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株式会社光通信|半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社光通信
書類名
半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZEM2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第40期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社光通信

【英訳名】

HIKARI TSUSHIN, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO  和田 英明

【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

【電話番号】

03-5951-3718

【事務連絡者氏名】

広報IR部長  井本 直美

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

【電話番号】

03-5951-3718

【事務連絡者氏名】

広報IR部長  井本 直美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期
中間連結会計期間

第40期
中間連結会計期間

第39期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

361,695

420,970

734,791

税引前中間利益または税引前利益

(百万円)

88,201

87,168

199,081

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

70,328

67,522

151,014

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

160,197

155,527

306,020

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,059,727

1,326,623

1,185,668

総資産額

(百万円)

2,582,834

2,981,468

2,853,866

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

1,602.08

1,540.98

3,440.12

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

1,600.10

1,540.86

3,436.87

親会社所有者帰属持分比率

(%)

41.0

44.5

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,608

△25,112

57,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△166,458

△191,547

△104,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,834

△2,562

104,685

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

352,887

319,319

539,854

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

当中間連結会計期間において、資産は、金融資産及び営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて127,601百万円増加の2,981,468百万円となりました。

負債は、有利子負債が増加した一方、営業債務や未払法人所得税が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,748百万円減少の1,631,468百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて132,349百万円増加の1,349,999百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて140,955百万円増加の1,326,623百万円となりました。

当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は44.5%となり、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント上昇となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる一方、個人消費には弱さも見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。また、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢、金融資本市場の変動等により、経済を取り巻く不透明感が続きました。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。

当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)が増加するなど、事業が堅調に推移し、売上収益は420,970百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は65,702百万円(前年同期比14.1%増)となりました。また、持分法による投資損益が増加したものの、為替差損の発生等により、税引前中間利益は87,168百万円(前年同期比1.2%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は67,522百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

※ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金・保険料その他継続課金から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。

(電気・ガス事業)

主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加や販売単価の上昇等により売上収益が伸びた一方、将来の成長に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことから、売上収益は202,623百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は17,454百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

(通信事業)

主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客獲得に係る費用の減少等により、売上収益は63,725百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は16,838百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

(飲料事業)

主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加等により、売上収益は45,362百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は6,092百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

(保険事業)

主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加等により事業が堅調に推移し、売上収益は20,527百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は5,717百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

(金融事業)

主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。

当中間連結会計期間は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は25,973百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は13,981百万円(前年同期比39.7%増)となりました。

(ソリューション事業)

主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム等、情報通信サービスを活用した各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。

当中間連結会計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は13,531百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,918百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

(取次販売事業)

主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の情報通信サービス関連商品等の各種商品の取次販売を行っております。

当中間連結会計期間は、新規連結子会社の寄与等により、売上収益は49,226百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は7,033百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,608

△25,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,458

△191,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,834

△2,562

現金及び現金同等物の中間期末残高

352,887

319,319

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権増加の拡大や営業債務の減少、法人所得税の支払増加等により、25,112百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、191,547百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加した一方、配当金の支払や自己株式の取得等により、2,562百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、319,319百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

また、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は以下のとおりであります。

a.経営成績等の分析

(財政状態の分析)

(資産合計)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、127,601百万円増加の2,981,468百万円となりました。

流動資産は946,038百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等により、73,602百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は2,035,429百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、201,203百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4,748百万円減少の1,631,468百万円となりました。

流動負債は520,336百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、37,739百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は1,111,131百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、42,487百万円減少したことによるものであります。

(資本合計)

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、132,349百万円増加の1,349,999百万円となりました。

(経営成績の分析)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

百万円

百万円

%

Ⅰ 売上収益

361,695

420,970

16.4

Ⅱ 売上総利益

179,122

190,165

6.2

Ⅲ 営業利益

57,590

65,702

14.1

金融収益

33,813

28,160

△16.7

金融費用

11,392

21,313

87.1

持分法による投資損益

9,665

13,594

40.7

その他の営業外損益

△1,475

1,024

-

Ⅳ 税引前中間利益

88,201

87,168

△1.2

Ⅴ 親会社の所有者に帰属する中間利益

70,328

67,522

△4.0

売上収益は、主に自社商材の顧客契約数が増加したことや、電気・ガス事業における電力仕入価格の上昇に伴い販売単価が上昇したこと等により、前年同期比16.4%増の420,970百万円となりました。

営業利益は、事業が堅調に推移したことや、販売活動に係る費用が減少したこと等により、前年同期比14.1%増の65,702百万円となりました。

税引前中間利益は、持分法による投資損益が増加した一方で、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比1.2%減の87,168百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の減益により、前年同期比4.0%減の67,522百万円となりました。

(キャッシュ・フローの分析)

キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

183,398,568

無議決権株式

50,000,000

計

233,398,568

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

43,989,642

43,989,642

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

43,989,642

43,989,642

―

―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

43,989,642

―

54,259

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社光パワー

東京都港区虎ノ門3丁目18-6

17,236

39.27

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264

3,300

7.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,657

6.05

合同会社光パワー本家

東京都港区虎ノ門3丁目18-6

2,352

5.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,346

3.07

重田 康光

東京都港区

1,198

2.73

玉村 剛史

東京都港区

1,048

2.39

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

571

1.30

和田 英明

神奈川県川崎市麻生区

557

1.27

合同会社光パワーZ

東京都港区虎ノ門3丁目18-6

419

0.96

計

―

30,685

69.92

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       2,657千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)             1,346千株

2.有限会社光パワーへは重田康光氏が74%出資しております。

3.合同会社光パワー本家及び合同会社光パワーZへは重田康光氏が84%出資しております。

4.株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

103,400

―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式

3,800

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,751,700

437,517

同上

単元未満株式

普通株式

130,742

―

同上

発行済株式総数

43,989,642

―

―

総株主の議決権

―

437,517

―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

 2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社光通信

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

103,400

―

103,400

0.24

(相互保有株式)

株式会社東名

三重県四日市市八田二丁目1-39

2,400

―

2,400

0.01

(相互保有株式)

株式会社サンリキュール

山形県酒田市幸町一丁目3-1

1,400

―

1,400

0.00

計

―

107,200

―

107,200

0.25

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

539,854

319,319

営業債権及びその他の債権

9

411,499

452,138

再保険契約資産

409

145

棚卸資産

1,789

2,657

その他の金融資産

9

51,682

144,381

その他の流動資産

14,405

16,587

売却目的で保有する資産

6

-

10,808

流動資産合計

1,019,640

946,038

非流動資産

有形固定資産

41,744

40,589

使用権資産

5,988

6,066

のれん

18,395

18,395

無形資産

6,671

6,690

持分法で会計処理されている投資

7

319,720

335,991

その他の金融資産

9

1,366,170

1,554,111

繰延税金資産

8,368

7,445

契約コスト

60,637

60,273

保険契約資産

6,447

5,767

その他の非流動資産

81

99

非流動資産合計

1,834,225

2,035,429

資産合計

2,853,866

2,981,468

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

263,788

241,166

保険契約負債

5,763

6,333

有利子負債

8、9

161,307

227,231

未払法人所得税

35,150

30,529

その他の金融負債

9

389

1,022

その他の流動負債

16,197

13,213

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

6

-

839

流動負債合計

482,597

520,336

非流動負債

有利子負債

8、9

927,165

892,392

引当金

570

516

その他の非流動負債

15,169

10,363

繰延税金負債

210,714

207,859

非流動負債合計

1,153,619

1,111,131

負債合計

1,636,216

1,631,468

資本

資本金

54,259

54,259

資本剰余金

1,716

2,196

利益剰余金

1,108,757

1,259,022

自己株式

10

△6,215

△3,971

その他の包括利益累計額

27,150

15,116

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,185,668

1,326,623

非支配持分

31,982

23,376

資本合計

1,217,650

1,349,999

負債及び資本合計

2,853,866

2,981,468

0104020_honbun_0709147253810.htm

(2)【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

12

361,695

420,970

売上原価

182,573

230,804

売上総利益

179,122

190,165

その他の収益

2,874

1,479

販売費及び一般管理費

124,177

125,151

その他の費用

229

790

営業利益

57,590

65,702

金融収益

33,813

28,160

金融費用

11,392

21,313

持分法による投資損益

7

9,665

13,594

その他の営業外損益(△は損失)

△1,475

1,024

税引前中間利益

88,201

87,168

法人所得税費用

15,896

17,816

中間利益

72,304

69,352

中間利益の帰属

親会社の所有者

70,328

67,522

非支配持分

1,976

1,829

中間利益

72,304

69,352

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

13

1,602.08

1,540.98

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

1,600.10

1,540.86

0104035_honbun_0709147253810.htm

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

72,304

69,352

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

91,219

97,863

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

1,555

3,046

確定給付制度の再測定

-

△10

合計

92,775

100,900

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

-

△590

在外営業活動体の換算差額

2,136

△11,810

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△282

△39

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△4,334

△424

合計

△2,480

△12,865

税引後その他の包括利益

90,294

88,035

中間包括利益合計

162,599

157,387

中間包括利益合計の帰属

親会社の所有者

160,197

155,527

非支配持分

2,401

1,859

中間包括利益合計

162,599

157,387

0104045_honbun_0709147253810.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本

剰余金

利益
剰余金

自己

株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本

合計

2025年4月1日

54,259

984

863,716

△10,864

6,672

914,768

28,800

943,569

中間包括利益

中間利益

-

-

70,328

-

-

70,328

1,976

72,304

その他の包括利益

-

-

-

-

89,869

89,869

425

90,294

中間包括利益合計

-

-

70,328

-

89,869

160,197

2,401

162,599

所有者との取引額等

剰余金の配当

11

-

-

△15,711

-

-

△15,711

△801

△16,512

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

1,806

1,806

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△126

-

-

-

△126

△201

△328

自己株式の取得及び処分

-

△336

-

891

-

554

1

556

株式報酬取引

-

△81

-

126

-

45

-

45

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

92,269

-

△92,269

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

138

△138

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△405

76,419

1,017

△92,269

△15,238

804

△14,433

2025年9月30日

54,259

578

1,010,464

△9,846

4,272

1,059,727

32,007

1,091,734

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本

剰余金

利益
剰余金

自己

株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本

合計

2026年4月1日

54,259

1,716

1,108,757

△6,215

27,150

1,185,668

31,982

1,217,650

中間包括利益

中間利益

-

-

67,522

-

-

67,522

1,829

69,352

その他の包括利益

-

-

-

-

88,005

88,005

29

88,035

中間包括利益合計

-

-

67,522

-

88,005

155,527

1,859

157,387

所有者との取引額等

剰余金の配当

11

-

-

△17,295

-

-

△17,295

△1,134

△18,430

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△0

△0

支配継続子会社に対する
持分変動

-

173

-

-

-

173

△9,171

△8,998

自己株式の取得及び処分

-

247

-

2,204

-

2,452

-

2,452

株式報酬取引

-

59

-

38

-

97

△159

△61

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

100,039

-

△100,039

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

480

82,743

2,243

△100,039

△14,571

△10,465

△25,037

2026年9月30日

54,259

2,196

1,259,022

△3,971

15,116

1,326,623

23,376

1,349,999

0104050_honbun_0709147253810.htm

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

88,201

87,168

減価償却費及び償却費

8,617

8,807

金融収益

△33,813

△28,160

金融費用

11,392

21,313

持分法による投資損益(△は益)

7

△9,665

△13,594

契約コストの増減(△は増加)

△6,469

363

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

△29,945

△44,306

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

△19,463

△26,714

棚卸資産の増減(△は増加)

423

△868

預託金の増減(△は増加)

△1,024

△10,053

その他

1,629

△1,261

小計

9,883

△7,306

利息の受取額

8,766

7,470

配当金の受取額

22,801

26,602

利息の支払額

△7,044

△10,206

法人所得税の支払額又は還付額

△5,797

△41,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,608

△25,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△10,496

△6,807

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

75

28

投資有価証券の取得による支出

△223,478

△331,745

投資有価証券の売却による収入

89,332

153,641

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

911

2,403

子会社の支配喪失による収支(△は支出)

△456

811

貸付けによる支出

△3,562

△1,640

貸付金の回収による収入

1,662

1,186

定期預金の預入による支出

△20,635

△3,827

定期預金の払戻による収入

-

4,000

その他

190

△9,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,458

△191,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期有利子負債の収支(△は支出)

1,050

18,154

長期有利子負債の収入

88,073

63,736

長期有利子負債の支出

△46,013

△52,013

非支配持分からの払込みによる収入

245

205

自己株式の取得による支出

△7

△8,118

配当金の支払額

11

△15,684

△17,264

非支配持分への配当金の支払額

△827

△1,134

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△475

△398

その他

△2,526

△5,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,834

△2,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,371

△594

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△117,385

△219,817

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6

-

△717

現金及び現金同等物の期首残高

470,273

539,854

現金及び現金同等物の中間期末残高

352,887

319,319

0104100_honbun_0709147253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表には、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された完全な1組の財務諸表に要求される全ての情報は含まれておらず、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2026年9月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以後開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(5) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に含めて表示していた「預託金の増減(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた605百万円は、「預託金の増減(△は増加)」△1,024百万円および「その他」1,629百万円として組み替えております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の7つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

セグメント

主な事業内容

電気・ガス

電気・ガスの販売・供給

通信

通信回線サービスや付帯サービスの提供

飲料

ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売

保険

損害保険や生命保険、保証サービス等の提供

金融

マイクロファイナンス等の金融サービスの提供

ソリューション

顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスの展開

取次販売

通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約中間連結財務諸表

計上額

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

ソリューション

取次販売

計

売上収益

外部顧客への売上収益

155,823

63,884

42,634

16,298

20,246

13,350

49,457

361,695

-

361,695

-

361,695

セグメント間の内部売上収益及び振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

155,823

63,884

42,634

16,298

20,246

13,350

49,457

361,695

-

361,695

-

361,695

セグメント
利益

18,443

14,687

4,968

4,549

10,010

2,092

5,711

60,463

-

60,463

△2,873

57,590

金融収益

33,813

金融費用

11,392

持分法による
投資損益

9,665

その他の
営業外損益

△1,475

税引前中間
利益

88,201

 (注)セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

要約中間連結財務諸表

計上額

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

ソリューション

取次販売

計

売上収益

外部顧客への売上収益

202,623

63,725

45,362

20,527

25,973

13,531

49,226

420,970

-

420,970

-

420,970

セグメント間の内部売上収益及び振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

202,623

63,725

45,362

20,527

25,973

13,531

49,226

420,970

-

420,970

-

420,970

セグメント
利益

17,454

16,838

6,092

5,717

13,981

1,918

7,033

69,036

-

69,036

△3,334

65,702

金融収益

28,160

金融費用

21,313

持分法による
投資損益

13,594

その他の
営業外損益

1,024

税引前中間
利益

87,168

 (注)セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

6.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

売却目的で保有する資産

現金及び現金同等物

-

717

営業債権及びその他の債権

-

450

その他の非流動資産

-

155

使用権資産

-

392

持分法で会計処理されていた関連会社への投資

-

8,895

その他

-

198

合計

-

10,808

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

営業債務及びその他の債務

-

260

未払法人所得税

-

131

有利子負債

-

395

その他

-

52

合計

-

839

前連結会計年度においては、該当する資産及び負債はありません。

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、通信セグメントの子会社3社と持分法で会計処理されていた関連会社への投資2銘柄で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から1年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資の内1銘柄については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。

7.持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

帳簿価額合計

319,720

335,991

関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

9,665

13,594

その他の包括利益

1,272

3,007

中間包括利益合計

10,937

16,601

(注)前中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が929百万円含まれております。また、当中間連結会計期間において当該割安購入益は1,894百万円含まれております。

8.社債

前中間連結会計期間において、73,460百万円の社債を発行しております。その内訳は米ドル建社債73,460百万円(利率年6.130%、発行年月日2025年9月18日、償還期限2035年9月18日)であります。

当中間連結会計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第56回無担保社債10,000百万円(利率年2.823%、発行年月日2026年5月1日、償還期限2031年5月1日)、第57回無担保社債10,000百万円(利率年3.510%、発行年月日2026年5月1日、償還期限2033年4月28日)、第58回無担保社債10,000百万円(利率年3.021%、発行年月日2026年9月9日、償還期限2030年9月9日)、第59回無担保社債20,000百万円(利率年3.977%、発行年月日2026年9月9日、償還期限2033年9月9日)であります。

9.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1)経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 債券

-

65,599

-

65,599

 その他

-

-

6,620

6,620

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 株式

1,130,473

-

5,536

1,136,010

 デリバティブ資産

-

4,609

-

4,609

 その他

41,812

-

2,999

44,811

合計

1,172,285

70,209

15,156

1,257,651

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 その他

307

-

-

307

合計

307

-

-

307

 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 債券

-

58,004

-

58,004

 その他

-

-

5,885

5,885

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 株式

1,242,253

-

9,082

1,251,336

 債券

-

173,584

-

173,584

 デリバティブ資産

-

2,724

-

2,724

 その他

41,936

-

2,476

44,413

合計

1,284,190

234,314

17,445

1,535,950

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 その他

937

-

-

937

合計

937

-

-

937

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル1に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル2に、それぞれ分類しております。

デリバティブ取引は主に通貨スワップであり、取引先金融機関から提示された公正価値を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル3の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

株式

その他

2025年4月1日残高

4,815

14,463

取得

449

941

売却・償還

△140

△12,643

包括利益

中間利益

-

3,992

その他の包括利益

202

368

その他

-

-

2025年9月30日残高

5,327

7,123

2025年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

-

△168

以下の表は、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

株式

その他

2026年4月1日残高

5,536

9,619

取得

9

3,263

売却・償還

△450

△2,292

包括利益

中間利益

-

△1,137

その他の包括利益

550

374

その他

3,436

△1,464

2026年9月30日残高

9,082

8,362

2026年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

-

△1,219

④レベル3に分類される資産に関する定量的情報

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

割引キャッシュ・フロー法

割引率

9.7%~11.9%

11.7%~12.4%

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

 公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。

 レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2)償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

営業債権及びその他の債権

営業貸付金及び割賦債権

232,090

230,377

244,754

242,088

その他の金融資産

  長期貸付金
  (1年内回収予定含む)

7,191

7,171

7,556

7,534

  負債性証券

132,503

133,261

123,174

122,361

合計

371,785

370,810

375,484

371,984

金融負債

 有利子負債

  長期借入金
  (1年内返済予定含む)

150,809

148,884

124,391

122,804

  社債
  (1年内償還予定含む)

919,038

890,444

968,946

938,799

合計

1,069,848

1,039,329

1,093,337

1,061,603

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

負債性証券

市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

10.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

11.配当

(1) 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

a.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

7,767

177

2025年3月31日

2025年6月13日

2025年8月13日

取締役会

普通株式

7,943

181

2025年6月30日

2025年9月12日

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

8,125

185

2025年9月30日

2025年12月12日

(2) 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

a.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月13日

取締役会

普通株式

8,545

195

2026年3月31日

2026年6月12日

2026年8月13日

取締役会

普通株式

8,750

200

2026年6月30日

2026年9月11日

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日

取締役会

普通株式

8,996

205

2026年9月30日

2026年12月11日

12.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、財またはサービスの提供形態によって、当社グループと顧客との契約に基づき毎月継続的に財またはサービスを提供する「継続的な財またはサービス」と、新規契約締結時などの特定のタイミングで当社グループが顧客に提供する「一時的な財またはサービス」に分類しております。

なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

ソリューション

取次販売

計

継続的な財
またはサービス

150,198

53,426

34,369

4,338

-

10,867

8,918

262,119

-

262,119

一時的な財
またはサービス

965

10,458

-

-

2,006

2,482

40,539

56,452

-

56,452

顧客との契約から
認識した収益

151,164

63,884

34,369

4,338

2,006

13,350

49,457

318,572

-

318,572

その他の源泉から
認識した収益

4,658

-

8,264

11,959

18,240

-

-

43,123

-

43,123

外部顧客への売上収益

155,823

63,884

42,634

16,298

20,246

13,350

49,457

361,695

-

361,695

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金4,658百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益8,264百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第9号に基づく収益18,240百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は11,959百万円であり、対応する保険サービス費用は9,488百万円、再保険損益(△は損失)は△85百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

ソリューション

取次販売

計

継続的な財
またはサービス

193,354

53,028

35,986

4,056

-

11,851

7,065

305,344

-

305,344

一時的な財
またはサービス

1,027

10,697

-

-

1,864

1,679

42,160

57,429

-

57,429

顧客との契約から
認識した収益

194,382

63,725

35,986

4,056

1,864

13,531

49,226

362,773

-

362,773

その他の源泉から
認識した収益

8,241

-

9,375

16,470

24,108

-

-

58,196

-

58,196

外部顧客への売上収益

202,623

63,725

45,362

20,527

25,973

13,531

49,226

420,970

-

420,970

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金8,241 百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益9,375百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第9号に基づく収益24,108百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は16,470百万円であり、対応する保険サービス費用は12,781百万円、再保険損益(△は損失)は△35百万円であります。

(2) 顧客との契約から認識した収益を理解するための基礎となる情報

① 継続的な財またはサービス

継続的な財またはサービスは、継続的に各種サービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。継続的な財またはサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスの提供を行う義務を負っております。

継続的な財またはサービスのうち、電気・ガスの販売・供給、インターネット回線への接続等の通信回線サービス、顧客管理システムや決済管理システムの提供等のソリューションサービスについては、顧客は、当社の履行によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。

これに対して、ナチュラルミネラルウォーター製品の製造及び宅配形式による販売については、対象となる財またはサービスであるナチュラルミネラルウォーター製品を顧客に引き渡す義務を負っております。顧客が財またはサービスの引き渡しを受けた着荷時点で、当該財またはサービスに対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。

いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

② 一時的な財またはサービス

一時的な財またはサービスは、通信キャリアやメーカーの各種サービス契約の取次業務等を主要業務としております。

当該取次業務においては、当社は、顧客である通信キャリアやメーカーとサービス利用者の間で各種サービス契約を成立させることを履行義務として識別しております。顧客の提供するサービスの利用をサービス利用者に開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。

通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で各種サービス契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。

13.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)基本的1株当たり中間利益

1,602円08銭

1,540円98銭

(算定上の基礎)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

70,328

67,522

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

17

17

基本的1株当たり中間利益の算定に用いる金額
(百万円)

70,310

67,504

普通株式の加重平均株式数(千株)

43,887

43,806

(2)希薄化後1株当たり中間利益

1,600円10銭

1,540円86銭

(算定上の基礎)

基本的1株当たり中間利益の算定に用いる金額
(百万円)

70,310

67,504

子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
(百万円)

△64

△0

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる金額(百万円)

70,246

67,503

普通株式の加重平均株式数(千株)

43,887

43,806

新株予約権による普通株式増加数(千株)

14

2

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

43,901

43,809

14.後発事象

株式会社レオパレス21の持分法適用関連会社化について

公開買付けの開始時点において当社の連結子会社であった株式会社K891(以下「公開買付者」といいます。)は、2026年9月14日、株式会社レオパレス21の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定し、2026年9月15日から公開買付けを実施しました。

公開買付けは2026年10月30日をもって終了し、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立しました。公開買付者は応募株券等の全てを買付け、2026年11月9日に決済を開始しました。

公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者の親会社である株式会社K892は、MBKパートナーズの投資ファンド及びNECキャピタルソリューション株式会社の投資ファンドから出資を受けました。当社の株式会社K892に対する議決権割合は34.0%となり、これに伴い、公開買付者は当社の連結子会社ではなくなり持分法適用関連会社となるとともに、株式会社レオパレス21は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。

15.承認日

2026年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

2 【その他】

2026年5月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………8,545百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………195円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月12日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2026年8月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………8,750百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………200円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月11日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2026年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………8,996百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………205円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0709147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。