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前澤給装工業株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
前澤給装工業株式会社
書類名
半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZELX

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第71期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

前澤給装工業株式会社

【英訳名】

MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　杉本　博司

【本店の所在の場所】

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号

【電話番号】

０３（３７１６）１５１１（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　管理本部長　　谷口 陽一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号

【電話番号】

０３（３７１６）１５１２

【事務連絡者氏名】

常務取締役　管理本部長　　谷口 陽一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期

中間会計期間

第71期

中間会計期間

第70期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

15,739

16,436

31,683

経常利益

（百万円）

1,528

1,633

2,982

中間（当期）純利益

（百万円）

1,664

1,094

2,683

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

3,358

3,358

3,358

発行済株式総数

（株）

21,500,000

21,500,000

21,500,000

純資産額

（百万円）

40,135

40,594

40,730

総資産額

（百万円）

46,563

47,153

47,573

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

80.69

53.98

130.89

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

30.00

28.50

63.00

自己資本比率

（％）

86.2

86.1

85.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,021

649

2,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△134

△1,083

△952

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,273

△1,190

△1,884

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

9,737

8,113

9,737

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇、為替・金利の変動により、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、配水管布設替工事への当社製品の継続的な納入確保に努めるとともに、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、販売価格への適切な反映を図り、収益の確保に努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰を背景に、新設住宅着工戸数は低下傾向にありますが、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、事業体制の効率化等に努めてまいりました。また、中東情勢による事業への影響を最小限に抑えるため、供給体制及び品質の維持に注力してまいりました。

これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高164億36百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益14億79百万円（同5.5％増）、経常利益16億33百万円（同6.9％増）、中間純利益10億94百万円（同34.3％減）となりました。なお、中間純利益の減少要因は、前中間会計期間において完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上があったこと等によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、2026年４月に実施した価格改定の影響により、仮需を主体とした販売が増加し、売上高は前年同期比6.5％増の88億41百万円となりました。セグメント利益につきましては、主要原材料である銅価格の高騰等によりコスト面で厳しい状況にありますが、売上高の増加により前年同期比2.9％増の26億23百万円となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が一定の水準まで持ち直し、また、中東情勢の影響に伴う品薄懸念による需要等により、売上高は前年同期比2.7％増の63億19百万円となりました。セグメント利益につきましては、原油・ナフサ価格の高騰等により原材料のコスト負担が増加しておりますが、売上高の増加に伴い前年同期比4.9％増の10億69百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売は増加いたしましたが、鋳鉄商品の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比0.5％減の12億76百万円、セグメント利益は前年同期比18.1％減の１億37百万円となりました。

当中間会計期間末における総資産は、471億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億19百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が３億21百万円、棚卸資産が４億24百万円、有形固定資産が２億84百万円、保険積立金が２億74百万円増加しましたが、現金及び預金が16億24百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、65億58百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少しました。これは主に、未払金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、405億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が４億16百万円増加しましたが、自己株式の取得により純資産が４億94百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億24百万円減少し、81億13百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前中間会計期間比３億71百万円減少の６億49百万円となりました。この減少要因は主に、減価償却費が１億34百万円増加、抱合せ株式消滅差損益が５億43百万円減少しましたが、税引前中間純利益が６億６百万円減少、棚卸資産の増減額が４億42百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前中間会計期間比９億48百万円増加の10億83百万円となりました。この増加要因は主に、投資有価証券株式の売却による収入が２億12百万円減少、有形固定資産の取得による支出が１億２百万円増加、有形固定資産の売却による収入が２億８百万円減少、保険積立金の解約による収入が２億53百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前中間会計期間比82百万円減少の11億90百万円となりました。この減少要因は主に、配当金の支払額が74百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間における当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,000,000

計

92,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,500,000

21,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

21,500,000

21,500,000

－

－

（注）発行済株式のうち81,600株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等97百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

21,500,000

－

3,358

－

3,711

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１-８-１

1,527

7.62

前澤工業株式会社

東京都中央区新川１-５-17

1,248

6.23

前澤化成工業株式会社

東京都中央区日本橋小網町17-10

1,248

6.22

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG

（東京都中央区日本橋３-11-１）

1,060

5.29

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１-６-６

（東京都港区赤坂１-８-１）

732

3.65

前澤給装工業従業員持株会

東京都目黒区鷹番２-14-４

575

2.87

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K.

（東京都千代田区大手町１-９-７）

478

2.39

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２-15-１）

468

2.34

第一生命保険株式会社

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町１-13-１

（東京都中央区晴海１-８-12）

403

2.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

387

1.93

計

－

8,129

40.54

（注）１.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,527千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分7千株、投資信託設定分773千株、その他信託分746千株であります。

２.　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は386千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分5千株、投資信託設定分368千株、その他信託分11千株であります。

３.　2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者　　　　重田光時

　　住所　　　　　　　香港、銅鑼灣、怡和街

　　保有株券等の数　　1,340,300株

　　株券等の保有割合　5.83％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,447,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,029,500

200,295

－

単元未満株式

普通株式

23,400

－

－

発行済株式総数

 

21,500,000

－

－

総株主の議決権

 

－

200,295

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

前澤給装工業株式会社

東京都目黒区鷹番２-14-４

1,447,100

－

1,447,100

6.73

計

－

1,447,100

－

1,447,100

6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,737

8,113

受取手形

223

16

売掛金

4,094

4,111

電子記録債権

6,831

7,153

有価証券

－

300

商品及び製品

7,065

7,351

仕掛品

98

121

原材料及び貯蔵品

1,358

1,472

前払費用

88

142

その他

205

261

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,702

29,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,767

2,486

構築物（純額）

37

137

機械及び装置（純額）

839

925

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

424

524

土地

4,439

4,439

建設仮勘定

876

155

有形固定資産合計

8,384

8,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

488

397

のれん

158

138

その他

1

1

無形固定資産合計

648

537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,761

6,484

従業員長期貸付金

3

3

前払年金費用

17

55

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

56

88

保険積立金

1,927

2,201

その他

74

72

貸倒引当金

△5

△4

投資その他の資産合計

8,837

8,903

固定資産合計

17,870

18,110

資産合計

47,573

47,153

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,154

2,177

電子記録債務

1,311

1,309

未払金

688

444

返金負債

10

52

未払費用

141

83

未払法人税等

579

528

預り金

20

21

リース債務

1

1

賞与引当金

284

296

役員賞与引当金

30

20

その他

7

6

流動負債合計

5,230

4,941

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,172

1,192

退職給付引当金

372

358

リース債務

4

3

その他

61

62

固定負債合計

1,611

1,617

負債合計

6,842

6,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,358

3,358

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,711

3,711

その他資本剰余金

4

－

資本剰余金合計

3,715

3,711

利益剰余金

 

 

利益準備金

839

839

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

10,015

10,432

利益剰余金合計

31,855

32,272

自己株式

△1,443

△1,938

株主資本合計

37,486

37,403

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,244

3,190

評価・換算差額等合計

3,244

3,190

純資産合計

40,730

40,594

負債純資産合計

47,573

47,153

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上高

15,739

16,436

売上原価

11,023

11,581

売上総利益

4,715

4,855

販売費及び一般管理費

※ 3,313

※ 3,376

営業利益

1,402

1,479

営業外収益

 

 

受取配当金

90

100

その他

39

54

営業外収益合計

129

155

営業外費用

 

 

雑損失

3

0

営業外費用合計

3

0

経常利益

1,528

1,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

1

投資有価証券売却益

153

－

抱合せ株式消滅差益

543

－

特別利益合計

733

1

特別損失

 

 

減損損失

4

－

固定資産除却損

26

10

特別損失合計

31

10

税引前中間純利益

2,230

1,624

法人税、住民税及び事業税

484

486

法人税等調整額

81

43

法人税等合計

566

529

中間純利益

1,664

1,094

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,230

1,624

減価償却費

307

441

のれん償却額

19

19

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

12

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△25

△10

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

0

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△42

△14

前払年金費用の増減額（△は増加）

－

△38

株式報酬費用

13

13

受取利息及び受取配当金

△99

△120

保険解約返戻金

△9

－

保険解約損益（△は益）

8

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△153

－

売上債権の増減額（△は増加）

△154

△131

棚卸資産の増減額（△は増加）

△52

△494

未収入金の増減額（△は増加）

10

△74

仕入債務の増減額（△は減少）

△46

20

未払又は未収消費税等の増減額

22

△142

減損損失

4

－

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

△543

－

その他

△96

△41

小計

1,404

1,064

利息及び配当金の受取額

99

118

法人税等の還付額

5

－

法人税等の支払額

△489

△533

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,021

649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

100

－

投資有価証券の取得による支出

△0

△100

投資有価証券の売却による収入

212

－

有形固定資産の取得による支出

△547

△649

有形固定資産の売却による収入

209

1

有形固定資産の除却による支出

△19

△7

無形固定資産の取得による支出

△92

△51

会員権の売却による収入

1

－

保険積立金の契約による支出

△250

△274

保険積立金の解約による収入

253

－

貸付けによる支出

△0

△0

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134

△1,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△0

△0

配当金の支払額

△746

△671

自己株式の取得による支出

△526

△518

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,273

△1,190

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△386

△1,624

現金及び現金同等物の期首残高

9,834

9,737

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

289

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,737

※ 8,113

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年４月１日

　至  2026年９月30日)

従業員給与手当

847百万円

832百万円

賞与引当金繰入額

205

210

役員賞与引当金繰入額

15

20

貸倒引当金繰入額

1

0

退職給付費用

99

93

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

現金及び預金勘定

9,737百万円

8,113百万円

現金及び現金同等物

9,737

8,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

746

36.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

610

30.00

2025年９月30日

2025年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億26百万円増加しています。

また、2025年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,463株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が25百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が14億43百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

671

33.00

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

571

28.50

2026年９月30日

2026年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式322,800株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億18百万円増加しています。

また、2026年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,726株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が23百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が19億38百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,305

6,151

1,282

15,739

－

15,739

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,305

6,151

1,282

15,739

－

15,739

セグメント利益

2,549

1,019

167

3,736

△2,334

1,402

（注）１．セグメント利益の調整額△2,334百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,841

6,319

1,276

16,436

－

16,436

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,841

6,319

1,276

16,436

－

16,436

セグメント利益

2,623

1,069

137

3,830

△2,351

1,479

（注）１．セグメント利益の調整額△2,351百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

404

364

143

912

東北

808

354

181

1,343

関東

3,329

3,350

525

7,204

中部

1,439

414

264

2,117

近畿

892

1,172

19

2,083

中国・四国

733

149

87

970

九州

697

345

62

1,105

外部顧客への売上高

8,305

6,151

1,282

15,739

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

388

370

152

912

東北

794

338

188

1,321

関東

3,692

3,411

535

7,638

中部

1,500

469

235

2,205

近畿

987

1,173

12

2,173

中国・四国

752

160

92

1,006

九州

724

394

58

1,177

外部顧客への売上高

8,841

6,319

1,276

16,436

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

80円69銭

53円98銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

1,664

1,094

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

1,664

1,094

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,629

20,270

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………571百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………28円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月３日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。