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株式会社北海電工｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社北海電工
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:27:00
- EDINET書類ID
S100ZELD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第87期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社北海電工 |
【英訳名】 | HOKKAIDENKO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藪 下 裕 己 |
【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 | 第87期 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 29,357 | 34,910 | 72,445 |
経常利益 | (百万円) | 1,226 | 2,164 | 5,185 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 801 | 1,485 | 3,717 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 664 | 1,454 | 4,034 |
純資産額 | (百万円) | 33,768 | 38,179 | 36,932 |
総資産額 | (百万円) | 46,656 | 50,638 | 55,202 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.70 | 71.70 | 179.45 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 72.4 | 75.4 | 66.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 740 | 270 | 2,710 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △514 | △1,128 | △769 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △210 | △214 | △421 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 11,155 | 11,585 | 12,658 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
北海道地域においては、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。 また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が減少しているほか、依然として人手不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画（2026-2030）」を策定し、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とＥＳＧ経営の推進」の５つを重点施策として掲げ、強靭な組織・施工体制の確立に向けた取り組みを推進しております。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加及び再生可能エネルギー関連工事における蓄電所工事の増加などにより、前年同期を上回りました。
利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前年同期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 473億72百万円（前年同期比 11.8％増）
売上高 349億10百万円（前年同期比 18.9％増）
営業利益 20億55百万円（前年同期比 77.8％増)
経常利益 21億64百万円（前年同期比 76.5％増)
親会社株主に帰属する
中間純利益 14億85百万円（前年同期比 85.3％増）
(2) 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億64百万円減少し、506億38百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ51億47百万円減少し、340億46百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が36億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、165億91百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が２億74百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億12百万円減少し、124億58百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ58億90百万円減少し、95億66百万円となりました。
これは主に、工事未払金が22億62百万円及び未成工事受入金が22億46百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、28億92百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、381億79百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより12億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.5ポイント増加し、75.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、115億85百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ４億30百万円の増加となりました。
これは主に、前中間連結会計期間に比べ、投資活動による資金支出の増加や、営業活動による資金収入の減少などがあったものの、資金の期首残高が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、仕入債務や未成工事受入金の減少に加え、法人税等の支払いなどがあったものの、売上債権の減少や、税金等調整前中間純利益の計上などにより、２億70百万円の資金収入（前中間連結会計期間は７億40百万円の資金収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、11億28百万円の資金支出（前中間連結会計期間は５億14百万円の資金支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、２億14百万円の資金支出（前中間連結会計期間は２億10百万円の資金支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 20,733,107 | 20,733,107 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 20,733,107 | 20,733,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 20,733,107 | ─ | 1,730 | ─ | 2,364 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ | 11,519 | 55.60 |
北海電工協力会持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 1,583 | 7.64 |
北海電工従業員持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 683 | 3.30 |
美和電気工業株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目８－５ | 284 | 1.37 |
株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 258 | 1.25 |
株式会社野村商店 | 東京都千代田区神田司町２丁目８－１ | 161 | 0.78 |
石垣電材株式会社 | 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ | 154 | 0.74 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 154 | 0.74 |
共和電気工業株式会社 | 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ | 111 | 0.54 |
佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 90 | 0.43 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 90 | 0.43 |
計 | － | 15,088 | 72.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
14,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,039 | ― |
20,703,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
14,407 | |||
発行済株式総数 | 20,733,107 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 207,039 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社北海電工 | 北海道札幌市白石区菊水 | 14,800 | ― | 14,800 | 0.07 |
計 | ― | 14,800 | ― | 14,800 | 0.07 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数85株を含めて計
算しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 2,683 | 2,311 | |||||||||
預け金 | 9,975 | 9,273 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金 | 21,398 | 17,771 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,644 | 3,277 | |||||||||
材料貯蔵品 | 959 | 886 | |||||||||
その他 | 1,535 | 528 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 39,194 | 34,046 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 6,983 | 7,595 | |||||||||
その他（純額） | 5,232 | 4,888 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,216 | 12,483 | |||||||||
無形固定資産 | 319 | 360 | |||||||||
投資その他の資産 | 3,473 | 3,748 | |||||||||
固定資産合計 | 16,008 | 16,591 | |||||||||
資産合計 | 55,202 | 50,638 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 7,491 | 5,229 | |||||||||
未払法人税等 | 831 | 763 | |||||||||
未成工事受入金 | 2,630 | 384 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 626 | - | |||||||||
工事損失引当金 | 0 | 18 | |||||||||
その他 | 3,876 | 3,170 | |||||||||
流動負債合計 | 15,456 | 9,566 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 2,792 | 2,858 | |||||||||
その他 | 21 | 34 | |||||||||
固定負債合計 | 2,814 | 2,892 | |||||||||
負債合計 | 18,270 | 12,458 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
資本剰余金 | 5,032 | 5,032 | |||||||||
利益剰余金 | 27,091 | 28,370 | |||||||||
自己株式 | △3 | △4 | |||||||||
株主資本合計 | 33,850 | 35,128 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,430 | 1,606 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,651 | 1,444 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,081 | 3,051 | |||||||||
純資産合計 | 36,932 | 38,179 | |||||||||
負債純資産合計 | 55,202 | 50,638 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
完成工事高 | 29,357 | 34,910 | |||||||||
完成工事原価 | 26,851 | 31,294 | |||||||||
完成工事総利益 | 2,506 | 3,615 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,350 | ※1 1,560 | |||||||||
営業利益 | 1,155 | 2,055 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12 | 26 | |||||||||
受取配当金 | 32 | 33 | |||||||||
物品売却益 | 14 | 28 | |||||||||
その他 | 12 | 22 | |||||||||
営業外収益合計 | 72 | 111 | |||||||||
営業外費用 | 1 | 1 | |||||||||
経常利益 | 1,226 | 2,164 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 7 | 8 | |||||||||
固定資産売却損 | - | 12 | |||||||||
特別損失合計 | 7 | 21 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,218 | 2,143 | |||||||||
法人税等 | 416 | 658 | |||||||||
中間純利益 | 801 | 1,485 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 801 | 1,485 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 801 | 1,485 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 36 | 176 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △173 | △206 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △137 | △30 | |||||||||
中間包括利益 | 664 | 1,454 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 664 | 1,454 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,218 | 2,143 | |||||||||
減価償却費 | 378 | 428 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △91 | △626 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 118 | 18 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △200 | △235 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △45 | △60 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | - | 11 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 7 | 8 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 6,031 | 3,627 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,028 | △632 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 71 | 72 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,171 | △2,262 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △290 | △124 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △267 | △45 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △234 | △2,249 | |||||||||
その他 | △938 | 860 | |||||||||
小計 | 1,556 | 933 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 45 | 60 | |||||||||
法人税等の支払額 | △861 | △724 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 740 | 270 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △489 | △1,017 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △79 | △100 | |||||||||
その他 | 54 | △11 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △1,128 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △207 | △207 | |||||||||
その他 | △3 | △7 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △214 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15 | △1,073 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,139 | 12,658 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,155 | ※1 11,585 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 522 | 百万円 | 572 | 百万円 |
退職給付費用 | 11 | 百万円 | 6 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金 | 3,363 | 百万円 | 2,311 | 百万円 |
預け金 | 7,791 | 百万円 | 9,273 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 11,155 | 百万円 | 11,585 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 207 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 207 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 207 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 | 普通株式 | 207 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |
報告セグメント | |
設備工事業 | |
配電線工事 | 12,214 |
発送変電工事 | 5,413 |
地中線工事 | 3,689 |
通信工事 | 1,810 |
屋内配線工事 | 2,850 |
その他工事 | 3,380 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,357 |
外部顧客への売上高 | 29,357 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |
報告セグメント | |
設備工事業 | |
配電線工事 | 13,240 |
発送変電工事 | 6,079 |
地中線工事 | 4,570 |
通信工事 | 1,974 |
屋内配線工事 | 4,855 |
その他工事 | 4,190 |
顧客との契約から生じる収益 | 34,910 |
外部顧客への売上高 | 34,910 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 38.70円 | 71.70円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 801 | 1,485 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 801 | 1,485 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,718,377 | 20,718,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第87期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月27日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 207百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
