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株式会社ヤマザキ｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヤマザキ
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:03:00
- EDINET書類ID
S100ZEMF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第67期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23 |
【電話番号】 | (053)434-3011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 加藤 勉 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23 |
【電話番号】 | (053)434-3011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 加藤 勉 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,266,069 | 1,258,851 | 2,327,855 |
経常損失（△） | （千円） | △99,766 | △44,249 | △280,587 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △118,493 | △18,581 | △360,417 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △161,552 | 52,386 | △327,408 |
純資産額 | （千円） | 1,207,192 | 1,049,332 | 1,041,334 |
総資産額 | （千円） | 3,540,254 | 3,697,180 | 3,238,927 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △26.70 | △4.19 | △81.23 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 34.1 | 28.4 | 32.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 142,711 | △202,378 | 466,350 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,965 | △18,027 | △136,059 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,689 | 369,154 | △401,910 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 290,459 | 464,112 | 315,170 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第66期中間連結会計期間、第67期中間連結会計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇、為替相場の変動、海外経済の不確実性及び地政学的リスクの高まりなどにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は12億５千８百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、営業損失３千６百万円（前年同期は営業損失９千万円）、経常損失４千４百万円（前年同期は経常損失９千９百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億１千８百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における二輪車量産部品の販売は減少したものの、国内における四輪自動車用量産部品の販売は増加したことにより、売上高は７億１千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また国内における人件費および光熱費等の高騰によるコスト負担の増加やベトナムの子会社における販売減少に伴う利益の減少により、営業利益は３百万円（前年同期比89.4％減）となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は５億５千６百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は４千万円（前年同期は営業損失１億２千４百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
総資産は、36億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億５千８百万円の増加となりました。
流動資産は、18億３千万円となり、前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、仕掛品、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、18億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して６千４百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、19億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千３百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、６億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して２千２百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、10億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払により株主資本は減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2％から28.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、２億２百万円（前年同期は１億４千２百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額等が減価償却費等を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１千８百万円（前年同期は１千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３億６千９百万円（前年同期は２億１千９百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、４億６千４百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,703,000 |
計 | 15,703,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,579,000 | 4,579,000 | 福岡証券取引所 （本則市場） 札幌証券取引所 （本則市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,579,000 | 4,579,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年６月26日 （注）１ | － | 4,579,000 | △472,195 | 500,000 | － | 13,311 |
2026年６月26日 （注）２ | － | 4,579,000 | － | 500,000 | 4,437 | 17,748 |
（注）１ 2026年６月26日開催の第66期定時株主総会の決議に基づき、資本金472,195千円を減少しております。この結果、資本金の残額が500,000千円となり、減少した資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２ 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
山﨑好和 | 浜松市中央区 | 986 | 22.23 |
大同興産株式会社 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 685 | 15.44 |
真栄会 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 447 | 10.08 |
株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目10 | 198 | 4.46 |
共通物産株式会社 | 千代田区麴町５丁目5-1 | 172 | 3.88 |
ヤマザキ従業員持株会 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 130 | 2.95 |
株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 84 | 1.91 |
共有株式会社 | 千代田区麴町５丁目5-1 | 64 | 1.45 |
柳田武男 | 枕崎市 | 41 | 0.93 |
静岡キャピタル株式会社 | 静岡市清水区草薙北2-1 | 41 | 0.92 |
計 | － | 2,851 | 64.25 |
（注） 上記の他、自己株式が141千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 141,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,433,100 | 44,331 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,579,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 44,331 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ヤマザキ | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 141,800 | - | 141,800 | 3.10 |
計 | － | 141,800 | - | 141,800 | 3.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 795,917 | 973,966 |
受取手形及び売掛金 | 285,768 | 407,632 |
電子記録債権 | 81,699 | 26,928 |
製品 | 43,703 | 49,973 |
仕掛品 | 120,009 | 253,005 |
原材料及び貯蔵品 | 76,517 | 90,960 |
その他 | 39,677 | 34,783 |
貸倒引当金 | △7,183 | △7,183 |
流動資産合計 | 1,436,109 | 1,830,067 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 223,033 | 218,482 |
機械装置及び運搬具（純額） | 318,628 | 343,339 |
リース資産（純額） | 138,691 | 132,548 |
土地 | 779,910 | 779,910 |
建設仮勘定 | 39,730 | 4,006 |
その他（純額） | 10,617 | 10,280 |
有形固定資産合計 | 1,510,610 | 1,488,566 |
無形固定資産 | 14,441 | 14,352 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 218,280 | 304,545 |
その他 | 75,754 | 75,917 |
貸倒引当金 | △16,268 | △16,268 |
投資その他の資産合計 | 277,766 | 364,194 |
固定資産合計 | 1,802,818 | 1,867,113 |
資産合計 | 3,238,927 | 3,697,180 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
買掛金 | 116,546 | 152,052 |
短期借入金 | 1,194,974 | 1,661,594 |
リース債務 | 16,325 | 16,473 |
未払法人税等 | 5,758 | 8,468 |
賞与引当金 | 48,689 | 55,325 |
受注損失引当金 | 10,071 | 2,217 |
その他 | 131,768 | 101,165 |
流動負債合計 | 1,524,134 | 1,997,296 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 287,535 | 242,583 |
リース債務 | 126,498 | 118,224 |
退職給付に係る負債 | 151,910 | 154,547 |
長期未払金 | 20,326 | 20,326 |
資産除去債務 | 41,192 | 42,595 |
その他 | 45,997 | 72,274 |
固定負債合計 | 673,459 | 650,551 |
負債合計 | 2,197,593 | 2,647,848 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 972,195 | 500,000 |
資本剰余金 | 195,114 | 361,243 |
利益剰余金 | △180,595 | 62,517 |
自己株式 | △85,055 | △85,070 |
株主資本合計 | 901,658 | 838,689 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 96,479 | 156,209 |
為替換算調整勘定 | 43,196 | 54,433 |
その他の包括利益累計額合計 | 139,676 | 210,643 |
純資産合計 | 1,041,334 | 1,049,332 |
負債純資産合計 | 3,238,927 | 3,697,180 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 1,266,069 | 1,258,851 |
売上原価 | 1,110,162 | 1,013,244 |
売上総利益 | 155,907 | 245,607 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 246,668 | ※１ 281,748 |
営業損失（△） | △90,761 | △36,141 |
営業外収益 |
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受取利息 | 5,351 | 6,328 |
受取配当金 | 2,859 | 3,461 |
その他 | 3,621 | 2,442 |
営業外収益合計 | 11,832 | 12,231 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 18,029 | 19,931 |
為替差損 | 2,808 | 125 |
その他 | － | 283 |
営業外費用合計 | 20,838 | 20,340 |
経常損失（△） | △99,766 | △44,249 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 149 | 27,783 |
特別利益合計 | 149 | 27,783 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | 21 |
事業構造改善費用 | ※２ 15,950 | － |
特別損失合計 | 15,950 | 21 |
税金等調整前中間純損失（△） | △115,567 | △16,487 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,051 | 2,350 |
法人税等調整額 | △125 | △257 |
法人税等合計 | 2,926 | 2,093 |
中間純損失（△） | △118,493 | △18,581 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △118,493 | △18,581 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純損失（△） | △118,493 | △18,581 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 21,526 | 59,729 |
為替換算調整勘定 | △64,585 | 11,237 |
その他の包括利益合計 | △43,058 | 70,967 |
中間包括利益 | △161,552 | 52,386 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △161,552 | 52,386 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） | △115,567 | △16,487 |
減価償却費 | 58,490 | 61,655 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,087 | 6,400 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △37,381 | △7,854 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,025 | 2,472 |
受取利息及び受取配当金 | △8,211 | △9,789 |
支払利息 | 18,029 | 19,931 |
為替差損益（△は益） | △636 | △6,984 |
固定資産売却損益（△は益） | △149 | △27,783 |
固定資産除却損 | 0 | 21 |
売上債権の増減額（△は増加） | 25,677 | △64,407 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 205,507 | △151,207 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 3,214 | 819 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,768 | 34,390 |
前受金の増減額（△は減少） | － | △12,614 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,466 | △23,275 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 630 | 447 |
その他 | 7,124 | 7,900 |
小計 | 168,538 | △186,365 |
利息及び配当金の受取額 | 6,905 | 6,348 |
利息の支払額 | △17,972 | △20,860 |
法人税等の支払額 | △14,842 | △3,063 |
法人税等の還付額 | 83 | 1,563 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,711 | △202,378 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △104,125 | △113,760 |
定期預金の払戻による収入 | 110,075 | 92,828 |
有形固定資産の取得による支出 | △39,991 | △31,018 |
無形固定資産の取得による支出 | △920 | △1,998 |
有形固定資産の売却による収入 | 150 | 28,120 |
貸付金の回収による収入 | 7,800 | 7,800 |
保険積立金の解約による収入 | 8,758 | － |
その他 | 286 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,965 | △18,027 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 450,000 |
長期借入金の返済による支出 | △19,998 | △28,332 |
配当金の支払額 | △44,372 | △44,372 |
リース債務の返済による支出 | △5,319 | △8,126 |
自己株式の取得による支出 | － | △15 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △219,689 | 369,154 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,840 | 193 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,784 | 148,942 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 388,243 | 315,170 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 290,459 | ※１ 464,112 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 27,872千円 | 59,591千円 |
給料及び手当 | 79,790千円 | 78,089千円 |
賞与引当金繰入額 | 12,982千円 | 14,329千円 |
退職給付費用 | 3,025千円 | 1,675千円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ベトナム連結子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の事業内容見直しに伴う人員最適化に伴う特別退職金6,859千円及び製造設備の減損損失9,091千円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 719,373千円 | 973,966千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △428,914千円 | △509,854千円 |
現金及び現金同等物 | 290,459千円 | 464,112千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | その他 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年６月26日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち４億７千２百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。
また、会社法452条の規定に基づき、その他資本剰余金を２億６千１百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 698,038 | 568,031 | 1,266,069 | － | 1,266,069 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,969 | 9,969 | △9,969 | － |
計 | 698,038 | 578,001 | 1,276,039 | △9,969 | 1,266,069 |
セグメント利益又は損失（△） | 33,375 | △124,953 | △91,577 | 816 | △90,761 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 712,160 | 546,691 | 1,258,851 | － | 1,258,851 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,411 | 9,411 | △9,411 | － |
計 | 712,160 | 556,102 | 1,268,263 | △9,411 | 1,258,851 |
セグメント利益又は損失（△） | 3,523 | △40,591 | △37,067 | 926 | △36,141 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | |
日本 | 431,535 | 466,221 | 897,757 |
ベトナム | 266,503 | 65,632 | 332,135 |
その他 | － | 36,177 | 36,177 |
顧客との契約から生じる収益 | 698,038 | 568,031 | 1,266,069 |
外部顧客への売上高 | 698,038 | 568,031 | 1,266,069 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | |
日本 | 449,395 | 521,020 | 970,416 |
ベトナム | 262,764 | 10,533 | 273,298 |
その他 | － | 15,137 | 15,137 |
顧客との契約から生じる収益 | 712,160 | 546,691 | 1,258,851 |
外部顧客への売上高 | 712,160 | 546,691 | 1,258,851 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失 | 26円70銭 | ４円19銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 118,493 | 18,581 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 118,493 | 18,581 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,437 | 4,437 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
