株式会社ヨドコウ｜半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（鋼板関連事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）の出資持分の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当中間連結会計期間(2026年4月1日～2026年9月30日)における日本経済は、企業の設備投資や継続的な賃上げの動き、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替相場の変動、さらには相次ぐ自然災害の影響など、景気の先行きに対する懸念材料も存在しております。

世界経済におきましては、米国では関税の影響による物価高や企業コストの増加が警戒されたものの、ＦＲＢによる低金利の維持やＡＩ・ハイテク関連産業の成長を背景に総じて堅調に推移いたしました。中国では、インフラ投資や個人消費などの内需の停滞が続いている中、政府による追加の景気対策への期待が高まっている状況です。欧州では、金融緩和政策の定着に伴い個人消費や投資に持ち直しの動きが見られているものの、エネルギー価格の高止まりなどから再びインフレへの懸念が高まっております。

国内の鉄鋼市場におきましては、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要の伸び悩みが継続しております。また、ナフサの供給不安に伴う各種サプライチェーンの乱れにつきましては、徐々に解消に向かっておりますが、引き続き注視を要する状況となっております。

海外の鉄鋼市場におきましては、粗鋼生産量は減少傾向にありますが、中国の鋼材輸出は依然として高水準にあり、供給過剰感から市況は軟調に推移いたしました。また、トランプ政権による通商政策の影響から、世界的な通商摩擦への懸念・警戒感が高い状態が継続しております。

このような環境のなか、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高106,477百万円（前年同期比4,600百万円増）、営業利益7,540百万円（同225百万円増）、経常利益9,121百万円（同245百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益10,019百万円（同3,976百万円増）となりました。

日本国内では、鋼板商品において、ひも付き（特定需要家向け）・店売り（一般流通向け）共に販売数量が増加したことなどから増収となりましたが、亜鉛価格高騰などの影響もあり利益面では減益となりました。

海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）での販売数量が前年同期比で減少したことなどから減収となりましたが、利益面では前年度上期にトランプ政権による関税の影響をＳＹＳＣＯ社が強く受けたこともあり前年同期対比で増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は101,384百万円、営業利益は7,582百万円となり、増収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、前年同期対比でひも付き・店売り共に販売量が増加したものの、亜鉛・シンナーなどの価格高騰の影響を受け増収・減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は減少したものの、前期にトランプ政権による関税の影響を強く受けていたため前年同期比では減収・増益となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しておりますが前年同期比では減収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、外装用建材商品・エクステリア商品共に売上が減少したことなどから減収・減益となりました。

②ロール事業

売上高は1,555百万円、営業利益は123百万円であります。

非鉄ロールの販売量が減少した一方で、鉄鋼大型ロールの販売量が増加したことなどから減収・増益となりました。

③グレーチング事業

売上高は1,403百万円、営業利益は８百万円であります。

道路関連工事が低水準であることなどから販売数量が低迷し、売上はほぼ横ばいながら減益となりました。

④不動産事業

売上高は629百万円、営業利益は376百万円であります。

不動産事業用不動産の一部売却を進めていることから減収・減益となりました。

⑤その他事業

売上高は1,504百万円、営業利益は355百万円であります。

主に倉庫運送事業の荷扱い量が好調に推移したことなどから、増収・増益となりました。

b.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,324百万円減少し164,261百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（1,232百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（5,552百万円）、電子記録債権の増加（645百万円）、有価証券の減少（6,081百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（2,711百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より3,488百万円増加し、104,360百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少（2,739百万円）、投資有価証券の増加（6,512百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は268,622百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,163百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より738百万円減少し、27,192百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（328百万円）、未払法人税等の減少（1,429百万円）、賞与引当金の増加（287百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より2,017百万円増加し、16,868百万円となりました。主な要因としては、製品補償引当金の減少（1,300百万円）、その他に含まれる繰延税金負債の増加（3,723百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は44,061百万円となり、前連結会計年度末より1,278百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より885百万円増加し、224,561百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加（10,019百万円）、配当による利益剰余金の減少（10,170百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（3,930百万円）為替換算調整勘定の減少（4,987百万円）、非支配株主持分の増加（2,030百万円）等となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ3,112百万円増加、前連結会計年度末に比べ3,193百万円増加し、52,983百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は4,426百万円（前年同期は8,810百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益の計上による資金の増加（12,472百万円）、関係会社株式売却益（2,438百万円）、減価償却費による資金の増加（2,523百万円）、売上債権の増加による資金の減少（6,180百万円）、棚卸資産の減少による資金の増加（1,700百万円）、法人税等の支払による資金の減少（2,014百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の収入は8,987百万円（前年同期は1,400百万円の支出）となりました。定期預金の預入と払戻による資金の純増額（9,240百万円）、有形固定資産の取得による支出（2,562百万円）、関係会社株式の売却による収入（2,655百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は10,627百万円（前年同期は8,644百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払い含む）による支出（10,580百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、中東情勢の影響を受けた物価上昇やサプライチェーンの混乱の収束にはなお時間を要するものと考えられます。世界経済においても、エネルギー価格の高止まりなどから世界的なインフレへの警戒感が根強く、減速懸念が一段と強まっています。これに加えて『自国第一主義』による各国の通商政策の強化、それに伴う国際関係の流動化などから、下期に向けましても先行きは引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場におきましても、こうした情勢の長期化に伴う影響が継続しており、国内外の市場において先行きへの警戒感が強い状態となっております。エネルギーコストや輸送コストの高騰から製造コストが押し上げられる一方、鉄鋼製品の需要産業である建設業や自動車産業においても原油価格の高騰から需要が伸び悩むなど、極めて厳しい局面が継続するものと考えられます。当社グループにとっても、亜鉛・塗料・シンナーといった原材料を中心に供給不安こそ和らいだものの調達コストの高騰が続いており、今後もこの状況は当面の間継続するものと考えております。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「ヨドコウグループ中期経営計画2028」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（注）本持分譲渡に伴い、ＹＳＳ社は当社の連結子会社より除外されることになりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）      8,850千株

２．2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                               株式会社ストラテジックキャピタル

住所                                     東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂トラストタワー３F

保有株券等の数                           株式  7,134,600株

株券等保有割合                           4.57％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ10,252株、1,206株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）の出資持分の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△837百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△908百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

（企業結合等関係）

（連結範囲の変更を伴う連結子会社持分の譲渡）

当社及び当社の連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、「ＳＹＳＣＯ社」といいます。）は、2026年1月28日開催の当社取締役会及びＳＹＳＣＯ社董事会において、当社の連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、「ＹＳＳ社」といいます。）の出資持分の一部又は全部を譲渡することを決議いたしました。2026年９月２日に本持分譲渡を実行し、当社の議決権所有割合が5％となったため、当中間連結会計期間末をもってＹＳＳ社を連結範囲から除外しております。

１．持分譲渡の概要

(1) 持分譲渡の相手先の名称

河北新金万利新材料科技有限公司

(2) 譲渡した子会社の概要

会社名称　　淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司

事業内容　　亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板の製造、販売

(3) 持分譲渡の時期

2026年９月２日（みなし譲渡日　2026年６月30日）

(4) 持分譲渡の理由

当社は、2011年10月にYSS社を設立し、中国国内市場を対象とした亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板の製造・販売事業等を展開してまいりましたが、昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが当社グループの一層の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 連結上の譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　2,438百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

鋼板関連事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,170百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………71円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月24日

（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,865百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。