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東京ラヂエーター製造株式会社|半期報告書-第123期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東京ラヂエーター製造株式会社
書類名
半期報告書-第123期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:14:00
EDINET書類ID
S100ZEMK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第123期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社

【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  木村 裕哲

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地1

【電話番号】

0466(87)1231(代表)

【事務連絡者氏名】

企画管理本部 本部長  佐藤 秀昭

【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地1

【電話番号】

0466(87)1231(代表)

【事務連絡者氏名】

企画管理本部 本部長  佐藤 秀昭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第122期

中間連結会計期間

第123期

中間連結会計期間

第122期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

17,364,035

19,131,823

35,382,680

経常利益

(千円)

1,367,511

1,637,088

2,541,743

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

1,053,960

1,188,083

2,038,661

中間包括利益又は包括利益

(千円)

386,267

1,662,739

2,760,438

純資産額

(千円)

24,001,845

27,329,454

26,099,779

総資産額

(千円)

32,313,994

34,437,555

33,439,322

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

111.42

124.44

214.85

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.6

73.9

72.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,858,419

1,684,123

1,711,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△209,463

718,900

△2,038,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△425,211

△579,448

△737,323

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

7,650,671

7,723,796

5,716,070

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場であります自動車(トラック)市場におきましては、日本では需要が底堅く推移しました。

また、建機市場におきましては、日本では概ね前年と同水準で推移し、欧州・北米向けの輸出が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、日本ではトラック向け製品を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

海外では、中国において国内の乗用車市場の需要低迷により売上高が前年同期を下回った一方、アジア地域においては、主要顧客の生産増により売上は増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で17億67百万円(10.2%)増加し191億31百万円となりました。

利益面におきましては、原材料価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、合理化などの原価低減活動を推進した結果、営業利益は3億68百万円(29.4%)増加し16億22百万円となり、経常利益は2億69百万円(19.7%)増加し16億37百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、1億34百万円(12.7%)増加し11億88百万円となりました。

a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

161億62百万円

(前年同期比  12.4%増)

・セグメント利益

12億28百万円

(前年同期比  54.8%増)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

28億65百万円

(前年同期比   6.6%減)

・セグメント利益

2億36百万円

(前年同期比  25.4%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

19億7百万円

(前年同期比  32.7%増)

・セグメント利益

1億63百万円

(前年同期比  29.0%増)

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、344億37百万円と前連結会計年度末に比べ9億98百万円の増加となりました。

流動資産は223億円と前連結会計年度末に比べ10億7百万円の増加となり、固定資産は121億36百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。

流動資産増加は主として、電子記録債権が5億26百万円、商品及び製品が1億23百万円減少したものの、現金及び預金が7億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億83百万円、その他の流動資産が2億35百万円、原材料及び貯蔵品が1億66百万円増加したこと等によるものです。

固定資産減少は主として、退職給付に係る資産が75百万円増加したものの、有形固定資産が1億14百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、71億8百万円と前連結会計年度末に比べ2億31百万円の減少となりました。

流動負債は59億33百万円と前連結会計年度末に比べ1億25百万円の減少となり、固定負債は11億74百万円と前連結会計年度末に比べ1億6百万円の減少となりました。

流動負債減少は主として、電子記録債務が1億91百万円増加したものの、設備関係未払金が2億15百万円、営業外電子記録債務が76百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少は主として、繰延税金負債が72百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、273億29百万円と前連結会計年度末に比べ12億29百万円の増加となりました。

これは主として、非支配株主持分が1億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益11億88百万円の計上及び利益剰余金の配当3億42百万円との純額で利益剰余金が8億45百万円、為替換算調整勘定が4億8百万円増加したこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は77億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億7百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、16億84百万円(前年同期は18億58百万円の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益16億21百万円、減価償却費5億98百万円、法人税等の支払3億98百万円、その他の減少2億49百万円、仕入債務の増加1億41百万円等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、7億18百万円(前年同期は2億9百万円の使用)となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入13億52百万円、有形固定資産の取得による支出6億22百万円等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億79百万円(前年同期は4億25百万円の使用)となりました。

これは主に配当金の支払3億42百万円、非支配株主への配当金の支払2億26百万円等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,200,000

計

43,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,400,000

10,400,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

10,400,000

10,400,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

10,400,000

-

1,317,600

-

778,300

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

マレリ株式会社

埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番地4

1,153

12.00

いすゞ自動車株式会社

神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号

675

7.02

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町1丁目8-11

525

5.46

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号

501

5.21

日色 隆善

東京都文京区

470

4.89

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

300

3.12

古江 夕輝

山口県下松市

250

2.60

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

240

2.51

東京ラヂエーター製造 取引先持株会

神奈川県藤沢市遠藤2002-1

204

2.13

EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

193

2.01

計

-

4,513

46.95

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数100株

普通株式

786,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,592,500

95,925

同上

単元未満株式

普通株式

20,700

-

-

発行済株式総数

 

10,400,000

-

-

総株主の議決権

 

-

95,925

-

(注)2026年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式91,800株を処分しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京ラヂエーター製造㈱

藤沢市遠藤2002番地1

786,800

-

786,800

7.57

計

-

786,800

-

786,800

7.57

(注)2026年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式91,800株を処分しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

就任年月日

取締役

伊藤 淳

1963年9月17日生

1986年4月

日産工機株式会社入社

1995年5月

起亜自動車入社

1997年3月

いすゞ自動車株式会社入社

2012年4月

同社PT商品企画・設計第一部CV第一G グループリーダー

2013年4月

同社PT商品企画・設計第二部 チーフエンジニア

2018年7月

同社江西五十鈴発動機有限公司 副総経理

2024年4月

当社執行役員、開発本部副本部長

2025年4月

当社SUS熱交製品プロダクトダイレクター、開発本部副本部長

2026年4月

当社常務執行役員、開発本部長(いずれも現任)

2026年6月

当社取締役(現任)

(注)2

72

2026年

6月25日

取締役

市川 良彦

1959年8月25日生

1985年4月

株式会社ブリヂストン入社

2006年4月

同社PSタイヤ開発第三部部長

2007年7月

同社PSタイヤ開発第三本部本部長

2011年7月

同社ヨーロッパ技術センター(ローマ)副所長

2013年3月

同社タイヤ製品開発担当執行役員

2016年3月

同社グローバル直需戦略担当執行役員

2017年1月

同社グローバル直需管掌常務執行役員

2020年1月

同社開発管掌付上席理事

2026年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

-

2026年

6月25日

常勤監査役

三村 健二

1963年2月12日生

1986年4月

当社入社

2008年4月

当社営業第一部長

2015年4月

当社カスタマーグループ商用車担当部長

2016年4月

当社営業統括部長

2016年7月

当社営業統括部長(理事)

2018年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2019年6月

当社執行役員営業本部長

2021年6月

当社取締役、常務執行役員

営業本部長

2024年4月

当社購買本部長

2026年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

275

2026年

6月25日

(注)1 取締役市川良彦は、社外取締役です。

   2 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   3 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

髙村 藤寿

2026年6月25日

取締役

三村 健二

2026年6月25日

監査役

田中 晃

2026年6月25日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,544,833

9,310,596

受取手形、売掛金及び契約資産

5,793,178

6,276,242

電子記録債権

3,185,069

2,658,405

商品及び製品

950,297

827,167

仕掛品

467,119

473,015

原材料及び貯蔵品

1,785,674

1,952,448

その他

567,164

802,813

流動資産合計

21,293,338

22,300,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,900,355

7,047,418

減価償却累計額

△4,211,133

△4,343,731

建物及び構築物(純額)

2,689,221

2,703,686

機械装置及び運搬具

18,086,848

18,391,346

減価償却累計額

△14,406,430

△14,894,453

機械装置及び運搬具(純額)

3,680,417

3,496,892

工具、器具及び備品

7,592,109

7,822,084

減価償却累計額

△6,801,923

△7,045,715

工具、器具及び備品(純額)

790,185

776,369

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

200,399

268,929

有形固定資産合計

8,466,783

8,352,436

無形固定資産

190,808

179,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,064,339

2,119,386

繰延税金資産

84,160

68,820

退職給付に係る資産

1,256,299

1,332,102

破産更生債権等

22,502

24,021

その他

83,593

85,071

貸倒引当金

△22,502

△24,021

投資その他の資産合計

3,488,392

3,605,381

固定資産合計

12,145,984

12,136,866

資産合計

33,439,322

34,437,555

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,861,425

2,837,915

電子記録債務

616,864

808,725

未払費用

1,340,375

1,307,039

未払法人税等

211,916

209,300

製品保証引当金

30,791

35,525

特別クレーム損失引当金

56,972

52,397

営業外電子記録債務

147,639

71,519

設備関係未払金

279,364

63,754

その他

512,870

546,981

流動負債合計

6,058,220

5,933,159

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

31,871

31,382

繰延税金負債

1,005,971

933,384

その他

243,478

210,173

固定負債合計

1,281,321

1,174,941

負債合計

7,339,542

7,108,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

795,208

864,136

利益剰余金

18,032,220

18,877,534

自己株式

△647,675

△580,005

株主資本合計

19,497,352

20,479,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,083,460

1,124,202

為替換算調整勘定

2,671,333

3,080,086

退職給付に係る調整累計額

813,432

759,061

その他の包括利益累計額合計

4,568,226

4,963,350

非支配株主持分

2,034,200

1,886,838

純資産合計

26,099,779

27,329,454

負債純資産合計

33,439,322

34,437,555

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,364,035

19,131,823

売上原価

14,666,990

15,932,030

売上総利益

2,697,045

3,199,792

販売費及び一般管理費

※ 1,443,277

※ 1,577,636

営業利益

1,253,767

1,622,156

営業外収益

 

 

受取利息

48,004

44,349

受取配当金

40,371

41,372

為替差益

10,372

-

受取賃貸料

792

837

受取手数料

4,118

3,673

その他

18,340

9,240

営業外収益合計

122,000

99,474

営業外費用

 

 

支払利息

7,599

5,990

為替差損

-

77,543

その他

656

1,007

営業外費用合計

8,256

84,541

経常利益

1,367,511

1,637,088

特別損失

 

 

固定資産売却損

21

8,766

固定資産除却損

104,590

7,173

特別損失合計

104,612

15,940

税金等調整前中間純利益

1,262,899

1,621,148

法人税、住民税及び事業税

276,178

437,406

法人税等調整額

△130,848

△44,018

法人税等合計

145,330

393,387

中間純利益

1,117,569

1,227,760

非支配株主に帰属する中間純利益

63,608

39,676

親会社株主に帰属する中間純利益

1,053,960

1,188,083

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,117,569

1,227,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△51,327

40,742

為替換算調整勘定

△640,019

448,606

退職給付に係る調整額

△39,954

△54,370

その他の包括利益合計

△731,301

434,979

中間包括利益

386,267

1,662,739

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

428,884

1,583,208

非支配株主に係る中間包括利益

△42,616

79,531

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,262,899

1,621,148

減価償却費

618,480

598,603

引当金の増減額(△は減少)

△17,317

158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

523

1,092

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△25,759

△75,803

受取利息及び受取配当金

△88,376

△85,721

支払利息

7,599

5,990

為替差損益(△は益)

△886

△6,817

固定資産除却損

104,590

7,173

売上債権の増減額(△は増加)

112,803

96,500

棚卸資産の増減額(△は増加)

324,080

△237

仕入債務の増減額(△は減少)

△248,473

141,194

未払費用の増減額(△は減少)

57,930

△45,382

未払消費税等の増減額(△は減少)

△12,531

△7,230

その他

△127,220

△249,929

小計

1,968,343

2,000,740

利息及び配当金の受取額

90,812

88,191

利息の支払額

△8,863

△5,990

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△191,874

△398,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,858,419

1,684,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△40,050

-

定期預金の払戻による収入

534,040

1,352,454

有形固定資産の取得による支出

△635,993

△622,818

有形固定資産の売却による収入

145

-

無形固定資産の取得による支出

△25,053

△3,835

投資有価証券の取得による支出

△1,324

△1,373

その他

△41,227

△5,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△209,463

718,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△306,599

△342,769

非支配株主への配当金の支払額

△112,113

△226,893

リース債務の返済による支出

△6,463

△9,784

その他

△34

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△425,211

△579,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

△270,260

184,150

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

953,482

2,007,725

現金及び現金同等物の期首残高

6,697,189

5,716,070

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,650,671

※ 7,723,796

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

発送費

210,655千円

211,778千円

従業員給与手当

349,542千円

417,786千円

退職給付費用

13,092千円

10,868千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△225千円

-千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

△2,334千円

4,734千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

8,779,421千円

9,310,596千円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,128,750千円

△1,586,800千円

現金及び現金同等物

7,650,671千円

7,723,796千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

306,599

利益剰余金

32.50

2025年3月31日

2025年6月27日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

276,190

利益剰余金

29.00

2025年9月30日

2025年12月8日

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

342,769

利益剰余金

36.00

2026年3月31日

2026年6月26日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月12日

取締役会

普通株式

403,753

利益剰余金

42.00

2026年9月30日

2026年12月7日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,373,703

3,068,938

1,438,280

18,880,923

△1,516,887

17,364,035

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

14,074,358

1,851,891

1,437,785

17,364,035

-

17,364,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

299,344

1,217,047

494

1,516,887

△1,516,887

-

計

14,373,703

3,068,938

1,438,280

18,880,923

△1,516,887

17,364,035

セグメント利益

793,595

316,673

126,680

1,236,949

16,818

1,253,767

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,162,304

2,865,583

1,907,918

20,935,805

△1,803,982

19,131,823

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

15,833,672

1,392,204

1,905,946

19,131,823

-

19,131,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

328,631

1,473,379

1,971

1,803,982

△1,803,982

-

計

16,162,304

2,865,583

1,907,918

20,935,805

△1,803,982

19,131,823

セグメント利益

1,228,773

236,323

163,426

1,628,523

△6,367

1,622,156

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

 

111円42銭

124円44銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,053,960

1,188,083

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,053,960

1,188,083

普通株式の期中平均株式数

(株)

9,459,552

9,547,612

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額

403,753千円

(ロ) 1株当たりの金額

42円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110085057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。