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株式会社富士ピー・エス|半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社富士ピー・エス
- 書類名
- 半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZEMD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社富士ピー・エス |
【英訳名】 | FUJI P.S CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 忠彦 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目13番8号 |
【電話番号】 | 092(721)3471(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 相良 祐司 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目13番8号 |
【電話番号】 | 092(721)3471(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 相良 祐司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 16,291 | 15,562 | 32,230 |
経常利益 | (百万円) | 858 | 871 | 1,476 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 558 | 573 | 993 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 542 | 545 | 1,063 |
純資産額 | (百万円) | 12,622 | 13,318 | 13,143 |
総資産額 | (百万円) | 35,868 | 34,461 | 35,613 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.64 | 32.46 | 56.23 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 35.2 | 38.6 | 36.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 762 | 1,895 | 418 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △557 | △583 | △1,086 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,140 | △1,506 | △464 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,148 | 1,756 | 1,950 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策見直しによる金利上昇や継続的な円安、エネルギーや資材などの物価上昇など厳しい状況があるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しに伴い緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格が高止まりの状況にあることに加え、更なる政策金利の引き上げなどによる景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。
当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の大規模更新事業において発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードに鈍化傾向がみられるものの、災害復旧事業や「防災・減災、国土強靱化」関連の整備事業を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2026年度からスタートした政府主導の「第1次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても首都圏を中心とした再開発事業や防衛関連施設への投資の増加に加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も需要拡大が期待されます。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」の6年目を迎え、外部環境の変化に伴い中間ゴールの達成を1年先送りにした重要な事業年度となります。「VISION2030」の最終目標達成に向け、これまでに進めてきた様々な「経営リソースの拡充施策」の成果として獲得した「稼ぐ力」を最大限に発揮し、事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間では、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした九州小竹工場のリニューアル工事が完了し、全面的に稼働をスタートさせました。また、プロジェクトチームによる利益改善の徹底、SBT認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策の実施、補修補強・防災分野に関する研究開発、専門部署による「DX」の推進、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大など様々な取り組みを進めながら企業活動を行ってまいりました。加えて、多様性を重視したリクルート活動、労働環境の改善、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度やイベントの充実、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を継続して実施してまいりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は34,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未収消費税等が567百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,371百万円、現金預金が193百万円、有形固定資産が125百万円減少したことによるものであります。
負債合計は21,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が246百万円、未払法人税等が275百万円、未成工事受入金が193百万円、預り金が547百万円、長期借入金が1,371百万円増加したものの、支払手形及び工事未払金が423百万円、短期借入金が2,500百万円、流動負債「その他」が1,007百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は13,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益573百万円の計上、剰余金の配当396百万円の支払いによるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、建築事業で前中間連結会計期間の好調な受注の反動減はあったものの、土木事業において高速道路会社等からの大型工事の受注を獲得したことにより12,136百万円(前年同期比4.2%増)となりました。売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、土木事業の一部工事における進捗遅延の影響により15,562百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、継続して取り組んでいる工事採算性の改善により、営業利益951百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益871百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当中間連結会計期間においては、独立行政法人鉄道・運輸機構発注の中央新幹線(リニア)工事、西日本高速道路㈱九州支社発注の椎田道路4車線化上部工工事、同じく西日本高速道路㈱四国支社発注の補修工事、地元福岡県発注の大型工事などを受注した結果、受注高は8,409百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進んでおりますが、一部JV構成員で参画している大型工事に進捗遅れが発生した影響により、当中間連結会計期間においては10,174百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
セグメント利益につきましては、継続して工事採算性の改善施策に取り組んでおり、セグメント利益率は改善傾向にありますが、売上高減少の影響により1,823百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
②建築事業
建築事業は、主に関東地区において計画中の物件が早期に契約できたこと等により順調に推移しましたが、前年度からの反動減の影響を受け受注高は3,640百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
売上高につきましては、関東地区において新規事業として注力しているプレキャストPC物件の発注者都合による進捗遅延の影響を受けたものの、関西地区のマンション事業が順調に推移したことにより、5,345百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
セグメント利益につきましては、前連結会計年度から取り組んでいる利益改善プロジェクトの各施策実行による工事採算性の改善により849百万円(前年同期比73.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,756百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,895百万円(前年同期は762百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収による減少、預り金の増加によるものであります。資金減少の主な要因は、仕入債務及び未払消費税等の支払いなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は583百万円(前年同期は557百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,506百万円(前年同期は1,140百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入、及び短期借入金の返済、配当金の支払いであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は64百万円であり、その他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 53,000,000 |
計 | 53,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,602,244 | 18,602,244 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 18,602,244 | 18,602,244 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 18,602,244 | - | 2,379 | - | 1,711 |
(5)【大株主の状況】
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| (2026年9月30日現在) | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 | 3,221 | 17.88 |
住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 | 2,383 | 13.23 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 2,309 | 12.82 |
西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番1号 | 773 | 4.29 |
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 722 | 4.00 |
日鉄SGワイヤ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 423 | 2.34 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 289 | 1.60 |
株式会社渡辺藤吉本店 | 福岡市博多区店屋町7番18号 | 267 | 1.48 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番1号 | 261 | 1.44 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 224 | 1.24 |
計 | - | 10,876 | 60.38 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式591千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式289千株は含まれておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、役員向け株式交付信託による保有株式が289千株含まれております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| (2026年9月30日現在) |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 591,500 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,998,900 | 179,989 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,844 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 18,602,244 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 179,989 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)及び役員向け株式交付信託による保有株式が289,700株(議決権の数2,897個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2株含まれております。
②【自己株式等】
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| (2026年9月30日現在) | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社富士ピー・エス | 福岡市中央区薬院 一丁目13番8号 | 591,500 | - | 591,500 | 3.17 |
計 | - | 591,500 | - | 591,500 | 3.17 |
(注)上記には、役員向け株式交付信託による保有株式289,700株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 1,960 | 1,766 |
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 21,719 | 20,347 |
製品 | 334 | 364 |
未成工事支出金 | 132 | 205 |
材料貯蔵品 | 280 | 328 |
未収入金 | 779 | 780 |
未収消費税等 | - | 567 |
その他 | 243 | 56 |
貸倒引当金 | △15 | △13 |
流動資産合計 | 25,434 | 24,402 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 2,960 | 3,389 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) | 2,109 | 1,952 |
土地 | 2,912 | 2,912 |
リース資産(純額) | 18 | 14 |
建設仮勘定 | 394 | 1 |
有形固定資産合計 | 8,395 | 8,269 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 276 | 252 |
その他 | 185 | 187 |
無形固定資産合計 | 461 | 440 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 174 | 174 |
退職給付に係る資産 | 853 | 876 |
繰延税金資産 | 121 | 128 |
その他 | 171 | 170 |
投資その他の資産合計 | 1,322 | 1,349 |
固定資産合計 | 10,179 | 10,059 |
資産合計 | 35,613 | 34,461 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び工事未払金 | 3,482 | 3,059 |
電子記録債務 | 1,447 | 1,693 |
短期借入金 | 9,957 | 7,457 |
未払法人税等 | 83 | 359 |
未成工事受入金 | 527 | 720 |
預り金 | 3,795 | 4,342 |
完成工事補償引当金 | 24 | 27 |
工事損失引当金 | 24 | 0 |
その他 | 1,669 | 661 |
流動負債合計 | 21,011 | 18,321 |
固定負債 |
|
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社債 | 36 | 31 |
長期借入金 | 555 | 1,926 |
株式給付引当金 | 123 | 109 |
退職給付に係る負債 | 643 | 653 |
その他 | 99 | 99 |
固定負債合計 | 1,458 | 2,821 |
負債合計 | 22,470 | 21,142 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,379 | 2,379 |
資本剰余金 | 1,770 | 1,770 |
利益剰余金 | 9,066 | 9,244 |
自己株式 | △389 | △363 |
株主資本合計 | 12,826 | 13,031 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 11 | 9 |
退職給付に係る調整累計額 | 305 | 278 |
その他の包括利益累計額合計 | 316 | 287 |
純資産合計 | 13,143 | 13,318 |
負債純資産合計 | 35,613 | 34,461 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 16,291 | 15,562 |
売上原価 | 13,703 | 12,857 |
売上総利益 | 2,587 | 2,705 |
販売費及び一般管理費 | ※1 1,680 | ※1 1,753 |
営業利益 | 907 | 951 |
営業外収益 |
|
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物品売却益 | 7 | 9 |
固定資産処分益 | 5 | 0 |
その他 | 5 | 10 |
営業外収益合計 | 18 | 20 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 53 | 77 |
支払保証料 | 9 | 8 |
その他 | 4 | 14 |
営業外費用合計 | 67 | 100 |
経常利益 | 858 | 871 |
特別損失 |
|
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有形固定資産除却損 | ※2 35 | - |
特別損失合計 | 35 | - |
税金等調整前中間純利益 | 822 | 871 |
法人税、住民税及び事業税 | 193 | 313 |
法人税等調整額 | 70 | △15 |
法人税等合計 | 264 | 297 |
中間純利益 | 558 | 573 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 558 | 573 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 558 | 573 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2 | △1 |
退職給付に係る調整額 | △19 | △27 |
その他の包括利益合計 | △16 | △28 |
中間包括利益 | 542 | 545 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 542 | 545 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 822 | 871 |
減価償却費 | 382 | 378 |
のれん償却額 | 24 | 24 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △44 | △24 |
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △28 | △29 |
支払利息 | 53 | 77 |
固定資産処分損益(△は益) | △0 | 1 |
固定資産除売却損益(△は益) | 35 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,686 | 1,371 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △9 | △72 |
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) | 7 | △77 |
未収入金の増減額(△は増加) | 109 | △0 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,528 | △177 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 105 | 193 |
預り金の増減額(△は減少) | 1,362 | 547 |
未払費用の増減額(△は減少) | △63 | △39 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △1,119 | △1,156 |
その他 | △110 | △97 |
小計 | 1,685 | 1,789 |
利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
利息の支払額 | △52 | △94 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △871 | 198 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 762 | 1,895 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △507 | △543 |
固定資産の売却による収入 | 5 | 0 |
その他 | △55 | △39 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △557 | △583 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △740 | △2,600 |
長期借入れによる収入 | - | 1,500 |
長期借入金の返済による支出 | △164 | △28 |
配当金の支払額 | △233 | △395 |
その他 | △2 | 17 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,140 | △1,506 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △935 | △194 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,083 | 1,950 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,148 | ※ 1,756 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給与手当 | 840百万円 | 872百万円 |
※2 前中間連結会計期間における特別損失の有形固定資産除却損は、九州小竹工場リニューアル工事に伴うも
のであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金預金勘定 | 2,158百万円 | 1,766百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
現金及び現金同等物 | 2,148 | 1,756 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 234 | 13.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月6日 | 利益剰余金 |
(注)2025年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 396 | 22.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月10日 | 利益剰余金 |
(注)2026年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 11,380 | 4,864 | 16,244 | 47 | 16,291 | - | 16,291 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 11,380 | 4,864 | 16,244 | 47 | 16,291 | - | 16,291 |
セグメント利益 | 2,070 | 490 | 2,560 | 26 | 2,587 | - | 2,587 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機材のリース等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,560 |
「その他」の区分の利益 | 26 |
販売費及び一般管理費 | △1,680 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 907 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,174 | 5,345 | 15,519 | 43 | 15,562 | - | 15,562 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 10,174 | 5,345 | 15,519 | 43 | 15,562 | - | 15,562 |
セグメント利益 | 1,823 | 849 | 2,673 | 31 | 2,705 | - | 2,705 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機材のリース等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,673 |
「その他」の区分の利益 | 31 |
販売費及び一般管理費 | △1,753 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 951 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
土木事業 | 建築事業 | 計 | |||
一定の期間にわたり移転される財 | 10,604 | 4,716 | 15,321 | - | 15,321 |
一時点で移転される財 | 775 | 147 | 922 | - | 922 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,380 | 4,864 | 16,244 | - | 16,244 |
その他の収益 | - | - | - | 47 | 47 |
外部顧客への収益 | 11,380 | 4,864 | 16,244 | 47 | 16,291 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機
材のリース等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
土木事業 | 建築事業 | 計 | |||
一定の期間にわたり移転される財 | 9,248 | 5,290 | 14,538 | - | 14,538 |
一時点で移転される財 | 925 | 55 | 980 | - | 980 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,174 | 5,345 | 15,519 | - | 15,519 |
その他の収益 | - | - | - | 43 | 43 |
外部顧客への収益 | 10,174 | 5,345 | 15,519 | 43 | 15,562 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設資機
材のリース等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 31円64銭 | 32円46銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 558 | 573 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 558 | 573 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,660 | 17,678 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間350千株、当中間連結会計期間331千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2026年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………396百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月10日
(注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金7百万円
を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


