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株式会社タカラトミー|半期報告書-第76期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社タカラトミー
書類名
半期報告書-第76期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 11:09:00
EDINET書類ID
S100ZEKT

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第76期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社タカラトミー

【英訳名】

TOMY COMPANY, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 富山 彰夫

【本店の所在の場所】

東京都葛飾区立石七丁目9番10号

【電話番号】

03(5654)1548(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員コーポレート統合本部長 廣岡 勝史

【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区立石七丁目9番10号

【電話番号】

03(5654)1548(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員コーポレート統合本部長 廣岡 勝史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(百万円)

127,884

150,521

270,455

経常利益

(百万円)

11,826

16,135

24,551

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

8,125

12,277

11,679

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,794

10,796

16,684

純資産額

(百万円)

109,179

114,242

111,167

総資産額

(百万円)

167,580

173,366

163,360

1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

91.25

141.98

131.38

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

91.22

141.96

131.34

自己資本比率

(%)

65.1

65.9

68.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,124

5,776

20,053

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,828

△5,593

△8,054

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,317

△10,290

△18,251

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

44,176

40,781

50,990

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(当中間連結会計期間におけるハイライト)

当社グループでは、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に応じた取組みを進めるとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10%の達成を目指しています。

当中間連結会計期間においては、地域軸・年齢軸の拡大に向けた施策が進捗し、その成果も着実に表れました。

地域軸の拡大は、アジアで先行して効果が表れました。「BEYBLADE X」が香港・台湾を中心にSNSによる情報発信や店頭イベント等により好調に推移しました。「トミカ」では、アジア6店舗目となるTOMICA BRAND STOREを韓国に出店するなど、ブランド力の拡大を図りました。「ガチャ」の北米展開においては、大手グローサリーストアや映画館チェーン等の多様なプラットフォームでの販売を進めました。

年齢軸の拡大においても順調に推移しました。タカラトミーアーツでは、「ガチャ」が売場拡大や商品点数の増加により好調に推移するとともに、「ぬいぐるみ」もキャラクター商品が幅広い層に受け入れられるなど販売が前年同期を上回りました。タカラトミーでは、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」やスマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」がファンの拡大もあり、人気となりました。また、「トミカプレミアム」をはじめとしたKidults向け商品の販売が伸長しました。キデイランドでは、訪日外国人観光客からの需要継続や、4月にオープンしたオモカド店の新店効果に加え、人気コンテンツの映画上映に伴う関心の高まりにより、売上が増加しました。

なお、アメリカズでは、第1四半期においてERPのシステム不具合による出荷遅延により売上高が減少したものの、関税の還付が行われたことから、連結営業利益を約10億円押し上げました。

以上のとおり、当中間連結会計期間においては、タカラトミー、タカラトミーアーツ、キデイランドを中心とした日本、アジアでの業績伸長により、売上高は150,521百万円(前年同期比17.7%増)となりました。営業利益は売上高の増加に加え、関税還付の影響により16,320百万円(同39.1%増)、経常利益は16,135百万円(同36.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,277百万円(同51.1%増)となりました。

(経営成績の概況)

 <セグメント別業績の概況>

                                        (単位:百万円)

 

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

増減率(%)

売上高

 

127,884

150,521

22,637

17.7

 

日本

110,176

129,200

19,024

17.3

 

アメリカズ

12,381

12,315

△65

△0.5

 

欧州

3,360

4,372

1,011

30.1

 

オセアニア

1,191

1,619

428

36.0

 

アジア

34,215

44,522

10,306

30.1

 

消去又は全社

△33,439

△41,508

△8,068

-

営業利益又は営業損失(△)

11,730

16,320

4,590

39.1

 

日本

14,147

16,681

2,534

17.9

 

アメリカズ

△372

625

998

-

 

欧州

△134

213

348

-

 

オセアニア

34

70

36

104.4

 

アジア

1,239

1,692

452

36.5

 

消去又は全社

△3,183

△2,963

220

-

 <日本>

                                          (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

売上高

110,176

129,200

19,024

営業利益

14,147

16,681

2,534

 タカラトミーでは、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が前年同期に高い評価を得たコラボレーション商品の投入によるファン数の増加や、25周年に向けたプロモーション施策等を進めたことにより、前年同期を上回る推移となりました。スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」は7月リリースのパックにおける新たな世界観が支持を集めるなど、好調に推移しました。「BEYBLADE X」はSNSによる情報発信や世界大会の予選、店頭イベント等の施策により販売が伸長しました。また、「トミカプレミアム」をはじめとしたKidults向け商品が人気となりました。「ポケモン」関連商品は30周年の話題もあり販売が伸長しました。「トイ・ストーリー」関連商品は映画公開における注目度の上昇等もあり、好評を博しました。

 タカラトミーアーツでは、「ガチャ」が売場拡大や商品点数の増加により国内外で好調に推移するとともに、「ぬいぐるみ」においてもキャラクター商品が幅広い層に受け入れられるなど販売が前年同期を上回りました。

 キデイランドでは、訪日外国人観光客からの需要継続や、4月にオープンしたオモカド店の新店効果に加え、人気コンテンツの映画上映に伴う関心の高まりにより、売上が増加しました。

 以上により、売上高については129,200百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は16,681百万円(同17.9%増)となりました。

 <アメリカズ>

                                          (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

売上高

12,381

12,315

△65

営業利益又は営業損失(△)

△372

625

998

第1四半期においてERPのシステム不具合による出荷遅延等により、売上高は12,315百万円(前年同期比0.5%減)となりました。一方で、関税還付の影響により、営業利益は625百万円(前年同期営業損失372百万円)となりました。

 <欧州>

                                           (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

売上高

3,360

4,372

1,011

営業利益又は営業損失(△)

△134

213

348

「THE TRAITORS」等のゲーム関連玩具や、「TWINCHEES」の日本コンテンツをモチーフとした商品の人気により、売上高は4,372百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は213百万円(前年同期営業損失134百万円)となりました。

 <オセアニア>

                                          (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

売上高

1,191

1,619

428

営業利益

34

70

36

「トミカ」やバストイをはじめとしたトイ商品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高は1,619百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は70百万円(同104.4%増)となりました。

 <アジア>

                                          (単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

増減

売上高

34,215

44,522

10,306

営業利益

1,239

1,692

452

アジアでは、「BEYBLADE X」が香港・台湾を中心にSNSによる情報発信や世界大会の予選、店頭イベント等の施策により販売が伸長しました。中国を中心に「トミカ」の商品展開を推進するとともに、アジア6店舗目となるTOMICA BRAND STOREを韓国に出店するなど、ブランド力の拡大を図りました。

以上の結果、売上高は44,522百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は1,692百万円(同36.5%増)となりました。

財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。

<資産>

 流動資産は、前連結会計年度末に比較して8,946百万円増加し、124,490百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,059百万円増加し、48,875百万円となりました。これは、有形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産、無形固定資産が増加したことによるものです。

<負債>

 流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,895百万円増加し、52,743百万円となりました。これは主として、リース債務が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払費用が増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比較して964百万円減少し、6,380百万円となりました。これは主として、引当金が増加した一方で、リース債務、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

<純資産>

 純資産は、前連結会計年度末に比較して3,074百万円増加し、114,242百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があったことや、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して10,208百万円減少し、40,781百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,776百万円の収入(前年同期は2,124百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益16,357百万円、仕入債務の増加6,914百万円、減価償却費4,360百万円等があった一方で、売上債権の増加13,562百万円、棚卸資産の増加7,180百万円等があったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,593百万円の支出(前年同期は4,828百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,700百万円、無形固定資産の取得による支出1,860百万円等があったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、10,290百万円の支出(前年同期は9,317百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出5,155百万円、配当金の支払額2,830百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,613百万円、長期借入金の返済による支出700百万円等があったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,338百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

384,000,000

計

384,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

93,616,650

93,616,650

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

93,616,650

93,616,650

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

93,616,650

-

3,459

-

6,050

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

12,057

13.93

司不動産株式会社

栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち2-21-18

6,565

7.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

4,719

5.45

富山 幹太郎

東京都葛飾区

1,708

1.97

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

1,160

1.34

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

1,064

1.23

管理信託(富山章江口)受託者 株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1-3-2

1,000

1.16

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

 

東京都千代田区丸の内1ー3-2

900

1.04

富山 彰夫

東京都葛飾区

867

1.00

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3-11-1)

817

0.94

計

-

30,859

35.65

(注)1.上記のほか、自己株式が7,055千株あります。

2.当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託口」という。)が当社株式492千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式

普通株式

7,055,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,070,300

860,703

同上

単元未満株式

普通株式

490,450

-

同上

発行済株式総数

 

93,616,650

-

-

総株主の議決権

 

-

860,703

-

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権の数31個)、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式492,500株(議決権の数4,925個)が含まれております。

        2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

㈱タカラトミー

東京都葛飾区立石

7-9-10

7,055,900

-

7,055,900

7.54

計

-

7,055,900

-

7,055,900

7.54

(注)1.2026年9月30日現在の自己保有株式数は7,055,983株であります。

2.「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式492,541株(0.53%)は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

 株主総会前に開示した2026年3月期有価証券報告書に記載した業績連動型役員賞与は2026年6月25日に開催した株主総会、業績連動型株式報酬は2026年6月25日に開催した取締役会にて、それぞれ有価証券報告書に記載した内容と同一の内容として決議され、当該記載内容のとおり確定したのでお知らせします。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,086

40,877

受取手形及び売掛金

29,353

42,736

商品及び製品

23,052

29,323

仕掛品

891

1,218

原材料及び貯蔵品

1,260

1,519

その他

10,129

9,070

貸倒引当金

△230

△255

流動資産合計

115,544

124,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,371

16,723

減価償却累計額

△9,879

△10,024

減損損失累計額

△813

△796

建物及び構築物(純額)

5,677

5,901

機械装置及び運搬具

3,350

3,413

減価償却累計額

△2,647

△2,702

減損損失累計額

△37

△38

機械装置及び運搬具(純額)

664

672

工具、器具及び備品

31,717

34,317

減価償却累計額

△27,453

△28,541

減損損失累計額

△1,156

△1,138

工具、器具及び備品(純額)

3,107

4,638

土地

3,979

3,972

リース資産

8,930

7,314

減価償却累計額

△3,733

△3,581

減損損失累計額

△514

△504

リース資産(純額)

4,683

3,228

使用権資産

1,819

1,458

建設仮勘定

649

700

有形固定資産合計

20,581

20,572

無形固定資産

 

 

のれん

4,972

4,412

その他

13,879

14,652

無形固定資産合計

18,851

19,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,736

4,440

繰延税金資産

1,848

2,073

その他

2,943

2,867

貸倒引当金

△145

△142

投資その他の資産合計

8,383

9,238

固定資産合計

47,816

48,875

資産合計

163,360

173,366

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,867

18,631

1年内返済予定の長期借入金

700

-

リース債務

3,959

2,961

未払金

9,419

8,450

未払費用

11,801

14,517

未払法人税等

3,837

4,473

引当金

644

537

その他

2,618

3,172

流動負債合計

44,848

52,743

固定負債

 

 

リース債務

2,851

1,919

繰延税金負債

429

391

再評価に係る繰延税金負債

485

485

引当金

330

386

退職給付に係る負債

1,647

1,580

その他

1,599

1,616

固定負債合計

7,345

6,380

負債合計

52,193

59,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

7,192

7,153

利益剰余金

83,373

92,823

自己株式

△12,779

△17,602

株主資本合計

81,245

85,834

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,771

2,228

繰延ヘッジ損益

1,937

915

土地再評価差額金

624

624

為替換算調整勘定

25,416

24,537

退職給付に係る調整累計額

138

101

その他の包括利益累計額合計

29,888

28,407

新株予約権

33

-

純資産合計

111,167

114,242

負債純資産合計

163,360

173,366

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

127,884

150,521

売上原価

76,651

88,719

売上総利益

51,232

61,802

販売費及び一般管理費

※1 39,502

※1 45,482

営業利益

11,730

16,320

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

179

364

受取賃貸料

89

102

為替差益

57

-

その他

125

124

営業外収益合計

451

592

営業外費用

 

 

支払利息

204

222

為替差損

-

254

その他

150

299

営業外費用合計

355

776

経常利益

11,826

16,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

為替換算調整勘定取崩益

-

※4 221

特別利益合計

1

226

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

-

固定資産除却損

12

4

再開発関連費用

※2 48

-

製品自主回収関連損失

※3 448

-

特別損失合計

510

4

税金等調整前中間純利益

11,317

16,357

法人税等

3,191

4,080

中間純利益

8,125

12,277

親会社株主に帰属する中間純利益

8,125

12,277

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,125

12,277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

312

457

繰延ヘッジ損益

243

△1,022

為替換算調整勘定

128

△879

退職給付に係る調整額

△15

△36

その他の包括利益合計

669

△1,480

中間包括利益

8,794

10,796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,794

10,796

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,317

16,357

減価償却費

3,786

4,360

固定資産除却損

12

4

のれん償却額

894

487

為替換算調整勘定取崩益

-

△221

再開発関連費用

48

-

製品自主回収関連損失

448

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

55

26

引当金の増減額(△は減少)

△149

155

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△81

△128

受取利息及び受取配当金

△179

△364

支払利息

204

222

為替差損益(△は益)

△259

△211

固定資産売却損益(△は益)

0

△5

売上債権の増減額(△は増加)

△5,459

△13,562

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,169

△7,180

前払費用の増減額(△は増加)

△303

△595

仕入債務の増減額(△は減少)

2,949

6,914

未払金の増減額(△は減少)

△886

△832

未払費用の増減額(△は減少)

△437

2,794

その他

898

749

小計

6,690

8,970

利息及び配当金の受取額

177

355

利息の支払額

△210

△222

再開発関連費用の支払額

△168

-

製品自主回収関連損失の支払額

△126

△31

法人税等の支払額

△4,236

△3,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,124

5,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,622

△3,700

有形固定資産の売却による収入

2

52

無形固定資産の取得による支出

△1,010

△1,860

その他

△197

△84

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,828

△5,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,713

△700

配当金の支払額

△3,232

△2,830

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,559

△1,613

自己株式の処分による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△3,000

△5,155

セール・アンド・リースバックによる収入

269

92

その他

△81

△83

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,317

△10,290

現金及び現金同等物に係る換算差額

130

△101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△11,890

△10,208

現金及び現金同等物の期首残高

56,067

50,990

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 44,176

※ 40,781

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち金型の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

 当社グループの一部では、リース資産として取得していた金型を当中間連結会計期間より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、金型の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、金型の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

 なお、この変更による当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

    至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

    至 2026年9月30日)

広告宣伝費

8,807百万円

9,544百万円

給料手当及び賞与

9,749

11,886

役員賞与引当金繰入額

135

94

役員退職慰労引当金繰入額

40

22

退職給付費用

375

366

貸倒引当金繰入額

56

24

役員株式給付引当金繰入額

92

81

株式給付引当金繰入額

39

173

※2 再開発関連費用

前中間連結会計期間において、当社所有の栃木県壬生町の土地再開発に伴い、テナント企業への移転補償金48百万円を再開発関連費用として計上しております。

※3 製品自主回収関連損失

前中間連結会計期間において、当社が販売した商品「グランドモールトミカビル(トミカ55周年記念特別仕様)」の自主回収を決定し、製品自主回収関連損失448百万円を計上しております。

※4 為替換算調整勘定取崩益

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRC2(Asia)Limitedの清算を結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩益221百万円を計上しております。

 5 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

44,272百万円

40,877百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△96

△96

現金及び現金同等物

44,176

40,781

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,239

36.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

2,847

32.00

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117千株に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,827

32.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式602千株に対する配当金19百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

3,462

40.00

2026年9月30日

2026年12月9日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式492千株に対する配当金19百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、取得総額10,000百万円を上限として2026年2月12日から2026年7月31日の期間で自己株式の取得を実施いたしました。

 当中間連結会計期間においては、自己株式1,842,700株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が4,822百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,602百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,035

12,365

3,360

1,191

8,932

127,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,140

16

-

-

25,282

33,439

計

110,176

12,381

3,360

1,191

34,215

161,324

セグメント利益又は損失(△)

14,147

△372

△134

34

1,239

14,914

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

14,914

セグメント間取引消去

△34

全社費用(注)

△3,149

中間連結損益計算書の営業利益

11,730

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,089

12,296

4,365

1,619

15,150

150,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,110

18

6

-

29,371

41,508

計

129,200

12,315

4,372

1,619

44,522

192,030

セグメント利益

16,681

625

213

70

1,692

19,283

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

19,283

セグメント間取引消去

△107

全社費用(注)

△2,855

中間連結損益計算書の営業利益

16,320

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

玩具・玩具周辺事業

 

 

 

 

 

 

商品の販売

94,911

11,867

3,359

1,191

8,896

120,226

その他営業収入

6,520

497

0

-

36

7,054

顧客との契約から生じる収益

101,431

12,365

3,360

1,191

8,932

127,281

その他の収益(注)

603

-

-

-

-

603

外部顧客への売上高

102,035

12,365

3,360

1,191

8,932

127,884

(注)その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

玩具・玩具周辺事業

 

 

 

 

 

 

商品の販売

108,897

11,641

4,364

1,619

15,071

141,594

その他営業収入

7,492

655

1

-

78

8,227

顧客との契約から生じる収益

116,389

12,296

4,365

1,619

15,150

149,821

その他の収益(注)

700

-

-

-

-

700

外部顧客への売上高

117,089

12,296

4,365

1,619

15,150

150,521

(注)その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

91円25銭

141円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

8,125

12,277

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

8,125

12,277

普通株式の期中平均株式数(千株)

89,049

86,471

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

91円22銭

141円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

30

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(注)「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間286千株、当中間連結会計期間581千株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

  ①  消却する株式の種類    :当社普通株式

  ②  消却する株式の総数    :3,000,000株

  (消却前の発行済株式総数に対する割合 3.20%)

  ③  消却予定日            :2026年11月30日

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,462百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月9日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式492千株に対する配当金19百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110135521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。