定負債合計 | 139,141 | 119,531 |
負債合計 | 22,098,887 | 25,360,041 |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 | 1,000,000 | 1,008,020 |
資本剰余金 | 408,820 | 416,840 |
利益剰余金 | 22,546,476 | 23,921,365 |
自己株式 | △2,067 | △2,200 |
株主資本合計 | 23,953,229 | 25,344,025 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 541,378 | 742,203 |
為替換算調整勘定 | 970,852 | 1,025,643 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,512,230 | 1,767,846 |
非支配株主持分 | 3 | 3 |
純資産合計 | 25,465,462 | 27,111,875 |
負債純資産合計 | 47,564,350 | 52,471,917 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 32,699,673 | 45,080,290 |
売上原価 | 27,939,186 | 37,696,796 |
売上総利益 | 4,760,486 | 7,383,493 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,754,741 | ※ 4,490,727 |
営業利益 | 1,005,745 | 2,892,766 |
営業外収益 |
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受取利息 | 10,013 | 29,404 |
受取配当金 | 134,736 | 46,372 |
不動産賃貸料 | 51,851 | 53,390 |
その他 | 7,066 | 14,889 |
営業外収益合計 | 203,668 | 144,056 |
営業外費用 |
|
|
不動産賃貸費用 | 8,517 | 8,413 |
固定資産処分損 | 3,688 | 54,081 |
為替差損 | 108,076 | 20,719 |
その他 | 1,491 | 936 |
営業外費用合計 | 121,773 | 84,150 |
経常利益 | 1,087,640 | 2,952,672 |
税金等調整前中間純利益 | 1,087,640 | 2,952,672 |
法人税等 | 404,277 | 919,963 |
中間純利益 | 683,362 | 2,032,708 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 683,361 | 2,032,707 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 683,362 | 2,032,708 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 17,653 | 200,825 |
為替換算調整勘定 | △57,360 | 54,790 |
その他の包括利益合計 | △39,706 | 255,616 |
中間包括利益 | 643,655 | 2,288,324 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 643,655 | 2,288,324 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,087,640 | 2,952,672 |
減価償却費 | 547,354 | 556,909 |
のれん償却額 | 22,194 | 23,577 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,839 | △8,244 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △112,385 | 180,857 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,186 | 20,492 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △66,000 | △64,000 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,149 | △3,435 |
受取利息及び受取配当金 | △144,750 | △75,776 |
固定資産処分損益（△は益） | 3,688 | 52,755 |
売上債権の増減額（△は増加） | 715,669 | △1,686,830 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 504,792 | △1,278,231 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,348,119 | 2,987,689 |
未払費用の増減額（△は減少） | △67,459 | 151,719 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 105,701 | △178,221 |
その他 | 65,530 | △78,634 |
小計 | 277,680 | 3,553,296 |
利息及び配当金の受取額 | 45,652 | 75,776 |
法人税等の支払額 | △506,974 | △630,260 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △183,642 | 2,998,813 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） | － | △1,483,230 |
有形固定資産の取得による支出 | △217,231 | △755,264 |
有形固定資産の売却による収入 | 29,414 | 1,856 |
無形固定資産の取得による支出 | △46,389 | △55,152 |
投資有価証券の取得による支出 | △54,113 | △9,379 |
貸付金の回収による収入 | － | 42,062 |
その他の支出 | △163,194 | △7,218 |
その他の収入 | 22,319 | 3,050 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △429,195 | △2,263,277 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 | － | 16,040 |
自己株式の取得による支出 | － | △133 |
配当金の支払額 | △452,941 | △656,719 |
リース債務の返済による支出 | △39,075 | △33,762 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △212,577 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △704,593 | △674,573 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,098 | 30,705 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,335,529 | 91,668 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,473,665 | 7,670,038 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,138,135 | ※ 7,761,706 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与 | 831,842千円 | 833,439千円 |
運賃 | 1,008,730 | 1,261,711 |
賞与引当金繰入額 | 205,498 | 398,490 |
貸倒引当金繰入額 | 1,496 | 648 |
役員賞与引当金繰入額 | 27,690 | 101,012 |
退職給付費用 | 18,875 | 18,465 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,138,135千円 | 9,244,936千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △1,483,230 |
現金及び現金同等物 | 4,138,135 | 7,761,706 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 453,668 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 317,567 | 28.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 657,819 | 58.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 919,044 | 81.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | 中国 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 28,274,070 | 2,755,169 | 867,611 | 31,896,850 | 802,822 | 32,699,673 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 541,102 | 1,758 | 4,126 | 546,986 | － | 546,986 |
計 | 28,815,173 | 2,756,927 | 871,737 | 32,443,837 | 802,822 | 33,246,660 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,191,152 | △183,105 | 8,489 | 1,016,536 | 72,821 | 1,089,358 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,016,536 |
「その他」の区分の損益 | 72,821 |
セグメント間取引消去 | △1,718 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 1,087,640 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | 中国 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 39,312,892 | 2,999,254 | 1,558,654 | 43,870,801 | 1,209,488 | 45,080,290 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 690,247 | － | 51,565 | 741,812 | － | 741,812 |
計 | 40,003,139 | 2,999,254 | 1,610,220 | 44,612,614 | 1,209,488 | 45,822,103 |
セグメント利益 | 2,533,923 | 149,082 | 134,496 | 2,817,503 | 138,716 | 2,956,219 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,817,503 |
「その他」の区分の損益 | 138,716 |
セグメント間取引消去 | △3,547 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 2,952,672 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．収益
当社グループは、日本、北米地域ならびに中国および東南アジア地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
２．収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
日本 | 北米 | 中国 | |||
標準在庫品 | 17,948,459 | － | 404,108 | － | 18,352,567 |
特注品 | 10,325,611 | 2,755,169 | 463,502 | 802,822 | 14,347,105 |
顧客との契約から 生じる収益 | 28,274,070 | 2,755,169 | 867,611 | 802,822 | 32,699,673 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
日本 | 北米 | 中国 | |||
アルミニウム | 18,229,725 | 1,015,367 | 473,788 | 251,115 | 19,969,997 |
伸銅 | 4,282,882 | － | 41,311 | 323,906 | 4,648,100 |
ステンレス | 4,359,473 | 1,634,385 | 85,020 | 214,707 | 6,293,587 |
その他 | 1,401,989 | 105,415 | 267,490 | 13,093 | 1,787,989 |
顧客との契約から 生じる収益 | 28,274,070 | 2,755,169 | 867,611 | 802,822 | 32,699,673 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
日本 | 北米 | 中国 | |||
標準在庫品 | 24,887,235 | － | 731,353 | － | 25,618,589 |
特注品 | 14,425,656 | 2,999,254 | 827,301 | 1,209,488 | 19,461,701 |
顧客との契約から 生じる収益 | 39,312,892 | 2,999,254 | 1,558,654 | 1,209,488 | 45,080,290 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
日本 | 北米 | 中国 | |||
アルミニウム | 25,309,299 | 1,413,573 | 1,020,056 | 346,599 | 28,089,530 |
伸銅 | 6,491,983 | － | 76,804 | 588,415 | 7,157,203 |
ステンレス | 5,763,830 | 1,523,820 | 181,117 | 254,787 | 7,723,556 |
その他 | 1,747,779 | 61,859 | 280,675 | 19,685 | 2,110,000 |
顧客との契約から 生じる収益 | 39,312,892 | 2,999,254 | 1,558,654 | 1,209,488 | 45,080,290 |
（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 60円25銭 | 179円20銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 683,361 | 2,032,707 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 683,361 | 2,032,707 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,341 | 11,343 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
(1) 期末配当
2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・657,819千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・58.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年６月４日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・919,044千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・81.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年12月10日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
