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株式会社横河ブリッジホールディングス|半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社横河ブリッジホールディングス
- 書類名
- 半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:17:00
- EDINET書類ID
S100ZEKG
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第163期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
【英訳名】 | Yokogawa Bridge Holdings Corp. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 譲 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目4番44号 |
【電話番号】 | 03(3453)4111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務IR室長 中岡 康次 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目4番44号 |
【電話番号】 | 03(3453)4111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務IR室長 中岡 康次 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第162期 中間連結会計期間 | 第163期 中間連結会計期間 | 第162期 | |
会計期間 | 自2025年 4月1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 69,529 | 87,174 | 143,877 |
経常利益 | (百万円) | 4,418 | 3,731 | 13,610 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,991 | 2,289 | 8,682 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,082 | 1,616 | 11,954 |
純資産額 | (百万円) | 131,435 | 132,195 | 138,102 |
総資産額 | (百万円) | 207,023 | 244,903 | 254,678 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.81 | 58.18 | 218.34 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 63.5 | 54.0 | 52.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,212 | 9,970 | 42,992 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,103 | △2,179 | △22,060 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,729 | △7,159 | 6,659 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,186 | 45,093 | 44,488 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)においても西日本高速道路・栗巣高架橋床版取替、長野県・稲核橋等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における橋梁事業の受注高は、海外大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、268億7千万円(前年同期比30.2%減)となりました。
システム建築事業につきましては、大型案件の期ずれ等の影響により第2四半期は伸び悩んだものの、受注高は231億9千万円(同22.9%増)、受注面積は34万㎡(前年同期28万㎡)となり、前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、都心部の再開発関連の受注が好調に推移したことや、ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い新たにPC関連製品事業の貢献があったこと等により、受注高は158億8千万円(同43.1%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において半導体関連やFPD(フラットパネルディスプレイ)関連の受注が好調に推移し、受注高は43億2千万円(同105.8%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は702億7千万円(同0.4%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は871億7千万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は40億円(同10.8%減)、経常利益は37億3千万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億8千万円(同23.5%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は481億5千万円(前年同期比27.7%増)となったものの、主に新設事業(鋼)の減収により、営業利益は22億6千万円(同29.2%減)にとどまりました。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、生産は概ね計画通りに推移し、売上高は226億1千万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は18億6千万円(同4.2%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことに加え、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は134億8千万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は11億9千万円(同410.9%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は26億6千万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は2億5千万円(同6.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
| 前中間期 | 当中間期 | ||
売上高 | 橋梁事業 | 新設事業(鋼) | 279 | 229 |
新設事業(PC) | - | 82 | ||
保全事業 | 96 | 146 | ||
海外事業 | 0 | 22 | ||
小 計 | 376 | 481 | ||
システム建築事業 |
| 215 | 226 | |
エンジニアリング 事業 | 土木関連事業 | 39 | 42 | |
建築・機械鉄構事業 | 38 | 61 | ||
PC関連製品事業 | - | 31 | ||
小 計 | 77 | 134 | ||
先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 19 | 22 | |
情報処理事業 | 3 | 4 | ||
小 計 | 22 | 26 | ||
その他事業 | 不動産事業 | 2 | 2 | |
合 計 | 695 | 871 | ||
受注高 | 橋梁事業 | 新設事業(鋼) | 187 | 159 |
新設事業(PC) | - | 26 | ||
保全事業 | 85 | 83 | ||
海外事業 | 111 | △0 | ||
小 計 | 385 | 268 | ||
システム建築事業 |
| 188 | 231 | |
エンジニアリング 事業 | 土木関連事業 | 56 | 43 | |
建築・機械鉄構事業 | 54 | 84 | ||
PC関連製品事業 | - | 31 | ||
小 計 | 111 | 158 | ||
先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 18 | 38 | |
情報処理事業 | 2 | 4 | ||
小 計 | 20 | 43 | ||
合 計 | 705 | 702 | ||
受注残高 | 橋梁事業 | 新設事業(鋼) | 850 | 748 |
新設事業(PC) | - | 171 | ||
保全事業 | 343 | 563 | ||
海外事業 | 111 | 98 | ||
小 計 | 1,305 | 1,582 | ||
システム建築事業 |
| 197 | 247 | |
エンジニアリング事業 | 土木関連事業 | 389 | 403 | |
建築・機械鉄構事業 | 69 | 133 | ||
PC関連製品事業 | - | 55 | ||
小 計 | 459 | 591 | ||
先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 9 | 28 | |
情報処理事業 | 3 | 4 | ||
小 計 | 12 | 32 | ||
合 計 | 1,975 | 2,453 | ||
(注)1 2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設
事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。
2 金額は単位未満を切捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億7千万円減少し、2,449億円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億7千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億9千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億6千万円減少し、1,127億円となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億円減少し、1,321億9千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、「非支配株主持分」の減少、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は54.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて249億円増加し、450億9千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は99億7千万円(前中間連結会計期間は152億1千万円の獲得)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21億7千万円(前中間連結会計期間は31億円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は71億5千万円(前中間連結会計期間は87億2千万円の使用)となりました。これは、主にビーアールホールディングスの完全子会社化に伴う子会社株式の追加取得による支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4億6千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業2億3千万円、システム建築事業1億円、エンジニアリング事業8千万円、先端技術事業4千万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 43,164,802 | 43,164,802 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 43,164,802 | 43,164,802 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 43,164,802 | - | 9,435 | - | 9,142 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号
| 5,402 | 13.67 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,054 | 7.72 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 | 1,987 | 5.02 |
横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号 | 1,676 | 4.24 |
横河ブリッジホールディングス従業員持株会 | 東京都港区芝浦四丁目4番44号 | 993 | 2.51 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 774 | 1.95 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 みずほ銀行) | P. O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS, 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) | 629 | 1.59 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 543 | 1.37 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 537 | 1.35 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) | 449 | 1.13 |
計 | - | 16,048 | 40.61 |
(注)1.所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01%未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する3,054千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式372千株が含まれています。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,647,901 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,244,100 | 392,441 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 272,801 | - | - |
発行済株式総数 |
| 43,164,802 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 392,441 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式372,500株(議決権3,725個)が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,725個は、議決権不行使となっています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式64株が含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
(自己保有株式) 株式会社横河ブリッジホールディングス | 東京都港区芝浦四丁目4番44号 | 3,647,900 | - | 3,647,900 | 8.45 |
計 | - | 3,647,900 | - | 3,647,900 | 8.45 |
(注)上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式372,500株を含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金預金 | 44,492 | 45,093 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 119,893 | 111,759 |
棚卸資産 | ※2 5,209 | ※2 6,010 |
その他 | 6,036 | 4,697 |
貸倒引当金 | △8 | △13 |
流動資産合計 | 175,624 | 167,547 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 17,194 | 17,194 |
その他(純額) | 27,441 | 26,925 |
有形固定資産合計 | 44,635 | 44,119 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 5,741 | 5,455 |
その他 | 4,947 | 4,709 |
無形固定資産合計 | 10,688 | 10,164 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 15,865 | 14,789 |
その他 | 7,864 | 8,282 |
投資その他の資産合計 | 23,729 | 23,071 |
固定資産合計 | 79,053 | 77,356 |
資産合計 | 254,678 | 244,903 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 18,264 | 17,889 |
短期借入金 | ※1 27,100 | ※1 30,000 |
1年内償還予定の社債 | 1,000 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 18,060 | 17,000 |
未払法人税等 | 3,206 | 1,942 |
未成工事受入金 | 7,430 | 6,389 |
工事損失引当金 | 5,119 | 4,150 |
賞与引当金 | 2,703 | 3,141 |
その他の引当金 | 468 | 192 |
その他 | 4,698 | 3,912 |
流動負債合計 | 88,052 | 84,619 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 12,915 | 12,500 |
株式報酬引当金 | 516 | 535 |
退職給付に係る負債 | 11,336 | 11,637 |
その他の引当金 | 16 | - |
その他 | 3,738 | 3,415 |
固定負債合計 | 28,523 | 28,088 |
負債合計 | 116,576 | 112,707 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 9,435 | 9,435 |
資本剰余金 | 9,910 | 8,934 |
利益剰余金 | 115,139 | 115,043 |
自己株式 | △7,403 | △8,049 |
株主資本合計 | 127,082 | 125,363 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 7,347 | 6,674 |
土地再評価差額金 | 157 | 157 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,504 | 6,831 |
非支配株主持分 | 3,514 | - |
純資産合計 | 138,102 | 132,195 |
負債純資産合計 | 254,678 | 244,903 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 69,529 | 87,174 |
売上原価 | 58,696 | 74,471 |
売上総利益 | 10,833 | 12,702 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,343 | ※ 8,698 |
営業利益 | 4,489 | 4,003 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 21 | 69 |
受取配当金 | 166 | 212 |
受取保険金及び配当金 | 59 | 57 |
持分法による投資利益 | 17 | 19 |
その他 | 22 | 100 |
営業外収益合計 | 288 | 458 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 177 | 516 |
コミットメントフィー | 62 | 67 |
為替差損 | 33 | 30 |
前受金保証料 | 22 | 52 |
団体定期保険料 | 36 | 37 |
その他 | 26 | 24 |
営業外費用合計 | 358 | 731 |
経常利益 | 4,418 | 3,731 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | 0 |
投資有価証券売却益 | - | 412 |
特別利益合計 | 1 | 413 |
特別損失 |
|
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固定資産処分損 | 24 | 10 |
買収関連費用 | - | 482 |
特別損失合計 | 24 | 492 |
税金等調整前中間純利益 | 4,395 | 3,652 |
法人税等 | 1,404 | 1,363 |
中間純利益 | 2,991 | 2,289 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,991 | 2,289 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 2,991 | 2,289 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,090 | △672 |
その他の包括利益合計 | 2,090 | △672 |
中間包括利益 | 5,082 | 1,616 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 5,082 | 1,616 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 4,395 | 3,652 |
減価償却費 | 2,183 | 2,696 |
のれん償却額 | - | 285 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 241 | 300 |
株式報酬引当金の増減額(△は減少) | △90 | 18 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 34 | △968 |
その他の引当金の増減額(△は減少) | △90 | 150 |
受取利息及び受取配当金 | △188 | △281 |
支払利息 | 177 | 516 |
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △412 |
固定資産売却損益(△は益) | △1 | △0 |
その他 | 18 | 530 |
売上債権の増減額(△は増加) | 11,096 | 8,134 |
未成工事支出金等の増減額(△は増加) | △374 | △162 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △2,349 | △375 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | △543 | △1,041 |
未払金の増減額(△は減少) | △358 | △682 |
預り金の増減額(△は減少) | 1,139 | 901 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △894 | △95 |
その他の資産・負債の増減額 | 3,820 | 474 |
小計 | 18,215 | 13,642 |
利息及び配当金の受取額 | 189 | 282 |
利息の支払額 | △172 | △516 |
法人税等の支払額 | △3,020 | △2,956 |
買収関連費用の支払額 | - | △482 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,212 | 9,970 |
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △2,328 | △2,009 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 |
無形固定資産の取得による支出 | △724 | △569 |
投資有価証券の取得による支出 | △51 | △1 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 510 |
その他の支出 | △37 | △166 |
その他の収入 | 36 | 54 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,103 | △2,179 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | △6,000 | 2,900 |
長期借入れによる収入 | 11,500 | 1,000 |
長期借入金の返済による支出 | △8,400 | △2,476 |
社債の償還による支出 | △3,100 | △1,000 |
自己株式の取得による支出 | △692 | △715 |
自己株式の売却による収入 | 180 | 69 |
配当金の支払額 | △2,216 | △2,428 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △4,491 |
その他の支出 | - | △17 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,729 | △7,159 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | △26 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,353 | 605 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,832 | 44,488 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,186 | ※ 45,093 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(追加情報)
(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度958百万円、401千株、当中間連結会計期間889百万円、372千株です。
(完全子会社間の吸収合併および現物配当による孫会社株式の取得)
当社は、2026年7月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーアールホールディングスと当社孫会社である極東興和株式会社およびキョクトウ高宮株式会社について、極東興和株式会社を存続会社、株式会社ビーアールホールディングスおよびキョクトウ高宮株式会社を消滅会社として吸収合併し、また、当社孫会社である東日本コンクリート株式会社の全株式について、極東興和株式会社が実施する現物配当により当社が取得し、東日本コンクリート株式会社を当社の子会社にすることを決議し、合併契約を締結しました。
(1) 本組織再編の目的
本組織再編は、2026年3月30日付で当社の子会社となった株式会社ビーアールホールディングスとその傘下にある孫会社を対象とした資本関係の整理を図るものであり、中間持株会社となっていた株式会社ビーアールホールディングスを解散し、極東興和株式会社および東日本コンクリート株式会社を当社の直接の子会社とすることなどにより、グループ管理の合理化およびガバナンスの強化を図ることを目的としています。
(2) 本合併の要旨
① 本合併の日程(いずれも合併当事会社)
合併取締役会決議日 2026年7月27日
合併契約締結日 2026年7月27日
合併契約株主総会承認日 2026年9月29日
合併実施予定日(効力発生日) 2026年10月1日
② 本合併の方式
当社孫会社である極東興和株式会社を存続会社、当社子会社である株式会社ビーアールホールディングスおよび当社孫会社であるキョクトウ高宮株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であり、本合併により株式会社ビーアールホールディングスおよびキョクトウ高宮株式会社は解散します。
③ 本合併に係る割当ての内容
極東興和株式会社は、株式会社ビーアールホールディングスが保有している極東興和株式会社の全ての株式を株式会社ビーアールホールディングスの株主である当社に割当交付いたします。
極東興和株式会社とキョクトウ高宮株式会社の合併は、当社孫会社間の合併であるため、株式の割当てその他一切の対価の交付は行いません。
④ 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3) 極東興和株式会社の剰余金の処分について
極東興和株式会社は、2026年10月1日を効力発生日として、剰余金の配当(現物配当)を実施します。
① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(以下に掲げる普通株式)です。
会社名 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
東日本コンクリート株式会社 | 200,000株 | 100% | 426百万円 |
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において、全ての極東興和株式会社の発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てます。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年10月1日
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行と当座貸越契約および取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 | 当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行と当座貸越契約および取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 | ||
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 | 74,019百万円 | 当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 | 66,714百万円 |
借入実行残高 | 27,100百万円 | 借入実行残高 | 30,000百万円 |
差引額 | 46,919百万円 | 差引額 | 36,714百万円 |
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
未成工事支出金及び仕掛品 | 1,398百万円 | 1,560百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 2,618百万円 | 2,908百万円 |
商品及び製品 | 1,192百万円 | 1,540百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給料 | 1,445百万円 | 2,003百万円 |
賞与引当金繰入額 | 525百万円 | 671百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 84百万円 | 83百万円 |
退職給付費用 | 117百万円 | 150百万円 |
株式報酬引当金繰入額 | 85百万円 | 89百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 20,186百万円 | 45,093百万円 |
現金及び現金同等物 | 20,186百万円 | 45,093百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,225 | 55.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,412 | 60.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,385 | 60.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,568 | 65.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 橋梁事業 | システム 建築事業 | エンジニアリング事業 | 先端技術 事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 37,697 | 21,530 | 7,790 | 2,253 | 257 | 69,529 | - | 69,529 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 37,697 | 21,530 | 7,790 | 2,253 | 257 | 69,529 | - | 69,529 |
セグメント利益又は損失(△) | 3,198 | 1,786 | 232 | 273 | 135 | 5,626 | △1,137 | 4,489 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,137百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 橋梁事業 | システム 建築事業 | エンジニアリング事業 | 先端技術 事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 48,155 | 22,612 | 13,489 | 2,669 | 247 | 87,174 | - | 87,174 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 48,155 | 22,612 | 13,489 | 2,669 | 247 | 87,174 | - | 87,174 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,262 | 1,862 | 1,190 | 255 | 136 | 5,706 | △1,702 | 4,003 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2026年3月30日に行われた株式会社ビーアールホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,867百万円は、会計処理の確定により125百万円減少し、5,741百万円となっています。
また、前連結会計年度末において、無形固定資産(のれんを除く)が232百万円、繰延税金負債は72百万円、非支配株主持分は33百万円それぞれ増加しています。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、当社の連結子会社である株式会社ビーアールホールディングスが2026年6月3日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた1株未満の端数について、2026年6月15日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施しました。その結果、株式会社ビーアールホールディングスは当社の完全子会社となりました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーアールホールディングス
事業の内容 橋梁を中心とするPC工事を専門分野とする建設事業やコンクリート二次製品の製造・販売等を行う子会社の経営管理
② 企業結合日
2026年7月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 4,491百万円 |
取得原価 |
| 4,491百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
976百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
橋梁事業 | システム | エンジニア リング事業 | 先端技術 事業 | その他事業 | 計 | |
新設事業(鋼) | 27,979 | - | - | - | - | 27,979 |
新設事業(PC) | - | - | - | - | - | - |
保全事業 | 9,671 | - | - | - | - | 9,671 |
海外事業 | 46 | - | - | - | - | 46 |
システム建築事業 | - | 21,530 | - | - | - | 21,530 |
土木関連事業 | - | - | 3,931 | - | - | 3,931 |
建築・機械鉄構事業 | - | - | 3,859 | - | - | 3,859 |
PC関連製品事業 | - | - | - | - | - | - |
精密機器製造事業 | - | - | - | 1,928 | - | 1,928 |
情報処理事業 | - | - | - | 325 | - | 325 |
顧客との契約から生じる収益 | 37,697 | 21,530 | 7,790 | 2,253 | - | 69,272 |
その他の収益 | - | - | - | - | 257 | 257 |
外部顧客への売上高 | 37,697 | 21,530 | 7,790 | 2,253 | 257 | 69,529 |
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
橋梁事業 | システム | エンジニア リング事業 | 先端技術 事業 | その他事業 | 計 | |
新設事業(鋼) | 22,990 | - | - | - | - | 22,990 |
新設事業(PC) | 8,231 | - | - | - | - | 8,231 |
保全事業 | 14,685 | - | - | - | - | 14,685 |
海外事業 | 2,248 | - | - | - | - | 2,248 |
システム建築事業 | - | 22,612 | - | - | - | 22,612 |
土木関連事業 | - | - | 4,279 | - | - | 4,279 |
建築・機械鉄構事業 | - | - | 6,103 | - | - | 6,103 |
PC関連製品事業 | - | - | 3,106 | - | - | 3,106 |
精密機器製造事業 | - | - | - | 2,215 | - | 2,215 |
情報処理事業 | - | - | - | 454 | - | 454 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,155 | 22,612 | 13,489 | 2,669 | - | 86,927 |
その他の収益 | - | - | - | - | 247 | 247 |
外部顧客への売上高 | 48,155 | 22,612 | 13,489 | 2,669 | 247 | 87,174 |
(注)2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 74円81銭 | 58円18銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,991 | 2,289 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,991 | 2,289 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,988 | 39,344 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間 439千株、当中間連結会計期間 385千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,568百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 65円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2026年11月30日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


