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ヨネックス株式会社|半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ヨネックス株式会社
書類名
半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:52:00
EDINET書類ID
S100ZELY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第70期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ヨネックス株式会社

【英訳名】

YONEX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  アリサ ヨネヤマ

【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目23番13号

【電話番号】

03(3839)7112

【事務連絡者氏名】

常務取締役  米山 修一

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目23番13号

【電話番号】

03(3839)7112

【事務連絡者氏名】

常務取締役  米山 修一

【縦覧に供する場所】

ヨネックス株式会社新潟工場

(新潟県長岡市塚野山900番地1)

ヨネックス株式会社東京工場

(埼玉県草加市手代三丁目17番10号)

ヨネックス株式会社大阪支店

(大阪府大阪市天王寺区小橋町8番3号)

ヨネックス株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中区松原二丁目22番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

中間連結会計期間

第70期

中間連結会計期間

第69期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

79,532

91,853

163,643

経常利益

(百万円)

8,199

10,897

16,316

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

6,371

8,213

12,092

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,354

9,388

13,124

純資産額

(百万円)

73,999

89,183

80,740

総資産額

(百万円)

120,838

140,109

128,620

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.55

95.97

141.42

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.1

63.5

62.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,750

4,561

9,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△7,256

△3,975

△10,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,876

△1,714

4,501

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

34,423

33,426

33,738

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、140,109百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,489百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、有形固定資産の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、50,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,046百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、89,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,442百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(経営成績の状況)

当中間連結会計期間においては、各地域でスポーツ市場が堅調に推移する中、国際大会における当社契約選手の活躍により、当社製品への注目はさらに高まりました。

バドミントンにおいては、アジアに加えヨーロッパをはじめとする幅広い地域での選手の活躍により、競技の広がりが継続しました。テニスにおいては、「Head-to-Toe(頭からつま先まで)」で当社製品を使用する契約選手2名が、女子シングルスで四大大会のうち3つの大会を制する等活躍し、ラケットに加え、ウェアやシューズ等の用品にも注目が集まりました。

利益においては、増収により売上総利益が増加しました。販管費はグローバルでのマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費等が増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

以上のことから、連結売上高は、主要通貨に対して円安に推移したことによる為替換算の影響もあり、91,853百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は10,822百万円(前年同期比22.3%増)となりました。経常利益は10,897百万円(前年同期比32.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,213百万円(前年同期比28.9%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2026年1月から6月の業績を連結対象としており、2026年6月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社は、「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy(GGS)」のもと、グローバルでの持続的な成長に向けた取り組みを進めております。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」、「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」を柱としております。

今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス(存在意義)である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション(使命)である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①[スポーツ用品事業]

イ.[日本]

国内では、バドミントン用品が堅調な需要を背景に増加しました。テニス用品においては、新デザインのラケット等が好調に推移したほか、ストリングやシューズの販売も伸長しました。

海外代理店向けは、国際大会での当社契約選手の活躍や競技の盛り上がりを背景に、アジア、ヨーロッパを含む幅広い地域で販売が増加し、増収となりました。

利益については、人件費や広告宣伝費等の増加により販管費は増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上回り、大幅な増益となりました。

この結果、売上高は35,794百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は3,514百万円(前年同期比69.4%増)となりました。

ロ.[アジア]

中国販売子会社では、バドミントン市場において、前期まで大幅に伸長していた用品需要が前年同期を下回る中、バドミントン用品の上期販売は概ね前年同期並みとなりました。一方、ウェア、バッグ等のその他用品が増加し、全体では現地通貨ベースで前年同期を上回りました。

台湾子会社では、引き続きバドミントン市場が活性化しており、バドミントン用品を中心に販売が大きく伸長しました。

アジアセグメント全体では、現地通貨ベースで増収となったことに加え、円安に伴う為替換算の影響もあり、売上高は増加しました。

この結果、売上高は47,339百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は6,963百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

ハ.[北米]

北米販売子会社では、国際大会での契約選手の活躍等を通じて当社ブランドへの注目が高まる中、テニス用品はラケットを中心に販売が大きく伸長しました。バドミントン用品の販売も増加し、北米セグメント全体では現地通貨ベースで増収となりました。さらに、円安に伴う為替換算の影響もあり、売上高は大きく増加しました。

利益については、重点地域としてのマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費等により販管費は増加したものの、増収及び関税還付等による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

この結果、売上高は4,744百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は412百万円(前年同期比43.7%増)となりました。

ニ.[ヨーロッパ]

ヨーロッパでは、ドイツ及びイギリス販売子会社において、バドミントン用品の販売は前年同期並みとなる中、国際大会での契約選手の活躍等を通じて当社ブランドへの注目が高まり、テニス用品の販売が大きく伸長しました。ヨーロッパセグメント全体では、現地通貨ベースで増収となったことに加え、円安に伴う為替換算の影響もあり、売上高は増加しました。

利益については、増収に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費や人件費等の販管費の増加を上回り、増益となりました。

この結果、売上高は3,612百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は475百万円(前年同期比108.7%増)となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は91,490百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は11,366百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

②[スポーツ施設事業]

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、6月に「ヨネックスレディス ゴルフトーナメント2026」が開催され、国内外で活躍する選手が出場する等、話題性のある大会となりました。同トーナメントの話題を活かした企画のほか、開場30周年を記念したイベントやジュニア向けのレッスン、競技会等を実施したこともあり、入場者数は前年同期を上回ったものの、カントリークラブの売上高は概ね前年同期並みとなりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は362百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は46百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、当中間連結会計期間末は33,426百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は4,561百万円(前年同期比41.1%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益11,906百万円、減価償却費1,925百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加6,333百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は3,975百万円(前年同期比45.2%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,850百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,714百万円(前年同期は5,876百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い1,094百万円、長期借入金の返済729百万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,523百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

株式取得に関する契約

当社は、SUNRISE SPORTS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの株式を取得し、持分法適用関連会社化することを取締役会において決議し、2026年9月に株式取得に関する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(SUNRISE SPORTS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの株式取得(持分法適用関連会社化))に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

360,000,000

計

360,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

92,870,800

92,870,800

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

92,870,800

92,870,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

92,870,800

-

4,706

-

7,483

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

東京都文京区湯島三丁目23番13号

9,486

11.06

NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

5,809

6.77

米山 修一

東京都文京区

4,231

4.93

公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔財団

新潟県長岡市喜多町下川原1116番地

4,000

4.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

3,949

4.60

ヨネックス取引先持株会

東京都文京区湯島三丁目23番13号

ヨネックス株式会社内

3,165

3.69

米山 勉

東京都文京区

2,545

2.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,071

2.41

米山 英明

新潟県長岡市

1,921

2.24

米山 芳明

新潟県長岡市

1,799

2.10

計

-

38,981

45.44

(注)上記のほか、自己株式が7,080千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式124千株は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,080,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,728,000

857,280

-

単元未満株式

普通株式

62,800

-

-

発行済株式総数

 

92,870,800

-

-

総株主の議決権

 

-

857,280

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が124,425株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ヨネックス株式会社

東京都文京区湯島

三丁目23番13号

7,080,000

-

7,080,000

7.62

計

-

7,080,000

-

7,080,000

7.62

(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が124,425株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,312

34,294

受取手形及び売掛金

22,655

24,436

商品及び製品

17,336

23,954

仕掛品

2,988

3,128

原材料及び貯蔵品

3,870

4,347

その他

4,617

4,952

貸倒引当金

△87

△154

流動資産合計

85,693

94,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

12,877

12,582

土地

15,114

15,100

その他(純額)

9,431

12,878

有形固定資産合計

37,423

40,561

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,213

956

ソフトウエア仮勘定

223

305

その他

14

15

無形固定資産合計

1,452

1,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151

184

長期預金

440

-

退職給付に係る資産

-

0

繰延税金資産

2,615

2,262

その他

846

869

貸倒引当金

△1

△4

投資その他の資産合計

4,050

3,312

固定資産合計

42,926

45,152

資産合計

128,620

140,109

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,115

13,118

未払金

4,578

4,953

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,322

※ 1,319

未払法人税等

1,412

1,421

未払消費税等

7

3

賞与引当金

2,496

2,557

役員賞与引当金

71

29

ポイント引当金

7

6

その他

5,595

5,962

流動負債合計

26,607

29,372

固定負債

 

 

長期借入金

※ 15,018

※ 14,764

退職給付に係る負債

2,721

2,625

株式給付引当金

163

80

業績連動報酬引当金

-

10

資産除去債務

159

165

長期預り保証金

2,006

2,005

その他

1,203

1,902

固定負債合計

21,273

21,554

負債合計

47,880

50,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706

4,706

資本剰余金

8,033

8,068

利益剰余金

67,191

74,290

自己株式

△4,998

△4,863

株主資本合計

74,932

82,200

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

56

為替換算調整勘定

5,690

6,814

退職給付に係る調整累計額

△163

△143

その他の包括利益累計額合計

5,560

6,726

非支配株主持分

247

255

純資産合計

80,740

89,183

負債純資産合計

128,620

140,109

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

79,532

91,853

売上原価

44,657

50,659

売上総利益

34,875

41,193

販売費及び一般管理費

※ 26,028

※ 30,371

営業利益

8,847

10,822

営業外収益

 

 

受取利息

69

80

受取賃貸料

35

73

為替差益

-

96

その他

43

84

営業外収益合計

148

334

営業外費用

 

 

支払利息

122

199

支払手数料

3

0

為替差損

646

-

その他

23

59

営業外費用合計

795

259

経常利益

8,199

10,897

特別利益

 

 

国庫補助金

814

1,009

特別利益合計

814

1,009

税金等調整前中間純利益

9,013

11,906

法人税、住民税及び事業税

2,676

3,290

法人税等調整額

△38

390

法人税等合計

2,637

3,680

中間純利益

6,376

8,225

非支配株主に帰属する中間純利益

4

12

親会社株主に帰属する中間純利益

6,371

8,213

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

6,376

8,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

22

為替換算調整勘定

△1,057

1,119

退職給付に係る調整額

38

20

その他の包括利益合計

△1,022

1,162

中間包括利益

5,354

9,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,356

9,379

非支配株主に係る中間包括利益

△2

8

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,013

11,906

減価償却費

1,670

1,925

国庫補助金

△814

△1,009

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

△276

26

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

△13

△66

業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)

-

10

その他の引当金の増減額(△は減少)

△22

△42

受取利息及び受取配当金

△73

△83

支払利息

122

199

為替差損益(△は益)

370

△241

固定資産売却損益(△は益)

△2

0

固定資産除却損

131

16

売上債権の増減額(△は増加)

△152

△1,503

棚卸資産の増減額(△は増加)

△54

△6,333

仕入債務の増減額(△は減少)

△83

1,819

未払消費税等の増減額(△は減少)

52

549

その他

△287

△402

小計

9,583

6,838

利息及び配当金の受取額

44

92

利息の支払額

△124

△197

補助金の受取額

814

1,009

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△2,629

△3,316

その他

61

136

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,750

4,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△603

△34

定期預金の払戻による収入

203

174

有形固定資産の取得による支出

△6,621

△3,850

有形固定資産の売却による収入

2

4

有形固定資産の除却による支出

-

△2

無形固定資産の取得による支出

△207

△195

その他

△30

△72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,256

△3,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

7,740

470

長期借入金の返済による支出

△549

△729

自己株式の取得による支出

△0

△0

リース債務の返済による支出

△344

△358

配当金の支払額

△958

△1,094

非支配株主への配当金の支払額

△6

-

その他

△4

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,876

△1,714

現金及び現金同等物に係る換算差額

△948

816

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,422

△311

現金及び現金同等物の期首残高

29,000

33,738

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 34,423

※ 33,426

【注記事項】

(追加情報)

(SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式取得(持分法適用関連会社化))

当社は、2026年9月16日開催の取締役会において、インドのスポーツ用品販売会社であるSUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

1.株式取得の目的

当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略(GGS)」において、インド市場を重点地域のひとつとして位置付けております。インド市場は近年バドミントン人気が高まっており、将来の成長が見込まれる市場です。当社は、2017年より自社工場を構え、インド市場へ向けたラケットを生産しておりますが、需要の高まりとともに生産量は年々増加しており、「MADE BY YONEX」の品質を支持いただいております。

SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、インドにおいて当社製品の販売代理店を担っており、長年の協力関係の下、ヨネックスブランドの浸透、市場拡大の取り組みを進めてまいりました。

今回、同社の株式を取得することによりパートナーシップをさらに強化するとともに、グローバル戦略とローカル市場の特性を組み合わせた展開を進め、競技の普及・発展を支えることで、より多くのお客様とのつながりを広げ、持続的な価値創出につなげてまいります。

2. 持分法適用関連会社となる会社の概要

 (1)名称

SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITED

 (2)所在地

6th Floor, Salcon Aurum, Plot no. 4, District Centre, Jasola New Delhi-110025, India

 (3)代表の役職・氏名

Managing Director Vikramaditya Dhar

 (4)事業内容

スポーツ用品販売

 (5)資本金

INR230百万(391百万円)

 (6)設立年月日

1993年3月18日

 (7)大株主及び持株比率

Dalip Kumar Seth 80.0%

 (8)当社と当該会社との関係

資本関係:該当事項はありません。

人的関係:該当事項はありません。

取引関係:当該会社へ当社スポーツ用品を販売しております。

3. 株式取得の相手先の概要

 (1)氏名

Dalip Kumar Seth

 (2)当社と当該個人との関係

記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び当該個人との関係に該当事項はございません。

4. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

 (1)異動前の所有株式数

0株

 (2)取得株式数

1,150,000株

 (3)異動後の所有株式数

1,150,000株(議決権所有割合 50.0%)

5. 主な日程

 (1)取締役会決議日

2026年9月16日

 (2)契約締結日

2026年9月16日

 (3)株式譲渡実行日

所定の条件充足後、2026年12月までに実行予定

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

借入金残高

1,350百万円

1,312百万円

借入金(2024年5月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

借入金残高

10,135百万円

10,273百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

広告宣伝費

11,401百万円

13,490百万円

給料及び手当

3,818

4,328

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

34,856百万円

34,294百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△433

△867

現金及び現金同等物

34,423

33,426

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

943

11.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)1.2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2025年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,029

12.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注)2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,115

13.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

1,458

17.00

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

(注)1.2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

2.2026年11月10日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,278

40,931

3,876

3,085

79,171

361

79,532

-

79,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,862

5,059

-

19

20,941

21

20,963

△20,963

-

計

47,141

45,990

3,876

3,104

100,113

383

100,496

△20,963

79,532

セグメント利益

2,074

6,044

286

227

8,633

46

8,680

166

8,847

(注)1.セグメント利益の調整額166百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,794

47,339

4,744

3,612

91,490

362

91,853

-

91,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,566

6,295

-

19

28,880

21

28,902

△28,902

-

計

58,360

53,634

4,744

3,631

120,371

384

120,755

△28,902

91,853

セグメント利益

3,514

6,963

412

475

11,366

46

11,413

△591

10,822

(注)1.セグメント利益の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

48,876

テニス用品

10,420

ゴルフ用品

690

その他

19,184

計

79,171

スポーツ施設事業

361

外部顧客への売上高

79,532

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

56,103

テニス用品

13,306

ゴルフ用品

818

その他

21,262

計

91,490

スポーツ施設事業

362

外部顧客への売上高

91,853

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

74.55円

95.97円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,371

8,213

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,371

8,213

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,475

85,584

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間284千株であり、当中間連結会計期間192千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月10日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………… 1,458百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………… 17.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月10日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110170707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。