EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社テーオーシー｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社テーオーシー
- 書類名
- 半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:36:00
- EDINET書類ID
S100ZEKC
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
【英訳名】 | TOC Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 | 第61期 | 第60期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 7,131 | 8,342 | 15,155 |
経常利益 | (百万円) | 1,413 | 2,479 | 3,204 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 971 | 1,673 | 2,321 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,277 | 1,189 | 4,764 |
純資産額 | (百万円) | 102,672 | 105,480 | 104,719 |
総資産額 | (百万円) | 117,096 | 122,397 | 122,226 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 11.02 | 18.97 | 26.32 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 87.2 | 85.6 | 85.2 |
営業活動による | （百万円） | 2,395 | 3,252 | 5,731 |
投資活動による | （百万円） | △2,579 | △5,195 | △2,911 |
財務活動による | （百万円） | △564 | △534 | △1,101 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 28,680 | 28,670 | 31,148 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部の平均空室率は低下傾向が続き、平均賃料も上昇基調を維持いたしました。また、商業ビルにおきましては、物価上昇の影響を受けながらも個人消費が底堅く、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況下、当中間連結会計期間における売上高は8,342百万円（前年同期比17.0%増）、営業利益は1,973百万円（前年同期比88.3%増）、経常利益は2,479百万円（前年同期比75.4%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,673百万円（前年同期比72.3%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、2024年９月より営業を再開したＴＯＣビルの業績回復、既存ビルの入居率、賃料の改善もあり、当事業での売上高は6,284百万円（前年同期比18.6%増）となり、営業利益は1,890百万円（前年同期比81.9%増）となりました。なお、中間期末時点における入居率は89.2%(前期末81.7%)となりました。(ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め78.2%)
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は972百万円（前年同期比6.4%増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比55.0%増）となりました。
その他におきましては、製薬事業では主力製品の売上増加、スポーツクラブ事業では会費収入等の増加、温浴施設事業では入館料収入等の増加、ビル管理関連サービス事業では請負工事の受注増加によりそれぞれ増収となりました。その他での売上高は1,085百万円（前年同期比18.3%増）となり、営業利益は24百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し122,397百万円となりました。主な増加は土地が3,296百万円であり、主な減少は現金及び預金が2,477百万円、投資有価証券が798百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ589百万円減少し16,917百万円となりました。主な増加は長期預り保証金が552百万円、前受金が226百万円であり、主な減少は未払金が1,337百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し105,480百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益1,673百万円であり、主な減少は、剰余金の配当441百万円、その他有価証券評価差額金518百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の85.2%から当中間連結会計期間末は85.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ10百万円減少し28,670百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,252百万円（前年同期比35.8%増）となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益2,479百万円、減価償却費730百万円及び預り保証金598百万円であり、減少要因として法人税等の支払額689百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は5,195百万円（前年同期比101.4%増）となりました。
主な内訳は、増加要因として匿名組合出資金の払戻による収入51百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出5,197百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は534百万円（前年同期比5.4%減）となりました。
主な内訳は、減少要因として短期借入金・長期借入金の返済による支出（純額）96百万円及び配当金の支払額438百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 547,517,000 |
計 | 547,517,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 93,849,352 | 93,849,352 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 93,849,352 | 93,849,352 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 93,849,352 | ― | 11,768 | ― | 9,326 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する |
株式会社ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 21,251 | 24.08 |
有限会社大谷興産 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 14,615 | 16.56 |
株式会社オオタニ・ファンド | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 6,927 | 7.85 |
新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 4,466 | 5.06 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,327 | 3.77 |
有限会社大谷興産ＴＯ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 3,059 | 3.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,812 | 3.18 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, | 2,176 | 2.46 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,130 | 2.41 |
中本 有紀 | 東京都千代田区 | 1,646 | 1.86 |
計 | － | 62,411 | 70.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 881,517 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 93,849,352 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 881,517 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田 | 5,618,500 | ― | 5,618,500 | 5.99 |
計 | ― | 5,618,500 | ― | 5,618,500 | 5.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 31,148 | 28,670 | |||||||||
受取手形及び営業未収入金 | 600 | 740 | |||||||||
商品及び製品 | 15 | 11 | |||||||||
仕掛品 | 21 | 14 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 206 | 207 | |||||||||
その他 | 397 | 300 | |||||||||
貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 32,388 | 29,942 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 21,163 | 20,715 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 281 | 418 | |||||||||
土地 | 30,037 | 33,334 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,162 | 3,559 | |||||||||
その他（純額） | 87 | 93 | |||||||||
有形固定資産合計 | 54,732 | 58,120 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
その他 | 5 | 7 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,099 | 7,101 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 27,361 | 26,563 | |||||||||
保険積立金 | 445 | 490 | |||||||||
繰延税金資産 | 6 | 7 | |||||||||
その他 | 191 | 171 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 28,005 | 27,232 | |||||||||
固定資産合計 | 89,837 | 92,455 | |||||||||
資産合計 | 122,226 | 122,397 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 60 | 61 | |||||||||
短期借入金 | 539 | 512 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 360 | 290 | |||||||||
未払金 | 2,009 | 672 | |||||||||
未払消費税等 | 81 | 261 | |||||||||
未払法人税等 | 689 | 748 | |||||||||
前受金 | 787 | 1,014 | |||||||||
賞与引当金 | 90 | 96 | |||||||||
その他 | 759 | 796 | |||||||||
流動負債合計 | 5,377 | 4,454 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期預り保証金 | 7,218 | 7,770 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 464 | 447 | |||||||||
資産除去債務 | 693 | 693 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,608 | 3,407 | |||||||||
その他 | 144 | 144 | |||||||||
固定負債合計 | 12,129 | 12,462 | |||||||||
負債合計 | 17,506 | 16,917 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
資本剰余金 | 9,328 | 9,332 | |||||||||
利益剰余金 | 76,527 | 77,760 | |||||||||
自己株式 | △3,741 | △3,732 | |||||||||
株主資本合計 | 93,882 | 95,128 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,200 | 9,682 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 8 | 13 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,208 | 9,695 | |||||||||
非支配株主持分 | 627 | 656 | |||||||||
純資産合計 | 104,719 | 105,480 | |||||||||
負債純資産合計 | 122,226 | 122,397 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,131 | 8,342 | |||||||||
売上原価 | 5,224 | 5,490 | |||||||||
売上総利益 | 1,906 | 2,852 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 858 | ※1 879 | |||||||||
営業利益 | 1,047 | 1,973 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 50 | 89 | |||||||||
受取配当金 | 228 | 321 | |||||||||
持分法による投資利益 | 17 | 10 | |||||||||
その他 | 79 | 94 | |||||||||
営業外収益合計 | 375 | 515 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 9 | 9 | |||||||||
経常利益 | 1,413 | 2,479 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 40 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 40 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,454 | 2,479 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 403 | 742 | |||||||||
法人税等調整額 | 57 | 34 | |||||||||
法人税等合計 | 460 | 776 | |||||||||
中間純利益 | 993 | 1,702 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 21 | 28 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 971 | 1,673 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 993 | 1,702 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,281 | △518 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | 5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,283 | △513 | |||||||||
中間包括利益 | 2,277 | 1,189 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,255 | 1,160 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | 28 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,454 | 2,479 | |||||||||
減価償却費 | 637 | 730 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | ― | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 5 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △17 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △278 | △410 | |||||||||
支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △17 | △10 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2 | △140 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | 10 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | 466 | 598 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △19 | 180 | |||||||||
その他 | 97 | 46 | |||||||||
小計 | 2,317 | 3,484 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 326 | 464 | |||||||||
利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
法人税等の支払額 | △241 | △689 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,395 | 3,252 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △25 | ― | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 25 | ― | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,656 | △5,197 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △4 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △996 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 55 | ― | |||||||||
匿名組合出資金の払戻による収入 | 57 | 51 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △44 | △44 | |||||||||
その他 | 6 | ― | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,579 | △5,195 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △23 | △26 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 100 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △203 | △70 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △438 | △438 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △564 | △534 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △748 | △2,477 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,429 | 31,148 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 28,680 | ※１ 28,670 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
宣伝広告費 | 77 | 百万円 | 73 | 百万円 |
給与手当・福利費 | 299 | 百万円 | 296 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 35 | 百万円 |
退職給付費用 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
事業税 | 69 | 百万円 | 84 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 28,738百万円 | 28,670百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △57百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 28,680百万円 | 28,670百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 440 | 5.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 441 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 441 | 5.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 485 | 5.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,299 | 914 | 6,213 | 917 | 7,131 | ― | 7,131 |
セグメント間の内部 | 305 | 18 | 324 | 38 | 362 | △362 | ― |
計 | 5,605 | 933 | 6,538 | 955 | 7,493 | △362 | 7,131 |
セグメント利益又は | 1,039 | 35 | 1,074 | △30 | 1,043 | 3 | 1,047 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 6,284 | 972 | 7,257 | 1,085 | 8,342 | ― | 8,342 |
セグメント間の内部 | 305 | 18 | 324 | 41 | 366 | △366 | ― |
計 | 6,590 | 991 | 7,581 | 1,126 | 8,708 | △366 | 8,342 |
セグメント利益 | 1,890 | 54 | 1,945 | 24 | 1,969 | 3 | 1,973 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が
含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
東京都品川区 | 402 | ― | 402 | 150 | 552 |
東京都江東区 | 187 | ― | 187 | ― | 187 |
東京都台東区 | 183 | ― | 183 | 528 | 712 |
その他 | 0 | 914 | 914 | 239 | 1,154 |
顧客との契約から生じる収益 | 774 | 914 | 1,688 | 917 | 2,606 |
その他の収益 (注) ２ | 4,524 | ― | 4,524 | ― | 4,524 |
外部顧客への売上高 | 5,299 | 914 | 6,213 | 917 | 7,131 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
東京都品川区 | 416 | ― | 416 | 272 | 688 |
東京都江東区 | 220 | ― | 220 | ― | 220 |
東京都台東区 | 184 | ― | 184 | 552 | 737 |
その他 | 0 | 972 | 973 | 260 | 1,233 |
顧客との契約から生じる収益 | 821 | 972 | 1,794 | 1,085 | 2,879 |
その他の収益 (注) ２ | 5,462 | ― | 5,462 | ― | 5,462 |
外部顧客への売上高 | 6,284 | 972 | 7,257 | 1,085 | 8,342 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益 (円) | 11.02 | 18.97 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 971 | 1,673 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 971 | 1,673 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 88,207,067 | 88,223,176 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第61期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 485百万円
② １株当たりの中間配当金 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
