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ＴＩＳＩ株式会社｜半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＴＩＳＩ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:06:00
- EDINET書類ID
S100ZEMI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第19期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＴＩＳＩ株式会社 （旧会社名 ＴＩＳ株式会社） |
【英訳名】 | TISI Inc. （旧英訳名 TIS Inc.） |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡本 安史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
【電話番号】 | 050-1702-4070 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
【電話番号】 | 050-1702-4070 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
【縦覧に供する場所】 | ＴＩＳＩ株式会社富山本社 （富山市牛島新町５番５号） ＴＩＳＩ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳＩ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2026年６月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、2026年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 288,525 | 307,153 | 596,479 |
経常利益 | （百万円） | 35,970 | 38,339 | 76,511 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 23,726 | 26,937 | 46,624 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,942 | 25,900 | 54,878 |
純資産 | （百万円） | 347,842 | 317,835 | 337,726 |
総資産 | （百万円） | 529,558 | 539,259 | 551,507 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.10 | 127.12 | 204.91 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 56.6 | 58.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,990 | 30,112 | 81,447 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,918 | △14,022 | △30,920 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42,759 | △24,117 | △78,362 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 100,415 | 85,921 | 93,733 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で当社を存続会社として当社の特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテック（以下、「インテック」という。）を吸収合併するとともに、同日付でＴＩＳＩ株式会社へと商号を変更しました。これにより主要な連結子会社であったインテックが吸収合併により消滅しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、引き続き中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2026年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.0％増となる等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高307,153百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益38,184百万円（同7.4％増）、経常利益38,339百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益26,937百万円（同13.5％増）となりました。
(単位：百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 |
売上高 | 288,525 | 307,153 | +6.5% |
売上原価 | 207,779 | 221,210 | +6.5% |
売上総利益 | 80,746 | 85,943 | +6.4% |
売上総利益率 | 28.0% | 28.0% | △0.0P |
販売費及び一般管理費 | 45,192 | 47,759 | +5.7% |
営業利益 | 35,553 | 38,184 | +7.4% |
営業利益率 | 12.3% | 12.4% | +0.1P |
経常利益 | 35,970 | 38,339 | +6.6% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 23,726 | 26,937 | +13.5% |
売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.0％（前年同期比0.0ポイント減）、営業利益率は12.4％（同0.1ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益（純額）の改善により前年同期比増益となりました。
なお、当中間連結会計期間において、特別利益47.8億円及び特別損失18.7億円を計上しており、このうち特別利益の主な内容は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益42.1億円、特別損失の主な内容は減損損失9.9億円です。また、合併関連費用は、販売費及び一般管理費に4.5億円、営業外費用に2.1億円を計上しています。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
(単位：百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
オファリング サービス | 売上高 | 76,070 | 82,584 | +8.6% |
営業利益 | 4,667 | 4,271 | △8.5% | |
営業利益率 | 6.1% | 5.2% | △0.9P | |
ＢＰＭ | 売上高 | 21,725 | 22,738 | +4.7% |
営業利益 | 2,966 | 3,013 | +1.6% | |
営業利益率 | 13.7% | 13.3% | △0.4P | |
金融ＩＴ | 売上高 | 48,078 | 53,621 | +11.5% |
営業利益 | 6,162 | 7,456 | +21.0% | |
営業利益率 | 12.8% | 13.9% | +1.1P | |
産業ＩＴ | 売上高 | 65,152 | 69,090 | +6.0% |
営業利益 | 10,624 | 11,875 | +11.8% | |
営業利益率 | 16.3% | 17.2% | +0.9P | |
広域ＩＴ ソリューション | 売上高 | 89,425 | 93,065 | +4.1% |
営業利益 | 10,795 | 11,299 | +4.7% | |
営業利益率 | 12.1% | 12.1% | +0.0P | |
その他 | 売上高 | 5,074 | 5,188 | +2.2% |
営業利益 | 430 | 474 | +10.2% | |
営業利益率 | 8.5% | 9.1% | +0.6P | |
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は82,584百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は4,271百万円（同8.5％減）となりました。決済分野、基盤系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や海外事業の寄与により増収も、決済分野における先行投資の増加、海外事業における収益性低下等により、前年同期比増収減益となりました。営業利益率は5.2％（同0.9ポイント減）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は22,738百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,013百万円（同1.6％増）となりました。注力領域と位置付けるＤＸ事業をはじめとする案件獲得等が貢献し、前年同期比増収増益となった一方、営業利益率は、成長領域への投資強化等により13.3％（同0.4ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は53,621百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は7,456百万円（同21.0％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客への深耕、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.9％（同1.1ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は69,090百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は11,875百万円（同11.8％増）となりました。製造業、サービス業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は17.2％（同0.9ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は93,065百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は11,299百万円（同4.7％増）となりました。生損保や銀行等の金融系顧客の旺盛なＩＴ投資需要に加え、産業系顧客においてもモダナイゼーション案件をはじめとする幅広いＩＴ投資需要の拡大により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.1％（前年同期と同水準）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高は5,188百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は474百万円（同10.2％増）となり、営業利益率は9.1％（同0.6ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2026年３月期 決算短信の「２．経営方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。
当中間連結会計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。
当社は2026年７月１日付で株式会社インテックを吸収合併し、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更のうえ、新体制として発足いたしました（詳細は2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」等をご参照下さい。）。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、2026年６月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。
ＡＩの急速な進化及び普及により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後一層加速していくことが見込まれます。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、長期にありたい姿の実現に向けてグループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進に注力してまいります。
来年度から開始する次期中期経営計画に向けては、次の３点を重点戦略と位置づけています。
①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換
②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大
③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化
こうした方向性のもと様々な施策を推進していますが、このうちＡＩによる事業成長の加速に向けては、企業のＡＩ活用を戦略立案から実装・効果創出まで一貫して支援するブランド「IntegriA（インテグリア）」や、決済領域に特化したVertical AIと専門人材を掛け合わせた「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」の次世代決済プラットフォーム戦略の始動等、顧客の業務変革と新たな価値創出に向けた取り組みを展開しています。また、前述の合併によるシナジー創出を含めた総和拡大を通じてグループの成長を加速させるため、インダストリーとファンクションを掛け合わせ、創出・展開・深耕の好循環を生み出す事業モデルの検討を進めています。
グループ全体の本社系機能の高度化及び効率化を推進する一環として、2026年７月24日開催の取締役会において、当社の総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社であるＴＩＢＳ株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、2026年10月１日付で実施いたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化してまいります。
また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行する一環として、2026年３月から５月にかけて約500億円（14,368,400株）の自己株式の取得を実施しました。今回の自己株式の取得は、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資する施策として実施したものです。なお、今回の取得には株主還元の基本方針である総還元性向50％に基づく2027年３月期の取得分82億円相当を含んでいます。加えて、当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分は消却することとしています。この方針に基づき、将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として、2026年７月30日開催の取締役会において上記の500億円相当（13,700,000株）の自己株式の消却を決議し、予定どおり2026年８月31日付で消却しました。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | 増減額 |
流動資産 | 295,295 | 289,417 | △5,877 |
固定資産 | 256,211 | 249,842 | △6,369 |
資産合計 | 551,507 | 539,259 | △12,247 |
流動負債 | 164,190 | 181,813 | 17,622 |
固定負債 | 49,589 | 39,610 | △9,978 |
負債合計 | 213,780 | 221,424 | 7,644 |
純資産合計 | 337,726 | 317,835 | △19,891 |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少の539,259百万円（前連結会計年度末551,507百万円）となりました。これは主に建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により6,435百万円増加した一方、有価証券が償還等により9,798百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により9,653百万円減少、投資有価証券が売却等により8,934百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,644百万円増加の221,424百万円（前連結会計年度末213,780百万円）となりました。これは主に訴訟損失引当金が7,434百万円減少、未払法人税等が納付により2,426百万円減少した一方、借入金が自己株式取得の資金調達等により23,784百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19,891百万円減少の317,835百万円（前連結会計年度末337,726百万円）となりました。これは主に利益剰余金が32,376百万円減少、自己株式が取得等により15,137百万円減少（純資産は増加）したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益により26,937百万円増加、自己株式の消却により50,021百万円減少、剰余金の配当により9,291百万円減少した結果です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ14,493百万円減少（14.4％減）し、85,921百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30,112百万円（前年同期は38,990百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益41,250百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権及び契約資産の減少額10,481百万円などがあった一方、資金の減少として、訴訟損失引当金の減少に伴う支払額7,434百万円、及び、法人税等の支払額13,190百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14,022百万円（前年同期は16,918百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入6,100百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出11,414百万円、無形固定資産の取得による支出6,276百万円、及び、投資有価証券の取得による支出873百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は24,117百万円（前年同期は42,759百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として短期借入金の増加による収入29,897百万円などがあった一方、資金の減少として、自己株式の取得による支出36,074百万円、配当金の支払額9,291百万円、及び、長期借入金の返済による支出6,084百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,265百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 840,000,000 |
計 | 840,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 214,700,000 | 214,700,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 214,700,000 | 214,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年８月31日 | △13,700,000 | 214,700,000 | － | 10,001 | － | 4,111 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 28,937 | 13.72 |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 28,731 | 13.62 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,552 | 5.00 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号） | 9,969 | 4.73 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 7,920 | 3.75 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 7,333 | 3.48 |
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 6,710 | 3.18 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 3,957 | 1.88 |
株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１番22号 | 3,484 | 1.65 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,009 | 1.43 |
計 | － | 110,606 | 52.42 |
（注）１．上記のほか、自己株式3,711千株を保有しております。なお、自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口（313千株）および役員報酬ＢＩＰ信託口（499千株）がそれぞれ保有する当社株式は含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 28,937千株
株式会社日本カストディ銀行 10,552千株
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する28,937千株には役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する株式499千株を含めており、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、当中間会計期間末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主であります。
４．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が７社連名により、2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 3,709 | 1.62 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 361 | 0.16 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 465 | 0.20 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,479 | 0.65 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,072 | 1.35 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,149 | 0.94 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,341 | 0.59 |
計 | － | 12,578 | 5.51 |
５．2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2026年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 （1345 Avenue of the Americas,New York,NY 10105-0048 U.S.A.） | 11,265 | 5.25 |
計 | － | 11,265 | 5.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,711,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 210,760,900 | 2,107,609 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 228,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 214,700,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,107,609 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式313,100株（議決権の数3,131個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式499,200株（議決権の数4,992個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式8株及び証券保管振替機構名義の株式40株、並びに役員報酬ＢＩＰ信託口の株式62株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） TISI株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 3,711,100 | － | 3,711,100 | 1.73 |
計 | － | 3,711,100 | － | 3,711,100 | 1.73 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名及び担当 | 旧役職名及び担当 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役 副社長執行役員 （金融第１事業本部管掌、金融第２事業本部管掌、産業公共事業本部管掌） | 代表取締役 | 疋田 秀三 | 2026年７月１日 |
取締役 副社長執行役員 （富山本社管掌役員） | 取締役 | 眞門 聡明 | 2026年７月１日 |
取締役 専務執行役員 （デジタルイノベーション事業本部管掌、広域ＩＴ第１事業本部管掌、広域ＩＴ第２事業本部管掌、ＩＴ基盤技術第１事業本部管掌、ＩＴ基盤技術第２事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、技術本部管掌、大阪本社管掌、名古屋本社管掌、ビジネスイノベーション事業部事業本部長兼ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長） | 取締役 専務執行役員 （デジタルイノベーション事業本部管掌、ＩＴ基盤技術第１事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、技術本部管掌、ビジネスイノベーション事業部事業本部長兼ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長） | 中村 清貴 | 2026年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 87,235 | 88,854 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 144,106 | 134,453 |
リース債権及びリース投資資産 | 5,025 | 4,617 |
有価証券 | 10,229 | 430 |
商品及び製品 | 5,510 | 7,280 |
仕掛品 | 1,542 | 1,233 |
原材料及び貯蔵品 | 166 | 127 |
その他 | 41,708 | 52,663 |
貸倒引当金 | △231 | △243 |
流動資産合計 | 295,295 | 289,417 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 36,773 | 37,653 |
機械装置及び運搬具（純額） | 6,135 | 6,998 |
土地 | 35,712 | 41,267 |
リース資産（純額） | 3,664 | 3,087 |
その他（純額） | 6,600 | 5,027 |
有形固定資産合計 | 88,886 | 94,034 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 16,275 | 16,888 |
ソフトウエア仮勘定 | 3,311 | 4,726 |
のれん | 7,969 | 7,518 |
その他 | 19,112 | 18,493 |
無形固定資産合計 | 46,669 | 47,626 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 58,705 | 49,771 |
退職給付に係る資産 | 18,848 | 18,848 |
繰延税金資産 | 21,040 | 15,635 |
その他 | 22,124 | 23,973 |
貸倒引当金 | △62 | △47 |
投資その他の資産合計 | 120,655 | 108,181 |
固定資産合計 | 256,211 | 249,842 |
資産合計 | 551,507 | 539,259 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 30,064 | 28,206 |
短期借入金 | 21,330 | 50,309 |
未払法人税等 | 14,121 | 11,695 |
賞与引当金 | 17,994 | 19,223 |
受注損失引当金 | 457 | 457 |
業績連動報酬引当金 | 321 | 505 |
訴訟損失引当金 | 7,434 | － |
その他の引当金 | 169 | 266 |
その他 | 72,297 | 71,148 |
流動負債合計 | 164,190 | 181,813 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 13,494 | 8,300 |
リース債務 | 3,408 | 2,747 |
繰延税金負債 | 12,088 | 8,213 |
役員退職慰労引当金 | 0 | 0 |
業績連動報酬引当金 | 738 | 677 |
その他の引当金 | 177 | 69 |
退職給付に係る負債 | 10,456 | 10,643 |
資産除去債務 | 7,051 | 6,865 |
その他 | 2,173 | 2,092 |
固定負債合計 | 49,589 | 39,610 |
負債合計 | 213,780 | 221,424 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 10,001 | 10,001 |
資本剰余金 | 4,111 | 4,111 |
利益剰余金 | 317,476 | 285,099 |
自己株式 | △31,284 | △16,146 |
株主資本合計 | 300,304 | 283,066 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 12,815 | 11,006 |
繰延ヘッジ損益 | △71 | △1 |
為替換算調整勘定 | 2,557 | 2,785 |
退職給付に係る調整累計額 | 9,124 | 8,561 |
その他の包括利益累計額合計 | 24,426 | 22,351 |
非支配株主持分 | 12,995 | 12,416 |
純資産合計 | 337,726 | 317,835 |
負債純資産合計 | 551,507 | 539,259 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 288,525 | 307,153 |
売上原価 | 207,779 | 221,210 |
売上総利益 | 80,746 | 85,943 |
販売費及び一般管理費 | ※ 45,192 | ※ 47,759 |
営業利益 | 35,553 | 38,184 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 283 | 189 |
受取配当金 | 684 | 824 |
為替差益 | 185 | 425 |
その他 | 327 | 335 |
営業外収益合計 | 1,480 | 1,774 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 270 | 547 |
持分法による投資損失 | 491 | 250 |
支払手数料 | 27 | 411 |
その他 | 274 | 409 |
営業外費用合計 | 1,063 | 1,619 |
経常利益 | 35,970 | 38,339 |
特別利益 |
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|
固定資産売却益 | 710 | 5 |
投資有価証券売却益 | 1,361 | 4,217 |
その他 | 28 | 562 |
特別利益合計 | 2,100 | 4,784 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | 1,381 | 994 |
投資有価証券評価損 | 41 | 797 |
その他 | 230 | 81 |
特別損失合計 | 1,653 | 1,873 |
税金等調整前中間純利益 | 36,417 | 41,250 |
法人税、住民税及び事業税 | 10,131 | 10,712 |
法人税等調整額 | 1,612 | 2,555 |
法人税等合計 | 11,744 | 13,267 |
中間純利益 | 24,673 | 27,982 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 946 | 1,045 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,726 | 26,937 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 24,673 | 27,982 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,964 | △1,868 |
繰延ヘッジ損益 | △53 | 143 |
土地再評価差額金 | 1,007 | － |
為替換算調整勘定 | △738 | △103 |
退職給付に係る調整額 | △241 | △563 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △669 | 310 |
その他の包括利益合計 | 3,269 | △2,082 |
中間包括利益 | 27,942 | 25,900 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 27,263 | 24,863 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 679 | 1,037 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 36,417 | 41,250 |
減価償却費 | 8,918 | 9,180 |
減損損失 | 1,381 | 994 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 41 | 797 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,358 | △4,189 |
のれん償却額 | 365 | 443 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 749 | 1,222 |
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △7,434 |
受取利息及び受取配当金 | △967 | △1,013 |
支払利息 | 270 | 547 |
持分法による投資損益（△は益） | 491 | 250 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 20,615 | 10,481 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,415 | △1,346 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,602 | △2,136 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,442 | △116 |
その他 | △9,277 | △6,195 |
小計 | 50,186 | 42,735 |
利息及び配当金の受取額 | 1,005 | 1,082 |
利息の支払額 | △221 | △516 |
法人税等の支払額 | △11,981 | △13,190 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,990 | 30,112 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △200 | △200 |
有価証券の償還による収入 | 200 | 200 |
有形固定資産の取得による支出 | △10,749 | △11,414 |
有形固定資産の売却による収入 | 107 | 143 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,173 | △6,276 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,221 | △873 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,606 | 6,100 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,405 | － |
その他 | △1,082 | △1,702 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,918 | △14,022 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △730 | 29,897 |
長期借入金の返済による支出 | △4,745 | △6,084 |
自己株式の取得による支出 | △27,613 | △36,074 |
配当金の支払額 | △8,424 | △9,291 |
非支配株主への配当金の支払額 | △988 | △1,606 |
その他 | △257 | △957 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,759 | △24,117 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △185 | △21 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,873 | △8,048 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 121,288 | 93,733 |
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 236 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 100,415 | ※ 85,921 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社インテックを、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、当社の商号をＴＩＳＩ株式会社に変更しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、当社グループは棚卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法を主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。この変更は、当社が2026年7月1日に連結子会社である株式会社インテックを吸収合併したことを契機として、商品及び製品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
(株)パワー・アンド・ＩＴ | 42百万円 |
| －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与 | 18,040百万円 | 19,229百万円 |
賞与引当金繰入額 | 4,842 | 5,086 |
退職給付費用 | 1,013 | 942 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 72,701百万円 | 88,854百万円 |
有価証券勘定 | 31,110 | － |
計 | 103,812 | 88,854 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,904 | △1,175 |
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等 | △1,492 | △1,756 |
現金及び現金同等物 | 100,415 | 85,921 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,424 | 36 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金41百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,671 | 38 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,291 | 42 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 9,494 | 45 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | |||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 68,942 | 21,051 | 47,329 | 64,822 | 85,244 | 287,390 | 1,135 | 288,525 | － | 288,525 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,127 | 673 | 749 | 330 | 4,181 | 13,062 | 3,938 | 17,001 | △17,001 | － |
計 | 76,070 | 21,725 | 48,078 | 65,152 | 89,425 | 300,452 | 5,074 | 305,527 | △17,001 | 288,525 |
セグメント利益 | 4,667 | 2,966 | 6,162 | 10,624 | 10,795 | 35,216 | 430 | 35,646 | △92 | 35,553 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△92百万円には、未実現利益の消去額△８百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を1,139百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | |||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 73,874 | 22,080 | 52,286 | 68,728 | 89,109 | 306,079 | 1,073 | 307,153 | － | 307,153 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,709 | 658 | 1,334 | 362 | 3,956 | 15,021 | 4,114 | 19,135 | △19,135 | － |
計 | 82,584 | 22,738 | 53,621 | 69,090 | 93,065 | 321,100 | 5,188 | 326,289 | △19,135 | 307,153 |
セグメント利益 | 4,271 | 3,013 | 7,456 | 11,875 | 11,299 | 37,917 | 474 | 38,391 | △207 | 38,184 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△207百万円には、未実現利益の消去額△139百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を602百万円計上しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社インテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社インテック
事業の内容 ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、
アウトソーシング、ＩＴコンサルティング
（２）企業結合日（効力発生日）
2026年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（４）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（５）結合後の企業の名称
ＴＩＳＩ株式会社
（６）取引の目的を含む取引の概要
当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断し、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||
オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
ソフトウエア開発 | 27,957 | 7,011 | 26,462 | 45,078 | 43,323 | 149,833 | － | 149,833 |
運用・クラウドサービス | 21,992 | 13,306 | 18,822 | 12,609 | 30,639 | 97,369 | － | 97,369 |
製品・ソフトウエア販売 | 18,993 | 733 | 2,044 | 7,134 | 11,280 | 40,186 | － | 40,186 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 1,135 | 1,135 |
合計 | 68,942 | 21,051 | 47,329 | 64,822 | 85,244 | 287,390 | 1,135 | 288,525 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||
オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
ソフトウエア開発 | 29,683 | 7,954 | 28,487 | 47,945 | 46,571 | 160,643 | － | 160,643 |
運用・クラウドサービス | 25,502 | 13,410 | 21,557 | 12,743 | 31,541 | 104,755 | － | 104,755 |
製品・ソフトウエア販売 | 18,689 | 715 | 2,241 | 8,039 | 10,995 | 40,680 | － | 40,680 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 1,073 | 1,073 |
合計 | 73,874 | 22,080 | 52,286 | 68,728 | 89,109 | 306,079 | 1,073 | 307,153 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 103.10円 | 127.12円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 23,726 | 26,937 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 23,726 | 26,937 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 230,123 | 211,900 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間1,054千株、当中間連結会計期間525千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間499千株、当中間連結会計期間499千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,494百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
(注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
