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日本冶金工業株式会社|半期報告書-第145期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本冶金工業株式会社
書類名
半期報告書-第145期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:06:00
EDINET書類ID
S100ZELB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第145期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本冶金工業株式会社

【英訳名】

Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  浦田 成己

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目5番8号

【電話番号】

(03)3272-1511(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  多田 宏司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目5番8号

【電話番号】

(03)3273-3613(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  多田 宏司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第144期
中間連結会計期間

第145期
中間連結会計期間

第144期

会計期間

自2025年
 4月1日
至2025年
 9月30日

自2026年
 4月1日
至2026年
 9月30日

自2025年
 4月1日
至2026年
 3月31日

売上高

(百万円)

75,741

85,042

150,866

経常利益

(百万円)

5,256

8,680

9,657

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

3,625

5,516

7,215

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,451

5,758

8,805

純資産額

(百万円)

98,480

105,593

101,308

総資産額

(百万円)

216,510

233,850

219,411

1株当たり中間(当期)純利
益金額

(円)

260.68

398.05

519.86

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.4

45.1

46.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

7,188

1,169

13,545

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△4,985

△3,951

△9,383

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△2,274

2,001

△2,733

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

9,324

10,215

11,034

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません 。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢や円安傾向が続く為替相場の影響によるエネルギー価格や諸物価の上昇が懸念されつつも、世界的なAI関連需要の高まりや雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな成長が続きました。

このような需要環境の中、ステンレス特殊鋼業界におきましては、半導体製造装置関連の需要が回復軌道に乗り、データセンター増設に伴う需要が増進したほか、造船関連の需要も底堅く推移いたしました。また、期初のニッケル価格相場高騰による先高感から需要は一時強含みとなりましたが、その後相場の落ち着きに伴い需要も安定的に推移しました。

当社グループの戦略分野である高機能材におきましても、プレスプレート(プリント基板製造用の治具)用途や溶接ベローズ(半導体製造装置の真空部分の部品)用途など半導体関連需要が堅調に推移いたしました。また、オイル・ガス関連も、一部の大口案件が成約に至るなど、旺盛な需要が継続いたしました。その一方、欧州や米国の耐久消費材向け需要は、在庫調整局面もあり停滞いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比1.2%増(高機能材8.4%増、一般材2.4%減)となり、売上高は85,042百万円(前年同期比9,301百万円増)となりました。利益面につきましては、営業利益9,706百万円(前年同期比3,807百万円増)、経常利益8,680百万円(前年同期比3,423百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,516百万円(前年同期比1,891百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産の額は233,850百万円となり、前連結会計年度末対比14,439百万円増加しております。これは主として売上債権の増加(1,705百万円)及び棚卸資産の増加(11,738百万円)によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の額は128,257百万円となり、前連結会計年度末対比10,154百万円増加しております。これは主として仕入債務の増加(5,252百万円)及び長期借入金の増加(4,027百万円)によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の額は105,593百万円となり、前連結会計年度末対比4,285百万円増加しております。これにより自己資本比率は45.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益の計上及び仕入債務の増加等により1,169百万円の収入(前年同期比6,019百万円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3,951百万円の支出(前年同期比1,034百万円の支出減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の調達等により2,001百万円の収入(前年同期は2,274百万円の支出)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて10,215百万円となり、前年同期比891百万円増加いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間における重要な契約等は、以下の通りであります。

(企業・株主間のガバナンスに関する合意)

該当事項はありません。

(企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意)

該当事項はありません。

(ローン契約と社債に付される財務上の特約)

(1)シンジケートローン契約

契約締結日

2026年9月28日

相手方属性

都市銀行、地方銀行等

債務の元本の額

6,000百万円

弁済期限

2029年9月28日(期限一括弁済)

担保

なし

財務上の特約

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における

  純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続

  して損失とならないようにすること。

(2)シンジケートローン契約

契約締結日

2026年9月28日

相手方属性

都市銀行、地方銀行等

債務の元本の額

4,000百万円

弁済期限

2031年9月30日(期限一括弁済)

担保

なし

財務上の特約

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における

  純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続

  して損失とならないようにすること。

(3)社債

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,800,000

計

55,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,497,333

15,497,333

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

計

15,497,333

15,497,333

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額
(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

15,497

―

24,301

―

9,542

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,780

12.84

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

764

5.51

日本冶金協力会社持株会

東京都中央区京橋一丁目5番8号

581

4.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

391

2.82

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

311

2.25

日本冶金ナス持株会

東京都中央区京橋一丁目5番8号

303

2.19

河合 映治

岐阜県大垣市

300

2.16

楢崎 潤

福岡県福岡市早良区

212

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

184

1.33

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

151

1.09

計

―

4,981

35.91

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                1,780千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       763千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,626,600

―

―

(相互保有株式)

普通株式

11,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,652,500

136,525

―

単元未満株式

普通株式

206,633

―

―

発行済株式総数

15,497,333

―

―

総株主の議決権

―

136,525

―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

 2.「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式94株及び当社保有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名
称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有株
式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)

(自己保有株式)

日本冶金工業株式会社

東京都中央区京橋一
丁目5番8号

1,626,600

-

1,626,600

10.50

(相互保有株式)

三豊金属株式会社

岡山県岡山市西古松
西町9番10号

-

11,600

11,600

0.07

計

-

1,626,600

11,600

1,638,200

10.57

(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5番8号)に加入しており、同持株会名義で当社株式11,600株を所有しております。

2【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

① 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

就任年月日

取締役
常務執行役員

早川 尚

1962年
9月16日生

1988年4月

当社入社

(注)1

8,507

2026年
6月25日

2014年1月

当社川崎製造所技術開発室長

2017年4月

当社川崎製造所生産管理部長

2019年4月

当社執行役員川崎製造所副所長兼製造部長

2024年4月

当社常務執行役員川崎製造所長

2026年6月

当社取締役常務執行役員川崎製造所長(現任)

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役会長

久保田 尚志

2026年6月25日

③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14.3%)

(2)業績連動報酬等の算定方法 

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の業績連動報酬等について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった業績連動報酬等(役員賞与)は、2026年6月25日開催の取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえてその総額を定め、代表取締役社長に決定を一任し、代表取締役社長が85百万円に決定いたしましたので、改めて業績連動報酬等の算定方法を記載いたします。

当社は、業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は前事業年度の連結営業利益としており、実績は10,973百万円となりました。当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績を評価するうえで重要な指標であるためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、前事業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を考慮して支給の可否及び総額を定時株主総会後に開催される取締役会にて決定しております。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,275

10,356

受取手形、売掛金及び契約資産

16,488

17,716

電子記録債権

7,286

7,763

商品及び製品

13,200

15,659

仕掛品

31,336

37,867

原材料及び貯蔵品

17,587

20,335

その他

2,236

2,845

貸倒引当金

△159

△182

流動資産合計

99,249

112,359

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

18,395

18,217

機械装置及び運搬具(純額)

47,817

48,360

土地

36,472

36,326

その他(純額)

5,986

6,448

有形固定資産合計

108,670

109,350

無形固定資産

2,799

2,751

投資その他の資産

投資有価証券

7,730

8,190

その他

957

1,198

貸倒引当金

△15

△14

投資その他の資産合計

8,673

9,374

固定資産合計

120,142

121,475

繰延資産

社債発行費

19

16

繰延資産合計

19

16

資産合計

219,411

233,850

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

7,375

11,506

電子記録債務

4,428

5,550

設備関係支払手形

1

-

設備関係電子記録債務

2,071

1,332

短期借入金

37,723

37,477

1年内返済予定の長期借入金

9,823

5,524

未払法人税等

575

2,968

賞与引当金

1,700

1,720

役員賞与引当金

165

-

環境対策引当金

34

1

その他

6,257

5,911

流動負債合計

70,153

71,989

固定負債

社債

8,000

8,000

長期借入金

21,585

29,910

退職給付に係る負債

10,312

10,584

環境対策引当金

84

83

金属鉱業等鉱害防止引当金

6

6

事業整理損失引当金

22

22

その他

7,941

7,661

固定負債合計

47,950

56,268

負債合計

118,103

128,257

純資産の部

株主資本

資本金

24,301

24,301

資本剰余金

9,552

9,570

利益剰余金

66,437

70,487

自己株式

△5,956

△5,917

株主資本合計

94,334

98,441

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,920

4,271

繰延ヘッジ損益

10

△6

土地再評価差額金

1,758

1,699

為替換算調整勘定

1,085

990

その他の包括利益累計額合計

6,774

6,953

非支配株主持分

200

198

純資産合計

101,308

105,593

負債純資産合計

219,411

233,850

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

75,741

85,042

売上原価

62,729

68,206

売上総利益

13,012

16,836

販売費及び一般管理費

※1 7,112

※1 7,129

営業利益

5,900

9,706

営業外収益

受取配当金

120

130

固定資産賃貸料

64

64

その他

37

91

営業外収益合計

221

285

営業外費用

支払利息

475

629

為替差損

63

80

その他

326

603

営業外費用合計

864

1,312

経常利益

5,256

8,680

特別利益

固定資産売却益

7

3

特別利益合計

7

3

特別損失

固定資産売却損

-

117

災害による損失

-

※2 679

特別損失合計

-

795

税金等調整前中間純利益

5,263

7,887

法人税等

1,641

2,382

中間純利益

3,622

5,505

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2

△11

親会社株主に帰属する中間純利益

3,625

5,516

0104035_honbun_0671547253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,622

5,505

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

758

350

繰延ヘッジ損益

5

△17

為替換算調整勘定

66

△81

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

829

253

中間包括利益

4,451

5,758

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,468

5,755

非支配株主に係る中間包括利益

△16

3

0104050_honbun_0671547253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,263

7,887

減価償却費

3,221

3,289

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

275

272

受取利息及び受取配当金

△128

△138

支払利息

475

629

災害損失

-

679

売上債権の増減額(△は増加)

1,474

△1,705

棚卸資産の増減額(△は増加)

251

△11,738

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,725

5,252

その他

1,143

△2,039

小計

9,249

2,387

利息及び配当金の受取額

128

138

利息の支払額

△459

△619

災害損失の支払額

-

△414

法人税等の支払額

△1,730

△323

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,188

1,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,939

△4,065

その他

△46

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,985

△3,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△788

△228

長期借入れによる収入

3,408

10,000

長期借入金の返済による支出

△2,044

△5,973

自己株式の取得による支出

△951

△6

配当金の支払額

△1,693

△1,527

その他

△205

△266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,274

2,001

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

△38

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△45

△819

現金及び現金同等物の期首残高

9,369

11,034

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,324

※ 10,215

0104100_honbun_0671547253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形割引高

50

百万円

-

百万円

電子記録債権割引高

599

1,253

電子記録債権譲渡高

0

-

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料賞与等

1,974

百万円

1,990

百万円

運送費及び保管料

1,330

1,351

賞与引当金繰入額

524

501

退職給付費用

107

117

※2 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

2026年1月30日に当社大江山製造所で発生した雪害による損失であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

9,477

百万円

10,356

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△153

△141

現金及び現金同等物

9,324

10,215

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,691

120.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立100周年記念配当20円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

1,525

110.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,525

110.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

1,526

110.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:百万円)

区分

ステンレス鋼板及びその加工品事業

合計

日本

56,710

56,710

中国

7,104

7,104

その他

11,927

11,927

顧客との契約から生じる収益

75,741

75,741

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

75,741

75,741

 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(単位:百万円)

区分

ステンレス鋼板及びその加工品事業

合計

日本

62,788

62,788

中国

7,371

7,371

その他

14,882

14,882

顧客との契約から生じる収益

85,042

85,042

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

85,042

85,042

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

260円68銭

398円05銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)

3,625

5,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,625

5,516

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,905

13,857

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

第145期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                       1,526百万円

② 1株当たりの金額                                    110円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2026年12月1日

0201010_honbun_0671547253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。