EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
大成温調株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大成温調株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:38:00
- EDINET書類ID
S100ZEN8
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第76期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大成温調株式会社 |
【英訳名】 | TAISEI ONCHO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町二丁目１番21号 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER ６階 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町二丁目１番21号 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER ６階 |
【電話番号】 | （０３）５７４２－７３０１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務戦略・ＩＲ担当 池田 仁久 |
【縦覧に供する場所】 | 大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区山下町273番地） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 29,668,420 | 29,370,077 | 61,719,065 |
経常利益 | （千円） | 1,794,109 | 1,008,435 | 4,597,624 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,316,679 | 600,792 | 3,549,061 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 875,668 | 786,507 | 3,703,127 |
純資産額 | （千円） | 28,451,446 | 30,985,433 | 30,731,705 |
総資産額 | （千円） | 42,914,288 | 48,615,963 | 51,892,585 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.47 | 24.14 | 143.42 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 66.3 | 63.7 | 59.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,634,320 | △4,670,190 | 9,716,099 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △256,709 | △1,817,114 | △548,337 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,836,999 | 2,418,018 | △3,407,936 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,860,513 | 14,591,893 | 18,448,628 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2026年９月30日付で株式会社ユニティーの全株式を取得しましたが、2026年10月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めておりません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格や人件費の上昇、為替動向、国際情勢の変化などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資や都市部における再開発案件、製造業を中心とした設備投資などを背景に、建設需要は底堅く推移いたしました。また、建築設備分野においては、既存建物の設備更新や省エネルギー化、脱炭素化に向けた改修需要が継続するなど、多様な設備投資需要が見られました。一方で、資機材価格や労務費の上昇、慢性的な人手不足などを背景に建設コストは高水準で推移しており、採算性の確保や施工体制の構築が求められる事業環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、2026年５月に策定した中期経営計画 LIVZON DREAM 2030「2nd half!」に基づき、「高度エンジニアリング領域の拡大」「ストック収益の最大化」「生産性の向上」の３つの成長戦略を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比27.6％減の304億59百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比1.0％減の293億70百万円となり、営業利益は前年同期比49.9％減の８億36百万円、経常利益は前年同期比43.8％減の10億８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比54.4％減の６億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同期比5.1％減の224億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比64.3％減の５億42百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同期比9.6％増の61億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比79.9％増の５億12百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同期比109.6％増の７億44百万円となり、セグメント損失は２億22百万円（前年同期はセグメント損失１億58百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同期比48.7％減の18百万円となり、セグメント利益は前年同期比83.4％減の３百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は486億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億76百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が40億56百万円、受取手形・完成工事未収入金等が25億64百万円それぞれ減少し、投資有価証券が12億23百万円、電子記録債権が11億48百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は176億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億30百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が25億37百万円、未成工事受入金が18億14百万円、支払手形・工事未払金等が10億59百万円それぞれ減少し、短期借入金が30億円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は309億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が３億５百万円、利益剰余金が22百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億10百万円、自己株式が45百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億56百万円減少し、当中間連結会計期間末には145億91百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は46億70百万円（前年同期は16億34百万円の獲得）となりました。
これは主に、未払消費税等の減少25億37百万円、未成工事受入金の減少19億40百万円及び法人税等の支払８億31百万円が資金の減少要因となり、売上債権の減少15億58百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18億17百万円（前年同期は２億56百万円の使用）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出12億62百万円、有形固定資産の取得による支出６億21百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は24億18百万円（前年同期は28億36百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入れによる調達30億円が資金の増加要因となり、配当金の支払５億78百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 27,500,000 |
計 | 27,500,000 |
（注）2026年９月10日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は82,500,000株増加し、110,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,882,487 | 27,529,948 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,882,487 | 27,529,948 | － | － |
（注）2026年９月10日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、提出日現在発行数は20,647,461株増加し、27,529,948株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,882,487 | － | 5,195,057 | － | 5,086,553 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
アクアウェッジ㈱ | 東京都港区港南２丁目16番１号 | 993 | 15.81 |
大成温調取引先持株会 | 東京都品川区広町２丁目１番21号 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER ６階 | 520 | 8.28 |
一般財団法人大成温調奨学財団 | 東京都大田区山王２丁目１番８号 | 350 | 5.57 |
大成温調従業員持株会 | 東京都品川区広町２丁目１番21号 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER ６階 | 159 | 2.53 |
水谷日出夫 | HAWAII USA | 111 | 1.77 |
河村和平 | 東京都品川区 | 89 | 1.42 |
東テク㈱ | 東京都中央区日本橋本町３丁目11番11号 | 70 | 1.12 |
河村昌平 | 埼玉県川口市 | 59 | 0.94 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 53 | 0.85 |
㈱オーテック | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 50 | 0.80 |
計 | － | 2,455 | 39.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 601,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,255,300 | 62,553 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 25,887 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 6,882,487 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 62,553 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,178株（議決権の数531個）が含まれております。なお、当該議決権531個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 大成温調株式会社 | 東京都品川区広町二丁目１番21号 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER ６階 | 601,300 | － | 601,300 | 8.74 |
計 | － | 601,300 | － | 601,300 | 8.74 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式53,178株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 18,978,944 | 14,922,460 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,413,459 | 11,848,700 |
電子記録債権 | 1,238,326 | 2,386,930 |
未成工事支出金 | 278,457 | 212,223 |
商品 | 15,817 | 25,969 |
原材料 | 203,702 | 173,013 |
その他 | 574,134 | 1,121,559 |
貸倒引当金 | △57,917 | △91,118 |
流動資産合計 | 35,644,925 | 30,599,739 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 4,055,937 | 4,560,263 |
機械装置及び運搬具 | 1,807,423 | 1,950,699 |
土地 | 4,248,051 | 4,355,473 |
建設仮勘定 | 4,149 | － |
その他 | 688,263 | 825,595 |
減価償却累計額 | △4,093,867 | △4,353,160 |
有形固定資産合計 | 6,709,957 | 7,338,872 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 1,056,471 | 1,005,352 |
顧客関連資産 | 568,079 | 515,031 |
その他 | 842,386 | 818,167 |
無形固定資産合計 | 2,466,937 | 2,338,551 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,709,444 | 5,932,937 |
長期貸付金 | 8,408 | 6,467 |
退職給付に係る資産 | 488,786 | 501,307 |
繰延税金資産 | 76,900 | 42,110 |
その他 | 1,982,828 | 2,051,178 |
貸倒引当金 | △195,604 | △195,201 |
投資その他の資産合計 | 7,070,763 | 8,338,800 |
固定資産合計 | 16,247,659 | 18,016,224 |
資産合計 | 51,892,585 | 48,615,963 |
|
| （単位：千円） |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 5,200,832 | 4,140,953 |
電子記録債務 | 1,716,328 | 1,965,163 |
短期借入金 | － | 3,000,000 |
未払法人税等 | 953,635 | 391,154 |
未払消費税等 | 2,546,719 | 9,601 |
未成工事受入金 | 7,118,847 | 5,304,662 |
賞与引当金 | 731,860 | 423,282 |
完成工事補償引当金 | 79,431 | 68,090 |
工事損失引当金 | 29,353 | 30,200 |
損害補償損失引当金 | 513,000 | 513,000 |
その他 | 1,744,170 | 1,364,093 |
流動負債合計 | 20,634,180 | 17,210,202 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 364,568 | 278,348 |
その他 | 162,130 | 141,979 |
固定負債合計 | 526,699 | 420,328 |
負債合計 | 21,160,880 | 17,630,530 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 5,195,057 | 5,195,057 |
資本剰余金 | 5,086,553 | 5,086,553 |
利益剰余金 | 19,816,620 | 19,839,547 |
自己株式 | △2,667,810 | △2,622,725 |
株主資本合計 | 27,430,421 | 27,498,433 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,408,452 | 1,298,250 |
為替換算調整勘定 | 1,717,243 | 2,023,159 |
退職給付に係る調整累計額 | 175,588 | 165,590 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,301,283 | 3,486,999 |
純資産合計 | 30,731,705 | 30,985,433 |
負債純資産合計 | 51,892,585 | 48,615,963 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 |
|
|
完成工事高 | 28,905,518 | 28,751,936 |
その他の事業売上高 | 762,902 | 618,141 |
売上高合計 | 29,668,420 | 29,370,077 |
売上原価 |
|
|
完成工事原価 | 24,228,626 | 24,266,175 |
その他の事業売上原価 | 615,038 | 486,742 |
売上原価合計 | 24,843,664 | 24,752,918 |
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 | 4,676,892 | 4,485,761 |
その他の事業総利益 | 147,863 | 131,398 |
売上総利益合計 | 4,824,756 | 4,617,159 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,156,169 | ※ 3,780,922 |
営業利益 | 1,668,586 | 836,236 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 110,662 | 110,476 |
持分法による投資利益 | 201,027 | 12,746 |
為替差益 | － | 28,272 |
受取保険金 | 10,772 | 25,822 |
その他 | 19,321 | 11,670 |
営業外収益合計 | 341,783 | 188,988 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 4,911 | 12,111 |
出資金運用損 | 5,915 | 4,591 |
為替差損 | 136,355 | － |
工事補修費 | 56,962 | － |
その他 | 12,115 | 86 |
営業外費用合計 | 216,260 | 16,789 |
経常利益 | 1,794,109 | 1,008,435 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 187,365 | － |
投資有価証券売却益 | 5,500 | － |
特別利益合計 | 192,865 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 12,109 | 246 |
特別損失合計 | 12,109 | 246 |
税金等調整前中間純利益 | 1,974,865 | 1,008,189 |
法人税等 | 658,185 | 407,397 |
中間純利益 | 1,316,679 | 600,792 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,316,679 | 600,792 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,316,679 | 600,792 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 151,875 | △110,202 |
為替換算調整勘定 | △511,209 | 279,838 |
退職給付に係る調整額 | △9,771 | △9,998 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △71,905 | 26,077 |
その他の包括利益合計 | △441,010 | 185,715 |
中間包括利益 | 875,668 | 786,507 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 875,668 | 786,507 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,974,865 | 1,008,189 |
減価償却費 | 241,437 | 336,341 |
のれん償却額 | 51,119 | 51,119 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,509 | 30,802 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △262,113 | △308,577 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22,332 | △22,519 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 25,719 | △11,340 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,214 | 846 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | △58,655 | △99,313 |
受取利息及び受取配当金 | △110,662 | △110,476 |
受取保険金 | △10,772 | △25,822 |
支払利息 | 4,911 | 12,111 |
為替差損益（△は益） | 161,090 | △49,136 |
持分法による投資損益（△は益） | △201,027 | △12,746 |
出資金運用損益（△は益） | 5,915 | 4,591 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △5,500 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △175,255 | 246 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,430,827 | 1,558,595 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 55,081 | 94,324 |
立替金の増減額（△は増加） | 606 | 18,909 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 140,438 | △507,254 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,463,084 | △857,125 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 389,449 | △1,940,969 |
未払金の増減額（△は減少） | △219,055 | △328,123 |
預り金の増減額（△は減少） | 4,798 | △2,874 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 575,215 | △2,537,118 |
その他 | △761,789 | △265,431 |
小計 | 1,764,503 | △3,962,752 |
利息及び配当金の受取額 | 110,334 | 110,476 |
保険金の受取額 | 10,772 | 25,822 |
利息の支払額 | △4,911 | △12,111 |
法人税等の支払額 | △246,378 | △831,625 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,634,320 | △4,670,190 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △230,147 | △330,567 |
定期預金の払戻による収入 | 220,044 | 530,316 |
有形固定資産の取得による支出 | △109,672 | △621,666 |
有形固定資産の売却による収入 | 336,413 | 8,548 |
無形固定資産の取得による支出 | △286,084 | △60,268 |
投資有価証券の取得による支出 | △7,993 | △83,153 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 33,068 | － |
関係会社株式の取得による支出 | △215,805 | △1,262,246 |
その他 | 3,466 | 1,923 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △256,709 | △1,817,114 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | － | 3,000,000 |
短期借入金の返済による支出 | △2,700,000 | － |
リース債務の返済による支出 | △14,962 | △3,018 |
自己株式の売却による収入 | 458,143 | － |
自己株式の取得による支出 | △179,091 | △257 |
配当金の支払額 | △401,088 | △578,706 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,836,999 | 2,418,018 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △302,836 | 212,552 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,762,225 | △3,856,734 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,622,738 | 18,448,628 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,860,513 | ※ 14,591,893 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当社は2026年９月30日付で株式会社ユニティーの全株式を取得しましたが、2026年10月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 1,151,744千円 | 1,367,958千円 |
賞与引当金繰入額 | 119,422 | 125,606 |
退職給付費用 | 14,242 | 13,742 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 11,090,660千円 | 14,922,460千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △230,147 | △330,567 |
現金及び現金同等物 | 10,860,513 | 14,591,893 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 403,051 | 66 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,699千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 546,472 | 87 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,609千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第１回新株予約権の一部行使により、自己株式131,598株を交付いたしました。
これらの結果等により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△241,053千円となったため、当該負の値を利益剰余金から振替え、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,086,553千円、利益剰余金が18,130,710千円、自己株式が2,667,082千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 577,864 | 92 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,931千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 621,827 | 99 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,264千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 中国 | オースト ラリア | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 4,348,916 | 1,655,758 | － | － | 6,004,674 | － | 6,004,674 |
一定の期間にわたり移転される財 | 19,242,670 | 3,989,204 | 355,240 | － | 23,587,115 | － | 23,587,115 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,591,586 | 5,644,963 | 355,240 | － | 29,591,790 | － | 29,591,790 |
その他の収益 | 41,107 | － | － | 35,523 | 76,630 | － | 76,630 |
外部顧客への売上高 | 23,632,694 | 5,644,963 | 355,240 | 35,523 | 29,668,420 | － | 29,668,420 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 23,632,694 | 5,644,963 | 355,240 | 35,523 | 29,668,420 | － | 29,668,420 |
セグメント利益又は損失（△) | 1,520,327 | 284,529 | △158,862 | 22,456 | 1,668,451 | 135 | 1,668,586 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 中国 | オースト ラリア | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 4,364,981 | 1,905,930 | － | － | 6,270,911 | － | 6,270,911 |
一定の期間にわたり移転される財 | 18,015,281 | 4,282,507 | 744,605 | － | 23,042,395 | － | 23,042,395 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,380,262 | 6,188,438 | 744,605 | － | 29,313,306 | － | 29,313,306 |
その他の収益 | 38,547 | － | － | 18,223 | 56,771 | － | 56,771 |
外部顧客への売上高 | 22,418,810 | 6,188,438 | 744,605 | 18,223 | 29,370,077 | － | 29,370,077 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 22,418,810 | 6,188,438 | 744,605 | 18,223 | 29,370,077 | － | 29,370,077 |
セグメント利益又は損失（△) | 542,498 | 512,004 | △222,206 | 3,716 | 836,013 | 223 | 836,236 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 53円47銭 | 24円14銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,316,679 | 600,792 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,316,679 | 600,792 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,626 | 24,884 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間217千株、当中間連結会計期間239千株）。
３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2026年10月19日付で譲渡が完了いたしました。
１. 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の固定資産を譲渡するものです。
２. 譲渡資産の内容
（１）資産の内容 （当社旧本社ビル） | 土地（宅地） 建物（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根７階建） | 663.45㎡ 3,289.24㎡ |
（２）所在地 | 東京都品川区大井一丁目49番地１ | |
３. 譲渡先の概要
相手先は、国内一般事業法人であり、先方の意向により、概要の開示は控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。
４. 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2025年11月13日
（２）契約締結日 2025年11月21日
（３）物件引渡日 2026年10月19日
５. 当該事象の損益に与える影響額
2027年３月期第３四半期に、譲渡益である約40億円を特別利益に計上する予定であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年９月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１. 株式分割の割合及び時期
2026年10月１日付をもって、2026年９月30日の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
２. 株式分割により増加する株式数
普通株式20,647,461株
３. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４. 株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の消却を行う理由
自己株式数・比率の適正化及び株式希薄化懸念の軽減を図るため。
２. 自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 1,200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.36%）
（３）消却予定日 2026年11月30日
（４）消却後の発行済株式総数 26,329,948株
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………621,827千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………99円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注１）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２）「１株当たりの金額」については、基準日が９月30日であるため、2026年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
