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ライト工業株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ライト工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:04:00
- EDINET書類ID
S100ZEL9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ライト工業株式会社 |
【英訳名】 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和浩 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番35号 |
【電話番号】 | 東京(3265)2551（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番35号 |
【電話番号】 | 東京(3265)2551（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司 |
【縦覧に供する場所】 | ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通四丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町一丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 65,063 | 67,025 | 139,216 |
経常利益 | （百万円） | 7,082 | 9,516 | 17,712 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,015 | 6,574 | 12,487 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,263 | 6,707 | 15,223 |
純資産額 | （百万円） | 86,964 | 89,339 | 90,886 |
総資産額 | （百万円） | 121,367 | 122,927 | 125,930 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.64 | 39.83 | 72.13 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 71.0 | 72.0 | 71.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △654 | 7,139 | 13,662 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,378 | △1,887 | △1,885 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,960 | △8,084 | △12,950 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,953 | 27,072 | 29,975 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、良好な受注環境を背景に、当社専業土木分野及び建築事業ともに増加したことにより、1,052億７千万円（前年同期比21.5％増）となりました。
売上高は、当社建築事業における前期大型工事の反動減や一部手持工事の着工遅延に加え、米国子会社においても前期大型工事の反動減があったものの、当社専業土木分野において施工高が増加したことにより、670億２千５百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、当社における工事採算性の向上により、売上総利益は158億６千５百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益の増加により、各々93億７千３百万円（前年同期比35.7％増）、95億１千６百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、65億７千４百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、669億４千９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は７千５百万円（前年同期比28.1％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態とそれらの要因は次のとおりであります。
資産につきましては、現金預金及び電子記録債権等の減少が、未成工事支出金及び投資有価証券の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、30億３百万円減少いたしました。
負債につきましては、電子記録債務、未払法人税等及び未払費用の減少が、未成工事受入金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、14億５千６百万円減少いたしました。
純資産につきましては、株主配当金の支払及び自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、15億４千７百万円減少いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億３千９百万円の収入超過（前年同期は６億５千４百万円の支出超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額による支出（35億３百万円）を、税金等調整前中間純利益（95億２千５百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億８千７百万円の支出超過（前年同期は13億７千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（16億９千９百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億８千４百万円の支出超過（前年同期は69億６千万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出（44億１千８百万円）及び自己株式の取得による支出（38億５千２百万円）によるものであります。
以上により、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比29億３百万円減少し、270億７千２百万円となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億４千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。
このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。
① 中長期ビジョン
計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。
中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。
② 中期経営計画の基本方針
中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。４つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。
③ 重点テーマ
当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の４つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。
ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決
当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。
ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大
特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。
ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資
将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財の育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。
ⅳ）成長投資と株主還元の両立
積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
（8）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
受注高 （百万円） | 次期繰越工事高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 次期繰越工事高 （百万円） | ||
建設事業 |
|
|
|
|
|
斜面・法面対策工事 |
| 24,530 | 29,021 | 31,903 | 33,330 |
基礎・地盤改良工事 |
| 41,250 | 45,177 | 39,119 | 42,576 |
補修・補強工事 |
| 3,721 | 6,908 | 6,203 | 10,141 |
環境修復工事 |
| 1,943 | 2,087 | 1,421 | 1,760 |
一般土木工事 |
| 2,188 | 2,659 | 2,208 | 2,592 |
建築工事 |
| 11,883 | 22,403 | 23,099 | 38,768 |
その他工事 |
| 1,157 | 655 | 1,313 | 1,080 |
合計 | 86,676 | 108,914 | 105,270 | 130,249 | |
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
建設事業 |
| 64,958 | 99.8 | 66,949 | 99.9 |
斜面・法面対策工事 |
| 17,422 | 26.8 | 20,110 | 30.0 |
基礎・地盤改良工事 |
| 29,328 | 45.1 | 30,719 | 45.8 |
補修・補強工事 |
| 4,187 | 6.4 | 5,362 | 8.0 |
環境修復工事 |
| 1,473 | 2.3 | 1,098 | 1.6 |
一般土木工事 |
| 1,178 | 1.8 | 2,088 | 3.1 |
建築工事 |
| 10,525 | 16.2 | 6,919 | 10.3 |
その他工事 |
| 842 | 1.3 | 650 | 1.0 |
その他 | 105 | 0.2 | 75 | 0.1 | |
合計 | 65,063 | 100.0 | 67,025 | 100.0 | |
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 198,000,000 |
計 | 198,000,000 |
（注）2026年８月５日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は482,000,000株増加し、680,000,000株となりました。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 42,970,450 | 171,881,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 42,970,450 | 171,881,800 | － | － |
（注）2026年８月５日開催の取締役会において、株式分割に関する議案が承認可決され、同年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。
これにより、発行済株式総数は128,911,350株増加し、171,881,800株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 42,970,450 | － | 6,119 | － | 6,358 |
（注）2026年８月５日開催の取締役会において、株式分割に関する議案が承認可決され、同年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は128,911,350株増加し、171,881,800株となりました。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,354 | 13.00 |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 2,734 | 6.64 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,172 | 5.27 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,039 | 4.95 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,950 | 4.73 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 1,179 | 2.86 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,139 | 2.76 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 612 | 1.48 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 595 | 1.44 |
ライト工業持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番35号 | 581 | 1.41 |
計 | － | 18,359 | 44.58 |
（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,354千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,172千株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 1,788,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,050,500 | 410,505 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 131,450 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 42,970,450 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 410,505 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,600株（議決権1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式65株が含まれております。
３．2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は128,911,350株増加し、171,881,800株となりました。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（保有自己株式） |
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ライト工業株式会社 | 東京都千代田区 九段北四丁目２番35号 | 1,788,500 | － | 1,788,500 | 4.16 |
計 | － | 1,788,500 | － | 1,788,500 | 4.16 |
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。
２．2026年８月５日開催の取締役会において、株式分割に関する議案が承認可決され、同年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期間末日現在における自己株式数は7,154,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.16％）となりました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 29,975 | 27,072 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 40,737 | 40,794 |
電子記録債権 | 4,767 | 2,234 |
未成工事支出金 | 1,500 | 2,216 |
商品及び製品 | 28 | 27 |
材料貯蔵品 | 750 | 849 |
未収入金 | 185 | 88 |
その他 | 2,126 | 2,884 |
貸倒引当金 | △33 | △33 |
流動資産合計 | 80,037 | 76,134 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物・構築物（純額） | 8,248 | 8,132 |
機械・運搬具（純額） | 6,629 | 6,951 |
土地 | 11,104 | 10,982 |
リース資産（純額） | 88 | 93 |
建設仮勘定 | 97 | 5 |
その他（純額） | 492 | 590 |
有形固定資産合計 | 26,661 | 26,756 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 331 | 307 |
その他 | 293 | 301 |
無形固定資産合計 | 625 | 609 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 10,026 | 10,680 |
退職給付に係る資産 | 5,578 | 5,562 |
その他 | 3,361 | 3,553 |
貸倒引当金 | △359 | △369 |
投資その他の資産合計 | 18,607 | 19,427 |
固定資産合計 | 45,893 | 46,792 |
資産合計 | 125,930 | 122,927 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形・工事未払金等 | 9,220 | 10,914 |
電子記録債務 | 7,600 | 5,674 |
短期借入金 | 1,737 | 1,932 |
未払法人税等 | 3,954 | 2,785 |
未成工事受入金 | 1,813 | 4,176 |
完成工事補償引当金 | 110 | 90 |
工事損失引当金 | 203 | 222 |
未払費用 | 4,282 | 3,753 |
その他 | 4,736 | 2,240 |
流動負債合計 | 33,660 | 31,791 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 7 | 7 |
長期未払金 | 12 | 12 |
リース債務 | 83 | 85 |
繰延税金負債 | 325 | 786 |
再評価に係る繰延税金負債 | 758 | 723 |
役員株式給付引当金 | 136 | 122 |
その他 | 60 | 59 |
固定負債合計 | 1,384 | 1,796 |
負債合計 | 35,044 | 33,587 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 6,119 | 6,119 |
資本剰余金 | 6,447 | 6,447 |
利益剰余金 | 74,270 | 76,492 |
自己株式 | △3,567 | △7,394 |
株主資本合計 | 83,270 | 81,664 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,909 | 3,291 |
土地再評価差額金 | △1,058 | △1,134 |
為替換算調整勘定 | 2,482 | 2,378 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,401 | 2,249 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,735 | 6,784 |
非支配株主持分 | 880 | 889 |
純資産合計 | 90,886 | 89,339 |
負債純資産合計 | 125,930 | 122,927 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 | 64,958 | 66,949 |
兼業事業売上高 | 105 | 75 |
売上高合計 | 65,063 | 67,025 |
売上原価 |
|
|
完成工事原価 | 51,735 | 51,134 |
兼業事業売上原価 | 66 | 26 |
売上原価合計 | 51,802 | 51,160 |
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 | 13,222 | 15,815 |
兼業事業総利益 | 38 | 49 |
売上総利益合計 | 13,261 | 15,865 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,352 | ※ 6,492 |
営業利益 | 6,908 | 9,373 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 71 | 81 |
受取配当金 | 95 | 101 |
受取ロイヤリティー | 11 | 5 |
受取保険金 | 58 | 0 |
固定資産賃貸料 | 206 | 204 |
持分法による投資利益 | 11 | 84 |
その他 | 63 | 45 |
営業外収益合計 | 520 | 523 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 53 | 73 |
支払手数料 | 5 | 38 |
支払保証料 | 31 | 34 |
賃貸収入原価 | 198 | 157 |
為替差損 | 9 | 17 |
その他 | 47 | 58 |
営業外費用合計 | 345 | 379 |
経常利益 | 7,082 | 9,516 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 8 |
特別利益合計 | 0 | 8 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 0 | － |
特別損失合計 | 0 | － |
税金等調整前中間純利益 | 7,082 | 9,525 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,053 | 2,621 |
法人税等調整額 | 25 | 320 |
法人税等合計 | 2,078 | 2,942 |
中間純利益 | 5,003 | 6,583 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11 | 9 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,015 | 6,574 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,003 | 6,583 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 576 | 381 |
為替換算調整勘定 | △89 | △103 |
退職給付に係る調整額 | △95 | △152 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △131 | △1 |
その他の包括利益合計 | 259 | 124 |
中間包括利益 | 5,263 | 6,707 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,295 | 6,698 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △32 | 9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,082 | 9,525 |
減価償却費 | 1,456 | 1,508 |
のれん償却額 | 21 | 23 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 10 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 13 | △20 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 260 | 18 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △109 | △206 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △11 | △13 |
受取利息及び受取配当金 | △167 | △182 |
支払利息 | 53 | 73 |
手形売却損 | 13 | 28 |
持分法による投資損益（△は益） | △11 | △84 |
固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △8 |
売上債権の増減額（△は増加） | △7,986 | 2,450 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △665 | △716 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 40 | △100 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,021 | △225 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,214 | 2,363 |
その他 | △1,251 | △3,879 |
小計 | 926 | 10,563 |
利息及び配当金の受取額 | 161 | 182 |
利息の支払額 | △53 | △73 |
手形売却に伴う支払額 | △13 | △28 |
法人税等の支払額 | △1,675 | △3,503 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △654 | 7,139 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,061 | △1,699 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 130 |
無形固定資産の取得による支出 | △37 | △52 |
投資有価証券の取得による支出 | △12 | △13 |
関係会社貸付金の貸付による支出 | － | △20 |
関係会社貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
保険積立金の積立による支出 | △238 | △171 |
その他 | △31 | △63 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,378 | △1,887 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 95 | 197 |
長期借入金の返済による支出 | △28 | － |
リース債務の返済による支出 | △18 | △11 |
自己株式の取得による支出 | △3,886 | △3,852 |
配当金の支払額 | △3,122 | △4,418 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,960 | △8,084 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △70 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,993 | △2,903 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,947 | 29,975 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,953 | ※ 27,072 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,109百万円 | 733百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 3,368百万円 | 3,509百万円 |
退職給付費用 | 70 | 26 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 21,953百万円 | 27,072百万円 |
現金及び現金同等物 | 21,953 | 27,072 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,126 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,732 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,427 | 105 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,647 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)１．2026年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 建設事業 | ||
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 64,958 | 105 | 65,063 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 492 | 492 |
計 | 64,958 | 598 | 65,556 |
セグメント利益 | 6,899 | 8 | 6,907 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 6,899 |
「その他」の区分の利益 | 8 |
セグメント間取引消去 | 0 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 6,908 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 建設事業 | ||
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 66,949 | 75 | 67,025 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 463 | 463 |
計 | 66,949 | 539 | 67,488 |
セグメント利益 | 9,327 | 44 | 9,372 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業及びリース事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 9,327 |
「その他」の区分の利益 | 44 |
セグメント間取引消去 | 0 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 9,373 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 建設事業 | ||
斜面・法面対策工事 | 17,422 | － | 17,422 |
基礎・地盤改良工事 | 29,328 | － | 29,328 |
補修・補強工事 | 4,187 | － | 4,187 |
環境修復工事 | 1,473 | － | 1,473 |
一般土木工事 | 1,178 | － | 1,178 |
建築工事 | 10,525 | － | 10,525 |
その他工事 | 842 | － | 842 |
その他 | － | 97 | 97 |
顧客との契約から生じる収益 | 64,958 | 97 | 65,055 |
その他の収益 | － | 8 | 8 |
外部顧客への売上高 | 64,958 | 105 | 65,063 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 建設事業 | ||
斜面・法面対策工事 | 20,110 | － | 20,110 |
基礎・地盤改良工事 | 30,719 | － | 30,719 |
補修・補強工事 | 5,362 | － | 5,362 |
環境修復工事 | 1,098 | － | 1,098 |
一般土木工事 | 2,088 | － | 2,088 |
建築工事 | 6,919 | － | 6,919 |
その他工事 | 650 | － | 650 |
その他 | － | 71 | 71 |
顧客との契約から生じる収益 | 66,949 | 71 | 67,020 |
その他の収益 | － | 4 | 4 |
外部顧客への売上高 | 66,949 | 75 | 67,025 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業及びリース事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 28円64銭 | 39円83銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,015 | 6,574 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,015 | 6,574 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 175,135 | 165,067 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間562,068株、当中間連結会計期間497,792株）
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 42,970,450株 |
今回の分割により増加する株式数 | 128,911,350株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 171,881,800株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 680,000,000株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 | 2026年９月14日(月) |
基準日 | 2026年９月30日(水) |
効力発生日 | 2026年10月１日(木) |
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しています。）
変更前 | 変更後 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、198,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、680,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2026年10月１日(木）
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 | 1,647百万円 |
１株当たりの金額 | 40円00銭 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月８日 |
（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
