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北陸電気工事株式会社|半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
北陸電気工事株式会社
書類名
半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:44:00
EDINET書類ID
S100ZEM3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第113期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

北陸電気工事株式会社

【英訳名】

HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  山 崎 勇 志

【本店の所在の場所】

富山県富山市小中269番

【電話番号】

076-481-6092

【事務連絡者氏名】

経理部長  出 村 昌 規

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市小中269番

【電話番号】

076-481-6093

【事務連絡者氏名】

経理部長  出 村 昌 規

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第112期
中間連結会計期間

第113期
中間連結会計期間

第112期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

26,707

33,280

61,028

経常利益

(百万円)

1,461

3,296

5,451

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

940

2,293

3,870

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,103

2,731

4,204

純資産額

(百万円)

43,609

48,098

46,085

総資産額

(百万円)

55,362

62,958

61,992

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

33.74

83.38

139.72

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

78.8

76.4

74.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,310

650

554

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

270

△2,614

△3,304

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,440

△788

△2,118

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

15,780

14,639

17,392

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産額は、629億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億65百万円の増加となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の増加(7億32百万円)などによるものである。
 負債総額は、148億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円の減少となった。これは未払法人税等の減少(3億99百万円)などによるものである。
 純資産総額は、480億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億12百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(15億55百万円)などによるものである。

 ②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復している。一方で、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響については引き続き注視する必要がある。
 建設業界においては、公共事業関係予算の増額を背景に底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善や省力化・省人化投資への対応等を支えに、持ち直しの傾向が続くことが期待される。一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が求められている。
 このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、332億80百万円(前年同期比24.6%増)となった。
 また、利益面については、売上高の増収に加え工事採算性の向上などにより、営業利益は31億8百万円(前年同期比146.3%増)、経常利益は32億96百万円(前年同期比125.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億93百万円(前年同期比143.7%増)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、321億63百万円(前年同期比25.7%増)となった。

 (その他の事業)

保守業務等で、売上高は11億17百万円(前年同期比0.5%減)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億52百万円減少し、146億39百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上などにより、6億50百万円の資金増加(前年同期比59億61百万円増)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、26億14百万円の資金減少(前年同期比28億85百万円減)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、7億88百万円の資金減少(前年同期比6億52百万円増)となった。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

42,000,000

計

42,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

29,963,991

29,963,991

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

29,963,991

29,963,991

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

29,963,991

―

3,328

―

2,803

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

北陸電力株式会社

富山県富山市牛島町15番1号

14,025,310

49.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

1,164,200

4.10

北陸電気工事従業員持株会

富山県富山市小中269番

913,678

3.22

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

886,347

3.12

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

777,800

2.74

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

348,300

1.23

光通信KK第3号投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

299,580

1.05

株式会社北陸電機商会

富山県富山市白銀町1番1号

260,000

0.92

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

242,400

0.85

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

214,873

0.76

計

―

19,132,488

67.36

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。

   2.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式886,347株を保有している。なお、同信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めていない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

1,559,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,339

―

28,333,900

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

70,391

発行済株式総数

29,963,991

―

―

総株主の議決権

―

283,339

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

   2.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式90,300株(議決権の数903個)及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式796,000株(議決権の数7,960個)が含まれている。

     3.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式47株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

北陸電気工事株式会社

富山県富山市小中269番

1,559,700

―

1,559,700

5.21

計

―

1,559,700

―

1,559,700

5.21

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれていない。

2 【役員の状況】

該当事項なし。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

20,012

18,359

受取手形・完成工事未収入金等

18,503

19,235

有価証券

5

198

未成工事支出金

565

714

材料貯蔵品

497

531

その他

206

668

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

39,788

39,707

固定資産

有形固定資産

12,565

12,846

無形固定資産

のれん

813

686

その他

776

736

無形固定資産合計

1,589

1,422

投資その他の資産

その他

8,055

8,990

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

8,048

8,983

固定資産合計

22,203

23,251

資産合計

61,992

62,958

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

7,202

7,105

1年内返済予定の長期借入金

50

49

未払法人税等

1,475

1,076

工事損失引当金

2

1

その他

3,276

2,638

流動負債合計

12,006

10,872

固定負債

長期借入金

24

-

役員退職慰労引当金

31

31

役員株式給付引当金

33

31

従業員株式給付引当金

231

344

退職給付に係る負債

2,982

3,029

資産除去債務

128

128

その他

467

421

固定負債合計

3,899

3,988

負債合計

15,906

14,860

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,328

3,328

資本剰余金

3,182

3,182

利益剰余金

40,682

42,237

自己株式

△1,800

△1,780

株主資本合計

45,393

46,968

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

731

1,165

退職給付に係る調整累計額

△39

△35

その他の包括利益累計額合計

692

1,129

純資産合計

46,085

48,098

負債純資産合計

61,992

62,958

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

26,707

33,280

売上原価

22,160

26,576

売上総利益

4,547

6,704

販売費及び一般管理費

※ 3,285

※ 3,595

営業利益

1,262

3,108

営業外収益

受取利息

28

53

受取手数料

39

40

その他

137

99

営業外収益合計

205

193

営業外費用

支払利息

2

3

その他

3

1

営業外費用合計

6

5

経常利益

1,461

3,296

特別利益

受取保険金

-

167

その他

9

2

特別利益合計

9

170

特別損失

固定資産除却損

14

2

その他

1

-

特別損失合計

16

2

税金等調整前中間純利益

1,454

3,464

法人税、住民税及び事業税

477

1,006

法人税等調整額

35

163

法人税等合計

513

1,170

中間純利益

940

2,293

親会社株主に帰属する中間純利益

940

2,293

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

940

2,293

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

144

433

退職給付に係る調整額

17

4

その他の包括利益合計

162

437

中間包括利益

1,103

2,731

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,103

2,731

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,454

3,464

減価償却費

496

480

のれん償却額

127

127

受取保険金

-

△167

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△2

△1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

△1

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

117

112

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

47

受取利息及び受取配当金

△60

△83

支払利息

2

3

有形固定資産除却損

14

2

売上債権の増減額(△は増加)

△1,361

△732

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△151

△148

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,254

△96

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,511

△646

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△293

242

その他

△1,053

△682

小計

△4,399

1,919

利息及び配当金の受取額

61

73

利息の支払額

△2

△3

法人税等の支払額

△969

△1,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,310

650

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△1,800

有形固定資産の取得による支出

△275

△596

有形固定資産の除却による支出

△8

△0

その他

555

△218

投資活動によるキャッシュ・フロー

270

△2,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△668

△734

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△26

△28

その他

△745

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,440

△788

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,481

△2,752

現金及び現金同等物の期首残高

22,261

17,392

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 15,780

※ 14,639

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【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(取締役等及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 当社は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入している。また、2025年4月28日及び2025年7月29日開催の取締役会において、従業員向けのインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入するとともに、執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象者に新たに追加した。
 これに伴い、2025年8月22日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、あわせて現金1,170百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。
 当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2013年12月25日)に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価格で株主資本の「自己株式」に計上している。なお取締役等及び従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末1,240百万円、901千株、当中間連結会計期間末1,220百万円、886千株である。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

1,456

百万円

1,648

百万円

退職給付費用

63

  〃

58

  〃

役員株式給付引当金繰入額

12

 〃

11

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

0

 〃

0

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金預金勘定

16,280百万円

18,359百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500 〃

△3,720 〃

現金及び現金同等物

15,780百万円

14,639百万円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

673

24

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日
取締役会

普通株式

624

22

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

   3.株主資本の著しい変動

   当中間連結会計期間において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により、当該信託への第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が1,043百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,800百万円となっている。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

738

26

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月28日
取締役会

普通株式

681

24

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他の事業(注)

合計

設備工事業

内線・空調管工事

17,340

―

17,340

配電線工事

6,482

―

6,482

その他工事

1,760

―

1,760

その他

―

1,054

1,054

顧客との契約から生じる収益

25,584

1,054

26,638

その他の収益

―

68

68

外部顧客への売上高

25,584

1,123

26,707

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他の事業(注)2

合計

設備工事業

内線・空調管工事

23,274

―

23,274

配電線工事

6,299

―

6,299

送変電・土木工事(注)1

2,588

―

2,588

その他

―

1,049

1,049

顧客との契約から生じる収益

32,163

1,049

33,212

その他の収益

―

68

68

外部顧客への売上高

32,163

1,117

33,280

(注)1.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

  2.「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

33円74銭

83円38銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

940

2,293

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

940

2,293

普通株式の期中平均株式数

(千株)

27,891

27,509

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

   2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式のうち信託が保有する期中平均株式数は前中間連結会計期間238,843株、当中間連結会計期間894,760株である。

2 【その他】

第113期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1) 配当金の総額                                 681百万円

(2) 1株当たりの金額                              24円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。