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株式会社フォーバルテレコム｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社フォーバルテレコム
書類名
半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZEMQ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第32期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社フォーバルテレコム

【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　行　辰哉

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番23号

【電話番号】

０３（６８２５）４０８６

【事務連絡者氏名】

取締役　　山本　忠幸

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番23号

【電話番号】

０３（６８２５）４０８６

【事務連絡者氏名】

取締役　　山本　忠幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間連結会計期間

第32期

中間連結会計期間

第31期

会計期間

自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日

自2026年

　４月１日

至2026年

　９月30日

自2025年

　４月１日

至2026年

　３月31日

売上高

（千円）

11,823,868

13,622,386

23,973,009

経常利益

（千円）

635,970

636,592

1,260,724

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

543,359

399,287

985,509

中間包括利益又は包括利益

（千円）

543,359

399,287

985,509

純資産額

（千円）

3,666,575

4,122,624

3,941,165

総資産額

（千円）

10,153,814

11,276,337

10,728,985

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

32.43

23.83

58.82

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.1

36.6

36.7

営業活動によるキャッシュ・フ

ロー

（千円）

△288,782

△682,396

735,397

投資活動によるキャッシュ・フ

ロー

（千円）

118,599

112,884

△82,902

財務活動によるキャッシュ・フ

ロー

（千円）

△201,391

△218,109

△369,473

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

522,189

389,164

1,176,785

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、継続的な物価の上昇や資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　これらにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が136億22百万円（前年同期比15.2％増）となりました。これは主に「ユーティリティ・ビジネス」において、保有件数の増加に加え、電力の売上単価が上昇したこと等によるものであります。

　一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が６億25百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益が６億36百万円（前年同期比0.1％増）に留まりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年第１四半期に計上した子会社の株式売却益の差分等により、３億99百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、当中間連結会計期間の売上高は44億50百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は５億８百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。電力において、契約件数の堅調な伸びと売上単価の上昇により、当中間連結会計期間の売上高は72億89百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は６億68百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供しております。保険サービス及びクラウドサービスの伸長により、当中間連結会計期間の売上高は18億83百万円（前年同期比3.8％増）となったものの、クラウドサービスに係る人員の拡充等による販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は１億13百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産の残高は112億76百万円となり、前連結会計年度末比５億47百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（７億87百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（12億22百万円）、未収入金の増加（３億54百万円）、前払費用の増加（１億35百万円）及び長期前払費用の減少（68百万円）によるものであります。

　負債の残高は71億53百万円となり、前連結会計年度末比３億65百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億５百万円）、賞与引当金の減少（36百万円）及び未払金の増加（32百万円）によるものであります。

　純資産の残高は41億22百万円となり、前連結会計年度末比１億81百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少し、３億89百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果使用した資金は、６億82百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が６億32百万円、売上債権及び契約資産の増加額が12億22百万円、仕入債務の増加額が４億５百万円、未収入金の増加額が３億54百万円及び前払費用の増加額が２億円などによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果獲得した資金は、１億12百万円（前年同期は１億18百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が36百万円、無形固定資産の取得による支出が２億10百万円の一方で敷金及び保証金の回収による収入が３億60百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、２億18百万円（前年同期は２億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億17百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000

計

66,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,757,700

16,757,700

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数

100株

計

16,757,700

16,757,700

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

（株）

発行済株式
総数残高

（株）

資本金
増減額

（千円）

資本金
残高

（千円）

資本準備金
増減額

（千円）

資本準備金
残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

16,757,700

－

553,660

－

53,660

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前５丁目52－２

11,754,200

70.15

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

1,089,300

6.50

ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

196,000

1.17

光通信KK第５号投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

167,500

1.00

谷井 剛

東京都西東京市

158,700

0.95

関根 芳喜

埼玉県新座市

86,000

0.51

フォーバルテレコム社員持株会

東京都港区港南１丁目８－23

78,700

0.47

株式会社原一平商会

東京都港区西麻布４丁目12－13

76,000

0.45

廣瀬 公則

兵庫県小野市

65,200

0.39

青山 泰長

愛知県西尾市

60,900

0.36

計

――

13,732,500

81.96

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,747,400

167,474

－

単元未満株式

普通株式

8,600

－

－

発行済株式総数

 

16,757,700

－

－

総株主の議決権

 

－

167,474

－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株

式数（株）

他人名義所有株

式数（株）

所有株式数の合

計（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

（株）フォーバルテレコム

東京都港区港南一丁目８番23号

1,700

－

1,700

0.01

計

－

1,700

－

1,700

0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,176,785

389,164

受取手形、売掛金及び契約資産

3,942,230

5,164,918

商品及び製品

68,612

66,055

仕掛品

19,077

20,739

原材料及び貯蔵品

476,949

530,717

未収入金

1,566,341

1,920,500

前払費用

794,058

929,511

その他

36,155

33,406

貸倒引当金

△41,247

△39,330

流動資産合計

8,038,962

9,015,684

固定資産

 

 

有形固定資産

100,785

115,542

無形固定資産

 

 

のれん

85,206

55,581

その他

935,253

971,593

無形固定資産合計

1,020,460

1,027,174

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

841,027

772,396

破産更生債権等

121,038

117,900

その他

716,482

334,498

貸倒引当金

△109,771

△106,860

投資その他の資産合計

1,568,777

1,117,935

固定資産合計

2,690,023

2,260,652

資産合計

10,728,985

11,276,337

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,958,478

3,364,406

未払金

2,700,097

2,733,087

未払法人税等

212,571

232,768

賞与引当金

145,177

108,247

役員賞与引当金

84,200

48,461

その他

459,124

428,448

流動負債合計

6,559,650

6,915,420

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

203,104

213,391

その他

25,065

24,900

固定負債合計

228,169

238,291

負債合計

6,787,820

7,153,712

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,660

553,660

資本剰余金

53,660

53,660

利益剰余金

3,334,481

3,515,941

自己株式

△637

△638

株主資本合計

3,941,165

4,122,624

純資産合計

3,941,165

4,122,624

負債純資産合計

10,728,985

11,276,337

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

11,823,868

13,622,386

売上原価

9,078,513

10,728,734

売上総利益

2,745,354

2,893,652

販売費及び一般管理費

※１ 2,112,302

※１ 2,268,615

営業利益

633,052

625,036

営業外収益

 

 

受取利息

224

313

違約金収入

－

2,452

利用料収入

7,387

8,065

その他

1,599

3,169

営業外収益合計

9,212

14,001

営業外費用

 

 

支払利息

1,816

1,598

貸倒引当金繰入額

57

－

長期前払費用除却損

4,420

－

支払補償費

－

846

その他

－

0

営業外費用合計

6,294

2,445

経常利益

635,970

636,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※２ 157

子会社株式売却益

58,690

－

特別利益合計

58,690

157

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 2,878

※３ 3,972

特別損失合計

2,878

3,972

税金等調整前中間純利益

691,781

632,777

法人税、住民税及び事業税

94,863

210,886

法人税等調整額

53,558

22,603

法人税等合計

148,422

233,490

中間純利益

543,359

399,287

親会社株主に帰属する中間純利益

543,359

399,287

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

543,359

399,287

中間包括利益

543,359

399,287

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

543,359

399,287

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

691,781

632,777

減価償却費

173,068

191,142

株式報酬費用

2,199

2,199

のれん償却額

29,625

29,625

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15,490

△4,828

賞与引当金の増減額（△は減少）

△35,259

△36,930

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△49,822

△35,738

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,747

10,287

受取利息及び受取配当金

△244

△339

支払利息

1,816

1,598

固定資産除却損

2,878

3,972

子会社株式売却損益（△は益）

△58,690

－

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△157

違約金収入

－

△2,452

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△299,599

△1,222,687

棚卸資産の増減額（△は増加）

△235,647

△52,873

未収入金の増減額（△は増加）

△1,726

△354,159

前払費用の増減額（△は増加）

△124,699

△200,401

その他の流動資産の増減額（△は増加）

8,072

△818

長期前払費用の増減額（△は増加）

△185,343

68,381

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△5,613

3,138

仕入債務の増減額（△は減少）

41,064

405,927

未払金の増減額（△は減少）

75,023

33,735

契約負債の増減額（△は減少）

8,219

△16,426

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△13,047

31,869

その他

△190,959

△44,988

小計

△171,645

△558,145

利息及び配当金の受取額

244

339

利息の支払額

△1,767

△1,557

違約金の受取額

71,958

67,400

法人税等の支払額

△187,573

△190,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

△288,782

△682,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,429

△36,580

有形固定資産の売却による収入

－

283

無形固定資産の取得による支出

△164,835

△210,114

長期貸付金の回収による収入

547

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△705

敷金及び保証金の回収による収入

1,718

360,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

292,599

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,599

112,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△330

△330

配当金の支払額

△201,044

△217,777

その他

△16

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△201,391

△218,109

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△371,574

△787,621

現金及び現金同等物の期首残高

893,763

1,176,785

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 522,189

※１ 389,164

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

役員報酬

83,286千円

82,535千円

給与・賞与

540,374

546,487

賞与引当金繰入額

122,264

138,777

退職給付費用

18,283

20,201

貸倒引当金繰入額

37,637

38,636

委託業務費

233,984

239,718

支払手数料

382,154

454,084

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

工具、器具及び備品

－

千円

157

千円

計

－

 

157

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

建物及び構築物

178

千円

－

千円

工具、器具及び備品

－

 

0

 

ソフトウエア

2,700

 

3,972

 

計

2,878

 

3,972

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

522,189千円

389,164千円

現金及び現金同等物

522,189

389,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月20日

臨時取締役会

普通株式

201,071

12

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

臨時取締役会

普通株式

167,559

10

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月21日

臨時取締役会

普通株式

217,827

13

2026年３月31日

2026年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

臨時取締役会

普通株式

184,315

11

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

IP ＆ Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

コンサル

ティング・

ビジネス

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,692,493

5,317,046

1,814,328

11,823,868

－

11,823,868

外部顧客への売上高

4,692,493

5,317,046

1,814,328

11,823,868

－

11,823,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,807

－

50,290

58,097

△58,097

－

計

4,700,301

5,317,046

1,864,618

11,881,966

△58,097

11,823,868

セグメント利益

574,270

580,480

122,058

1,276,809

△643,757

633,052

　(注）１．セグメント利益の調整額△643,757千円には、セグメント間取引消去469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△644,227千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

　　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

IP ＆ Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

コンサル

ティング・

ビジネス

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,450,035

7,289,050

1,883,300

13,622,386

－

13,622,386

外部顧客への売上高

4,450,035

7,289,050

1,883,300

13,622,386

－

13,622,386

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,179

－

54,607

62,786

△62,786

－

計

4,458,214

7,289,050

1,937,908

13,685,173

△62,786

13,622,386

セグメント利益

508,423

668,256

113,068

1,289,749

△664,712

625,036

　(注）１．セグメント利益の調整額△664,712千円には、セグメント間取引消去508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665,221千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

　　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益（円）

32.43

23.83

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

543,359

399,287

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

543,359

399,287

普通株式の期中平均株式数（株）

16,755,975

16,755,958

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年５月21日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）期末配当による配当金の総額……………………………217,827千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………13円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年６月11日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2026年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………184,315千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年12月10日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110213252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。