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株式会社ゴールドクレスト|半期報告書-第36期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ゴールドクレスト
- 書類名
- 半期報告書-第36期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:27:00
- EDINET書類ID
S100ZEKD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第36期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ゴールドクレスト |
【英訳名】 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 |
【電話番号】 | (03)-3516-7111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠 原 雄 輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 |
【電話番号】 | (03)-3516-7111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠 原 雄 輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社ゴールドクレスト神奈川支社 (神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第35期 | 第36期 | 第35期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 15,996 | 21,608 | 30,445 |
経常利益 | (百万円) | 5,093 | 8,790 | 8,559 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,478 | 6,003 | 5,862 |
中間包括利益 | (百万円) | 3,481 | 6,013 | 5,866 |
純資産額 | (百万円) | 135,259 | 140,335 | 135,982 |
総資産額 | (百万円) | 229,909 | 332,064 | 323,030 |
1株当たり中間 | (円) | 104.66 | 180.62 | 176.40 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 58.8 | 42.3 | 42.1 |
営業活動による | (百万円) | △7,994 | △1,671 | △5,024 |
投資活動による | (百万円) | △45 | △367 | △102,935 |
財務活動による | (百万円) | 2,957 | 1,788 | 88,745 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 72,549 | 58,166 | 58,418 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、金融資本市場の変動、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建築費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として、実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,608百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益は9,480百万円(前年同期比81.2%増)、経常利益は8,790百万円(前年同期比72.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,003百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末におきましては、資産合計が332,064百万円、負債合計が191,728百万円、純資産合計が140,335百万円となりました。
自己資本につきましては、当中間連結会計期間末では140,335百万円、自己資本比率は42.3%と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
売上高(百万円) | 構成比(%) | |
不動産分譲事業 | 15,335 | 71.0 |
不動産賃貸事業 | 2,278 | 10.5 |
不動産管理事業 | 2,172 | 10.1 |
ホテル事業 | 1,741 | 8.1 |
その他 | 80 | 0.4 |
合計 | 21,608 | 100.0 |
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は15,335百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,278百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は2,172百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は1,741百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が80百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ251百万円減少し、58,166百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,790百万円、棚卸資産の増加9,260百万円、法人税等の支払1,544百万円を主な要因として、1,671百万円の支出(前年同期は7,994百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出467百万円を主な要因として、367百万円の支出(前年同期は45百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,500百万円、配当金の支払1,661百万円を主な要因として、1,788百万円の収入(前年同期は2,957百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 94,000,000 |
計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 35,784,000 | 35,784,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 35,784,000 | ― | 12,499 | ― | 12,190 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社ミューアセット | 東京都千代田区麹町三丁目4番地 | 16,099.0 | 48.44 |
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND | 5,867.6 | 17.65 |
株式会社エスディサポート | 東京都千代田区麹町三丁目4 | 2,700.0 | 8.12 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 1,273.5 | 3.83 |
安川 秀俊 | 東京都港区 | 1,037.7 | 3.12 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) | 50 BANK STREET CANARY WHARF | 487.0 | 1.47 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 378.8 | 1.14 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, | 279.5 | 0.84 |
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/ | 1 VANDERBILT AVE 10017 NEW YORK | 228.6 | 0.69 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 205.1 | 0.62 |
計 | ― | 28,557.1 | 85.92 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,548.9千株(7.12%)があります。
2 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
3 2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 5,825.4 | 16.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 2,548,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,198,100 | 331,981 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
発行済株式総数 | 35,784,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 331,981 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | |||||
株式会社ゴールドクレスト | 東京都千代田区大手町 | 2,548,900 | ― | 2,548,900 | 7.12 |
計 | ― | 2,548,900 | ― | 2,548,900 | 7.12 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 58,423 | 58,171 | |||||||||
売掛金 | 700 | 818 | |||||||||
販売用不動産 | 14,511 | 13,186 | |||||||||
仕掛販売用不動産 | 93,581 | 104,163 | |||||||||
その他 | 1,559 | 740 | |||||||||
流動資産合計 | 168,776 | 177,081 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 23,528 | 23,075 | |||||||||
土地 | 110,412 | 110,744 | |||||||||
その他(純額) | 70 | 63 | |||||||||
有形固定資産合計 | 134,011 | 133,884 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 27 | 23 | |||||||||
その他 | 20 | 20 | |||||||||
無形固定資産合計 | 47 | 44 | |||||||||
投資その他の資産 | 20,194 | 21,054 | |||||||||
固定資産合計 | 154,254 | 154,982 | |||||||||
資産合計 | 323,030 | 332,064 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,386 | 4,825 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 75 | |||||||||
未払法人税等 | 2,071 | 3,258 | |||||||||
前受金 | 2,247 | 1,854 | |||||||||
賞与引当金 | 73 | 74 | |||||||||
その他 | 1,326 | 1,022 | |||||||||
流動負債合計 | 10,205 | 11,110 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 168,425 | 171,900 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,604 | 4,611 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1,074 | 1,280 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 265 | 296 | |||||||||
その他 | 2,473 | 2,529 | |||||||||
固定負債合計 | 176,842 | 180,618 | |||||||||
負債合計 | 187,048 | 191,728 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,499 | 12,499 | |||||||||
資本剰余金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
利益剰余金 | 115,657 | 120,000 | |||||||||
自己株式 | △4,543 | △4,543 | |||||||||
株主資本合計 | 135,984 | 140,327 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △2 | 7 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △2 | 7 | |||||||||
純資産合計 | 135,982 | 140,335 | |||||||||
負債純資産合計 | 323,030 | 332,064 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 15,996 | 21,608 | |||||||||
売上原価 | 7,425 | 8,115 | |||||||||
売上総利益 | 8,571 | 13,492 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,340 | ※1 4,011 | |||||||||
営業利益 | 5,231 | 9,480 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 67 | 97 | |||||||||
受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
契約収入 | 4 | 3 | |||||||||
施設賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
持分法による投資利益 | 264 | 264 | |||||||||
その他 | 15 | 46 | |||||||||
営業外収益合計 | 353 | 413 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 466 | 1,104 | |||||||||
その他 | 25 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 491 | 1,104 | |||||||||
経常利益 | 5,093 | 8,790 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,093 | 8,790 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,497 | 3,090 | |||||||||
法人税等調整額 | 117 | △303 | |||||||||
法人税等合計 | 1,615 | 2,787 | |||||||||
中間純利益 | 3,478 | 6,003 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,478 | 6,003 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,478 | 6,003 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3 | 9 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3 | 9 | |||||||||
中間包括利益 | 3,481 | 6,013 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,481 | 6,013 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,093 | 8,790 | |||||||||
減価償却費 | 476 | 711 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △264 | △264 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 19 | 206 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △1 | 0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 17 | 31 | |||||||||
受取利息 | △67 | △97 | |||||||||
支払利息 | 466 | 1,104 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 201 | △117 | |||||||||
前受金の増減額(△は減少) | 562 | △393 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △14,328 | △9,260 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 345 | 438 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | △560 | △4 | |||||||||
未収消費税等の増減額(△は増加) | ― | 928 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 175 | 223 | |||||||||
その他 | 1,550 | △1,379 | |||||||||
小計 | △6,312 | 919 | |||||||||
利息の受取額 | 63 | 96 | |||||||||
利息の支払額 | △468 | △1,143 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,276 | △1,544 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,994 | △1,671 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
関係会社への投資の払戻による収入 | 85 | 73 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △140 | △467 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
その他 | 9 | 27 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △45 | △367 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 5,000 | 3,500 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,992 | △1,661 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,957 | 1,788 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,083 | △251 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 77,632 | 58,418 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 72,549 | ※1 58,166 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
一般顧客 | 2,576百万円 | 941百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
人件費 | 835 | 百万円 | 874 | 百万円 |
広告宣伝費 | 553 | 〃 | 611 | 〃 |
租税公課 | 483 | 〃 | 521 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 82 | 〃 | 89 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 72,554百万円 | 58,171百万円 |
別段預金 | △5 〃 | △5 〃 |
現金及び現金同等物 | 72,549百万円 | 58,166百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,994 | 60 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,661 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,661 | 50 | 2026年3月31日 | 2026年6月19日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,658 | 80 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
不動産分譲 | 不動産賃貸 | 不動産管理 | ホテル | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から | 11,189 | ― | 1,690 | 1,587 | 14,468 | 144 | 14,612 |
その他の収益 | ― | 1,384 | ― | ― | 1,384 | ― | 1,384 |
外部顧客への売上高 | 11,189 | 1,384 | 1,690 | 1,587 | 15,852 | 144 | 15,996 |
セグメント間の内部 | ― | 185 | 21 | ― | 207 | 290 | 497 |
計 | 11,189 | 1,569 | 1,712 | 1,587 | 16,059 | 435 | 16,494 |
セグメント利益 | 3,921 | 667 | 74 | 243 | 4,906 | 285 | 5,191 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,906 |
「その他」の区分の利益 | 285 |
セグメント間取引消去 | 39 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 5,231 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
不動産分譲 | 不動産賃貸 | 不動産管理 | ホテル | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から | 15,335 | ― | 2,172 | 1,741 | 19,249 | 80 | 19,329 |
その他の収益 | ― | 2,278 | ― | ― | 2,278 | ― | 2,278 |
外部顧客への売上高 | 15,335 | 2,278 | 2,172 | 1,741 | 21,527 | 80 | 21,608 |
セグメント間の内部 | ― | 346 | 6 | 0 | 352 | 85 | 438 |
計 | 15,335 | 2,625 | 2,178 | 1,741 | 21,880 | 165 | 22,046 |
セグメント利益 | 7,721 | 1,497 | 122 | 250 | 9,591 | 31 | 9,623 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 9,591 |
「その他」の区分の利益 | 31 |
セグメント間取引消去 | △142 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 9,480 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 104円66銭 | 180円62銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,478 | 6,003 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,478 | 6,003 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,235,062 | 33,235,057 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
①第35期期末配当について
2026年5月14日開催の当社取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
期末配当金の総額 | 1,661百万円 |
1株当たりの期末配当額 | 50円00銭 |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月19日 |
②第36期中間配当について
2026年10月28日開催の当社取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 | 2,658百万円 |
1株当たりの中間配当額 | 80円00銭 |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月4日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


