福山通運株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３  「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社ＫＹＮネクストホールディングスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し4,971億14百万円となりました。これは主に現金及び預金が98億78百万円増加したことなどにより流動資産が79億10百万円増加した一方、土地の売却や連結範囲の変更などにより有形固定資産が93億41百万円減少したことによります。

  負債は、前連結会計年度末に比べて32億24百万円減少し2,089億54百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が88億62百万円増加したことにより流動負債が49億51百万円増加した一方、長期借入金が88億８百万円減少したことにより固定負債が81億75百万円減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて30億18百万円増加し2,881億60百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得20億79百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益70億37百万円を計上したことによります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の上昇や物価上昇における個人消費の伸び悩み、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高止まりやドライバー不足をはじめ、労働時間の上限規制への対応など、輸送コストの増加により、取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、安定的な輸送サービスの提供と収益基盤の強化を推進し、適正運賃の収受による収益性の向上や輸送ネットワークの効率化などに積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,661億24百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は78億35百万円（前年同期比116.9％増）、経常利益は79億92百万円（前年同期比79.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は70億37百万円（前年同期比131.3％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

運送事業におきましては、国内経済の回復を背景に製造業や小売業などからの物流需要が堅調に推移した一方、ドライバー不足はより一層深刻化しており、輸送力の確保は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、主力のネットワーク事業においては、他社との共同配送による車両の積載効率向上や配送ルートの効率化、外注委託など、これまで増強してきた輸送力により前年を3.7％上回る取扱輸送量を確保してまいりました。

運賃単価におきましては、適正運賃収受を収益性向上の最重要施策と位置づけ、取扱貨物の特性や輸送形態などの詳細分析により、適正な運賃体系を設定した価格改定を進め、第２四半期単価上昇率は第１四半期を2.4％上回って推移しました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、今後一層深刻化する輸送力の低下を見据え、中長期的な輸送力の確保と輸送効率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指すＴ２社と関東-九州・中四国の中継輸送を開始し、長距離輸送における輸送体制の効率化を図るとともに、将来的な輸送力の確保と持続可能な物流体制の構築を推進しております。

さらに、九州エリアでは当社と取引先顧客２社との連携による共同配送を実施し、複数の顧客の貨物を効率的に組み合わせて配送することにより、車両の積載効率向上や配送ルートの効率化を図るとともに、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減にも取り組みました。引き続き、輸送力の確保と輸送効率向上に加え、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。

以上の結果、売上高は1,252億44百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は58億４百万円（前年同期比152.3％増）となりました。

貸切事業におきましては、スポット荷主の開拓や既存荷主の取扱件数増加により売上高は堅調に推移いたしました。また、定期貸切運賃やルート配送運賃の改定、協力会社とのシステム連携強化を通じて、収益性の向上に取り組みました。

以上の結果、売上高は140億34百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は14億14百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

流通加工事業におきましては、複合一貫輸送サービスを軸に、新規荷主の開拓や既存荷主の取引拡大を進め、売上高の拡大に努めました。また、人件費や建築費などのコスト上昇を踏まえた適正料金への改定を継続し、利益の確保に取り組みました。

以上の結果、売上高は124億31百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は20億15百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送により、プロジェクト貨物の獲得や燃油価格の上昇に伴う運賃への価格転嫁を進め、収益確保に努めました。また、フォワーディング・通関事業では、大型案件の獲得による取扱量の増加、通関・ドレージ料金の改定に加え、新規連結会社の業績寄与もあり、売上高は順調に拡大いたしました。

以上の結果、売上高は110億22百万円（前年同期比81.4％増）、営業利益は４億61百万円（前年同期比172.9％増）となりました。

  その他事業におきましては、物品販売事業の業績が振るわず、売上高に占める同事業の構成比も高いことから、セグメント利益は減少いたしました。

以上の結果、売上高は33億91百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は５億47百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93億30百万円増加し397億21百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  主に税金等調整前中間純利益108億92百万円、減価償却費95億69百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益31億99百万円の計上に伴う調整や、法人税等の支払額44億45百万円などにより127億41百万円の資金収入（前年同期は114億19百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  主に有形固定資産の売却による収入59億２百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出52億78百万円、無形固定資産の取得による支出15億81百万円を計上したことなどにより11億98百万円の資金支出（前年同期は118億22百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  主に配当金の支払額13億48百万円、自己株式の取得による支出７億31百万円などにより22億70百万円の資金支出（前年同期は16億75百万円の資金収入）となりました。

（輸送及び収入の状況）

④運送事業、貸切事業

貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

　（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

(ⅴ)  燃料価格の推移

　（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

⑤流通加工事業

流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

⑥国際事業

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

⑦その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

(ⅱ)  営業収入実績

　（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次の通りであります。

②重要な設備の新設等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

  当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１  所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３  当社は、自己株式3,845千株（9.81%）保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式99株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式125,900株（議決権1,259個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式125,900株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.8%）

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社ＫＹＮネクストホールディングス及び同子会社２社を連結の範囲に含めております。

　また、当社の連結子会社であった山陰福山通運株式会社は、2026年４月１日における日ノ丸西濃運輸株式会社との共同株式移転により、ＴＧＬ山陰株式会社を設立するとともに、ＴＧＬ山陰株式会社の子会社となりました。これにより、山陰福山通運株式会社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、ＴＧＬ山陰株式会社は、上記（１）の共同株式移転により当社の関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２長期貸付金に対する回収可能性を反映し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月14日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「国際事業」において、当中間連結会計期間にRenown Transport Co., Ltd.の株式を取得したことにより、のれんが26億90百万円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「流通加工事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ＫＹＮネクストホールディングスの株式を取得したことにより、のれんが１億75百万円増加しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年７月１日に行われたRENOWN TRANSPORT CO.,LTD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額に変動はありません。

取得による企業結合

　当社は、2026年７月17日に関東地区において流通加工事業を展開する株式会社ＫＹＮネクストホールディングスの発行済株式の100％を取得する株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社ＫＹＮネクストホールディングス

　　事業の内容　流通加工事業

（2）企業結合を行った理由

　　当社は、運送事業を基盤としながら、流通加工事業及び貸切事業の積極的な展開を通じ、社会課題の解決

　に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。この方針のもと、特積み事業で培っ

　た顧客基盤、人材、車両および拠点などの経営資源を活用し、新たな事業機会の創出やＭ＆Ａを含めた成長

　戦略の検討を進めてまいりました。

　　そのような中、関東地区を基盤として流通加工事業を中心に事業展開するチクブパッケージシステムグループ（株式会社ＫＹＮネクストホールディングス、同社100％子会社である株式会社チクブパッケージシステム及び株式会社ベストロジサービス）を当社グループに迎えることといたしました。

　　同グループが長年にわたり培った流通加工業務に関する高い専門性や人材育成のノウハウと、当社が保有

　する拠点やネットワークなどのリソースを融合することで、双方の強みを最大限に発揮し、流通加工事業の

　さらなる拡大とサービス品質の向上を図ることができるものと考えております。

　　今後は、営業活動や現場づくり、人材育成など幅広い分野で両社の強みを活かした連携を進め、シナジー

　効果の最大化に取り組むとともに、お客様により高い付加価値を提供してまいります。

（3）企業結合日

　　2026年７月17日（みなし取得日：2026年７月31日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業名称

　　変更ありません

（6）取得した議決権の比率

　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含ま

　れておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約による取得

　　取得の対価　現金　　1,400百万円

　　取得原価　　　　　　1,400百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料93百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　175百万円

（2）発生原因

　　主としてチクブパッケージシステムグループが長年培ってきた流通加工事業で有する高い専門性や人材

　育成力によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　1,101百万円

　　固定資産　　　  905百万円

　　資産合計　　　2,007百万円

　　流動負債　　　  545百万円

　　固定負債　　　  236百万円

　　負債合計　　　  782百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間131,849株、当中間連結会計期間126,882株）

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

　当社は、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

１．投資有価証券の売却理由

　政策保有株式の縮減及び資本効率の向上を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式

　当社保有の上場有価証券　１銘柄

（2）売却日

　2026年10月15日

（3）投資有価証券売却益

　4,798百万円

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。