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北陸電気工事株式会社|半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 北陸電気工事株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:44:00
- EDINET書類ID
S100ZEM3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第113期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中269番 |
【電話番号】 | 076-481-6092 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 出 村 昌 規 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中269番 |
【電話番号】 | 076-481-6093 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 出 村 昌 規 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 | 第113期 | 第112期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 26,707 | 33,280 | 61,028 |
経常利益 | (百万円) | 1,461 | 3,296 | 5,451 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 940 | 2,293 | 3,870 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,103 | 2,731 | 4,204 |
純資産額 | (百万円) | 43,609 | 48,098 | 46,085 |
総資産額 | (百万円) | 55,362 | 62,958 | 61,992 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 33.74 | 83.38 | 139.72 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 78.8 | 76.4 | 74.3 |
営業活動による | (百万円) | △5,310 | 650 | 554 |
投資活動による | (百万円) | 270 | △2,614 | △3,304 |
財務活動による | (百万円) | △1,440 | △788 | △2,118 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 15,780 | 14,639 | 17,392 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産額は、629億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億65百万円の増加となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の増加(7億32百万円)などによるものである。
負債総額は、148億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円の減少となった。これは未払法人税等の減少(3億99百万円)などによるものである。
純資産総額は、480億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億12百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(15億55百万円)などによるものである。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復している。一方で、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響については引き続き注視する必要がある。
建設業界においては、公共事業関係予算の増額を背景に底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善や省力化・省人化投資への対応等を支えに、持ち直しの傾向が続くことが期待される。一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が求められている。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、332億80百万円(前年同期比24.6%増)となった。
また、利益面については、売上高の増収に加え工事採算性の向上などにより、営業利益は31億8百万円(前年同期比146.3%増)、経常利益は32億96百万円(前年同期比125.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億93百万円(前年同期比143.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、321億63百万円(前年同期比25.7%増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は11億17百万円(前年同期比0.5%減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億52百万円減少し、146億39百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上などにより、6億50百万円の資金増加(前年同期比59億61百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、26億14百万円の資金減少(前年同期比28億85百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、7億88百万円の資金減少(前年同期比6億52百万円増)となった。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 42,000,000 |
計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番1号 | 14,025,310 | 49.38 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 1,164,200 | 4.10 |
北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中269番 | 913,678 | 3.22 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 886,347 | 3.12 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 777,800 | 2.74 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 348,300 | 1.23 |
光通信KK第3号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 299,580 | 1.05 |
株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町1番1号 | 260,000 | 0.92 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 242,400 | 0.85 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 214,873 | 0.76 |
計 | ― | 19,132,488 | 67.36 |
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
2.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式886,347株を保有している。なお、同信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
1,559,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,339 | ― |
28,333,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
70,391 | |||
発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 283,339 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
2.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式90,300株(議決権の数903個)及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式796,000株(議決権の数7,960個)が含まれている。
3.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式47株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中269番 | 1,559,700 | ― | 1,559,700 | 5.21 |
計 | ― | 1,559,700 | ― | 1,559,700 | 5.21 |
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれていない。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 20,012 | 18,359 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 18,503 | 19,235 | |||||||||
有価証券 | 5 | 198 | |||||||||
未成工事支出金 | 565 | 714 | |||||||||
材料貯蔵品 | 497 | 531 | |||||||||
その他 | 206 | 668 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 39,788 | 39,707 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 12,565 | 12,846 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 813 | 686 | |||||||||
その他 | 776 | 736 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,589 | 1,422 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 8,055 | 8,990 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,048 | 8,983 | |||||||||
固定資産合計 | 22,203 | 23,251 | |||||||||
資産合計 | 61,992 | 62,958 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 7,202 | 7,105 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 49 | |||||||||
未払法人税等 | 1,475 | 1,076 | |||||||||
工事損失引当金 | 2 | 1 | |||||||||
その他 | 3,276 | 2,638 | |||||||||
流動負債合計 | 12,006 | 10,872 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 24 | - | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 31 | 31 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 33 | 31 | |||||||||
従業員株式給付引当金 | 231 | 344 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,982 | 3,029 | |||||||||
資産除去債務 | 128 | 128 | |||||||||
その他 | 467 | 421 | |||||||||
固定負債合計 | 3,899 | 3,988 | |||||||||
負債合計 | 15,906 | 14,860 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
資本剰余金 | 3,182 | 3,182 | |||||||||
利益剰余金 | 40,682 | 42,237 | |||||||||
自己株式 | △1,800 | △1,780 | |||||||||
株主資本合計 | 45,393 | 46,968 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 731 | 1,165 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △39 | △35 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 692 | 1,129 | |||||||||
純資産合計 | 46,085 | 48,098 | |||||||||
負債純資産合計 | 61,992 | 62,958 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,707 | 33,280 | |||||||||
売上原価 | 22,160 | 26,576 | |||||||||
売上総利益 | 4,547 | 6,704 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,285 | ※ 3,595 | |||||||||
営業利益 | 1,262 | 3,108 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 28 | 53 | |||||||||
受取手数料 | 39 | 40 | |||||||||
その他 | 137 | 99 | |||||||||
営業外収益合計 | 205 | 193 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
その他 | 3 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 6 | 5 | |||||||||
経常利益 | 1,461 | 3,296 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取保険金 | - | 167 | |||||||||
その他 | 9 | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 9 | 170 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 14 | 2 | |||||||||
その他 | 1 | - | |||||||||
特別損失合計 | 16 | 2 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,454 | 3,464 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 477 | 1,006 | |||||||||
法人税等調整額 | 35 | 163 | |||||||||
法人税等合計 | 513 | 1,170 | |||||||||
中間純利益 | 940 | 2,293 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 940 | 2,293 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 940 | 2,293 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 144 | 433 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 17 | 4 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 162 | 437 | |||||||||
中間包括利益 | 1,103 | 2,731 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,103 | 2,731 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,454 | 3,464 | |||||||||
減価償却費 | 496 | 480 | |||||||||
のれん償却額 | 127 | 127 | |||||||||
受取保険金 | - | △167 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △2 | △1 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 12 | △1 | |||||||||
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 117 | 112 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 62 | 47 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △60 | △83 | |||||||||
支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 14 | 2 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △1,361 | △732 | |||||||||
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △151 | △148 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △2,254 | △96 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,511 | △646 | |||||||||
未成工事受入金の増減額(△は減少) | △293 | 242 | |||||||||
その他 | △1,053 | △682 | |||||||||
小計 | △4,399 | 1,919 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 61 | 73 | |||||||||
利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
法人税等の支払額 | △969 | △1,338 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,310 | 650 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | - | △1,800 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △275 | △596 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △8 | △0 | |||||||||
その他 | 555 | △218 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 270 | △2,614 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △668 | △734 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △26 | △28 | |||||||||
その他 | △745 | △25 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,440 | △788 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,481 | △2,752 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,261 | 17,392 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,780 | ※ 14,639 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(取締役等及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引) |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給料手当 | 1,456 | 百万円 | 1,648 | 百万円 |
退職給付費用 | 63 | 〃 | 58 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 〃 | 11 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金預金勘定 | 16,280百万円 | 18,359百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △500 〃 | △3,720 〃 |
現金及び現金同等物 | 15,780百万円 | 14,639百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 673 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 624 | 22 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により、当該信託への第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が1,043百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,800百万円となっている。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 738 | 26 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 681 | 24 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
設備工事業 | |||
内線・空調管工事 | 17,340 | ― | 17,340 |
配電線工事 | 6,482 | ― | 6,482 |
その他工事 | 1,760 | ― | 1,760 |
その他 | ― | 1,054 | 1,054 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,584 | 1,054 | 26,638 |
その他の収益 | ― | 68 | 68 |
外部顧客への売上高 | 25,584 | 1,123 | 26,707 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他の事業(注)2 | 合計 | |
設備工事業 | |||
内線・空調管工事 | 23,274 | ― | 23,274 |
配電線工事 | 6,299 | ― | 6,299 |
送変電・土木工事(注)1 | 2,588 | ― | 2,588 |
その他 | ― | 1,049 | 1,049 |
顧客との契約から生じる収益 | 32,163 | 1,049 | 33,212 |
その他の収益 | ― | 68 | 68 |
外部顧客への売上高 | 32,163 | 1,117 | 33,280 |
(注)1.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
2.「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 33円74銭 | 83円38銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 940 | 2,293 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 940 | 2,293 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,891 | 27,509 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式のうち信託が保有する期中平均株式数は前中間連結会計期間238,843株、当中間連結会計期間894,760株である。
2 【その他】
第113期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 681百万円
(2) 1株当たりの金額 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。


