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森尾電機株式会社｜半期報告書－第95期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 森尾電機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第95期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:26:00
- EDINET書類ID
S100ZEK5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第95期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 森尾電機株式会社 |
【英訳名】 | MORIO DENKI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 裕 之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 毅 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 毅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第94期 | 第95期 | 第94期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,654,491 | 5,183,287 | 8,638,977 |
経常利益 | (千円) | 94,966 | 580,033 | 871,579 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 68,985 | 399,096 | 648,521 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,460 | 390,924 | 1,023,474 |
純資産額 | (千円) | 5,331,017 | 6,364,717 | 6,059,885 |
総資産額 | (千円) | 8,313,782 | 9,597,860 | 9,548,432 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.54 | 301.57 | 487.06 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 64.1 | 66.3 | 63.5 |
営業活動による | (千円) | 406,330 | 588,473 | 45,508 |
投資活動による | (千円) | △114,661 | △66,826 | △229,369 |
財務活動による | (千円) | △520,822 | △360,183 | 145,936 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 463,457 | 820,318 | 660,986 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足による人件費・物流費の上昇などの影響を受けて、幅広い品目で物価の上昇が続きました。また中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国の通商政策など、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当中間連結会計期間の売上高は51億83百万円（前年同期比15億28百万円、41.8％増）となり、受注高は69億67百万円（前年同期比３億47百万円、5.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は51億６百万円（前年同期比15億28百万円、42.7％増）となり、受注高は69億67百万円（前年同期比３億47百万円、5.2％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は38億30百万円（前年同期比８億84百万円、30.0％増）となり、受注高は55億60百万円（前年同期比２億59百万円、4.5％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は５億80百万円（前年同期比20百万円、3.7％増）となり、受注高は９億42百万円（前年同期比２億４百万円、27.8％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は６億95百万円（前年同期比６億23百万円、866.3％増）となり、受注高は４億65百万円（前年同期比４億１百万円、632.0％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は76百万円（前年同期比０百万円、0.2％減）となりました。
利益につきましては、主力の鉄道関連事業及び船舶等関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は５億65百万円（前年同期比４億78百万円、550.8％増)、経常利益は５億80百万円（前年同期比４億85百万円、510.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は３億99百万円（前年同期比３億30百万円、478.5％増）となりました。
② 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、60億30百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億59百万円、棚卸資産が１億77百万円増加し、受取手形及び売掛金が72百万円、電子記録債権が１億32百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、35億67百万円となりました。これは、主として無形固定資産が22百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、95億97百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、25億59百万円となりました。これは、主として短期借入金が２億33百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、６億74百万円となりました。これは、主として長期借入金が19百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、32億33百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、53億35百万円となりました。これは、主として利益剰余金が３億13百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、10億29百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が８百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、63億64百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、８億20百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は５億88百万円（前年同期は４億６百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前中間純利益５億76百万円、減価償却費１億12百万円、売上債権の減少額２億３百万円、未収消費税等の減少額57百万円、未払消費税等の増加額61百万円であり、支出については棚卸資産の増加額１億82百万円、法人税等の支払額１億94百万円等によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は１億14百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55百万円等によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前年同期は５億20百万円の使用）となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少額２億31百万円、配当金の支払額85百万円等によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,700,000 |
計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,425,000 | 1,425,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,425,000 | 1,425,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 1,425,000 | ― | 1,048,500 | ― | 897,272 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社トーヨーコーポレーション | 大阪府大阪市西区江戸堀１－21－35 | 134 | 10.13 |
有限会社森尾商会 | 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 | 120 | 9.13 |
川崎車両株式会社 | 兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18 | 89 | 6.77 |
森尾電機さつき会 | 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 | 88 | 6.70 |
日本車輌製造株式会社 | 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ | 75 | 5.73 |
株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 65 | 4.96 |
セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル | 65 | 4.91 |
森尾電機自社株投資会 | 東京都葛飾区立石４－34－１ | 60 | 4.54 |
中西電機工業株式会社 | 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 | 50 | 3.84 |
株式会社金子工務店 | 東京都葛飾区立石６－14－10 | 33 | 2.50 |
計 | ― | 783 | 59.22 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式101千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 13,192 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 1,425,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 13,192 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 森尾電機株式会社 | 東京都葛飾区 | 101,600 | ― | 101,600 | 7.13 |
計 | ― | 101,600 | ― | 101,600 | 7.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 淺 川 雅 夫 | 1964年10月30日 |
| (注) | ― | 2026年６月26日 |
(注) 監査役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 900,986 | 1,060,318 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,522,171 | 1,449,777 | |||||||||
電子記録債権 | 368,422 | 235,975 | |||||||||
商品及び製品 | 163,077 | 154,366 | |||||||||
仕掛品 | 1,837,559 | 2,006,278 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,071,781 | 1,089,503 | |||||||||
その他 | 85,287 | 33,907 | |||||||||
流動資産合計 | 5,949,286 | 6,030,126 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 3,253,061 | 3,274,944 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,996,971 | △2,033,277 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,256,090 | 1,241,667 | |||||||||
土地 | 63,720 | 63,720 | |||||||||
その他 | 850,301 | 863,027 | |||||||||
減価償却累計額 | △620,540 | △604,236 | |||||||||
その他（純額） | 229,761 | 258,790 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,549,572 | 1,564,178 | |||||||||
無形固定資産 | 94,286 | 72,225 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,789,974 | 1,790,054 | |||||||||
繰延税金資産 | 46,365 | 25,614 | |||||||||
その他 | 118,946 | 115,659 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,955,286 | 1,931,329 | |||||||||
固定資産合計 | 3,599,145 | 3,567,733 | |||||||||
資産合計 | 9,548,432 | 9,597,860 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 558,311 | 537,278 | |||||||||
電子記録債務 | 253,726 | 259,626 | |||||||||
短期借入金 | 1,351,912 | 1,118,671 | |||||||||
未払法人税等 | 210,951 | 188,265 | |||||||||
賞与引当金 | 201,480 | 239,000 | |||||||||
役員賞与引当金 | 48,000 | - | |||||||||
その他 | 180,655 | 216,175 | |||||||||
流動負債合計 | 2,805,037 | 2,559,016 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 280,052 | 260,054 | |||||||||
繰延税金負債 | 315,162 | 299,110 | |||||||||
その他 | 88,295 | 114,961 | |||||||||
固定負債合計 | 683,509 | 674,126 | |||||||||
負債合計 | 3,488,546 | 3,233,142 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,048,500 | 1,048,500 | |||||||||
資本剰余金 | 897,272 | 897,272 | |||||||||
利益剰余金 | 3,240,488 | 3,553,563 | |||||||||
自己株式 | △163,720 | △163,791 | |||||||||
株主資本合計 | 5,022,540 | 5,335,544 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 972,210 | 972,089 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 65,133 | 57,082 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,037,344 | 1,029,172 | |||||||||
純資産合計 | 6,059,885 | 6,364,717 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,548,432 | 9,597,860 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,654,491 | 5,183,287 | |||||||||
売上原価 | 3,012,070 | 4,017,341 | |||||||||
売上総利益 | 642,420 | 1,165,946 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 555,520 | ※ 600,430 | |||||||||
営業利益 | 86,899 | 565,515 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 65 | 666 | |||||||||
受取配当金 | 13,197 | 14,643 | |||||||||
受取補償金 | - | 5,090 | |||||||||
雑収入 | 7,347 | 5,445 | |||||||||
営業外収益合計 | 20,610 | 25,846 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10,862 | 9,552 | |||||||||
為替差損 | 1,680 | 1,775 | |||||||||
雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 12,544 | 11,328 | |||||||||
経常利益 | 94,966 | 580,033 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
廃棄物処理費用引当金戻入益 | 2,330 | - | |||||||||
固定資産売却益 | 933 | 8 | |||||||||
特別利益合計 | 3,263 | 8 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 3,559 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 3,559 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 98,229 | 576,483 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 8,854 | 173,044 | |||||||||
法人税等調整額 | 20,390 | 4,342 | |||||||||
法人税等合計 | 29,244 | 177,386 | |||||||||
中間純利益 | 68,985 | 399,096 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 68,985 | 399,096 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 68,985 | 399,096 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 225,093 | △120 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 381 | △8,050 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 225,475 | △8,171 | |||||||||
中間包括利益 | 294,460 | 390,924 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 294,460 | 390,924 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 98,229 | 576,483 | |||||||||
減価償却費 | 105,139 | 112,620 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,263 | △15,310 | |||||||||
支払利息 | 10,862 | 9,552 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,069,805 | 203,286 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △401,841 | △182,561 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △57,972 | △15,105 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 450 | 465 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,130 | 37,520 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,000 | △48,000 | |||||||||
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） | △25,630 | - | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △933 | 3,550 | |||||||||
その他の営業外損益（△は益） | △420 | △258 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △37,848 | 57,066 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △100,005 | 61,099 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,912 | △3,742 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △23,256 | △20,324 | |||||||||
その他 | △4,479 | △621 | |||||||||
小計 | 593,053 | 775,720 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,263 | 15,310 | |||||||||
利息の支払額 | △10,903 | △8,474 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △189,081 | △194,083 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,330 | 588,473 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △240,000 | △240,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △76,131 | △55,034 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 733 | 127 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △39,080 | △9,606 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | - | △1,373 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △254 | △256 | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | △6 | △220 | |||||||||
預り保証金の受入による収入 | 19 | - | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | - | △343 | |||||||||
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 58 | △122 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,661 | △66,826 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △346,610 | △231,976 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △19,998 | △19,998 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △32,648 | △22,640 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △41,475 | △71 | |||||||||
配当金の支払額 | △80,090 | △85,498 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,822 | △360,183 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,124 | △2,130 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △230,277 | 159,332 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 693,734 | 660,986 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 463,457 | ※ 820,318 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 173,773 | 千円 | 172,519 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 75,194 | 千円 | 86,135 | 千円 |
退職給付費用 | 3,846 | 千円 | 5,626 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 703,457千円 | 1,060,318千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △240,000千円 | △240,000千円 |
現金及び現金同等物 | 463,457千円 | 820,318千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 | 普通株式 | 80,668 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が41,475千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が163,574千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 | 普通株式 | 86,021 | 65 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
電気機器 | 不動産 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 | ― | 3,654,491 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 | ― | 3,654,491 |
セグメント利益 | 110,941 | 41,864 | 152,806 | △65,906 | 86,899 |
(注) １. セグメント利益の調整額△65,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
電気機器 | 不動産 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 5,106,528 | 76,758 | 5,183,287 | ― | 5,183,287 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 5,106,528 | 76,758 | 5,183,287 | ― | 5,183,287 |
セグメント利益 | 613,935 | 18,476 | 632,412 | △66,896 | 565,515 |
(注) １. セグメント利益の調整額△66,896千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | ||
鉄道関連事業 | 2,946,305 | ― | 2,946,305 |
自動車関連事業 | 559,263 | ― | 559,263 |
船舶等関連事業 | 71,988 | ― | 71,988 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,577,557 | ― | 3,577,557 |
その他の収益 | ― | 76,933 | 76,933 |
外部顧客への売上高 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | ||
鉄道関連事業 | 3,830,750 | ― | 3,830,750 |
自動車関連事業 | 580,159 | ― | 580,159 |
船舶等関連事業 | 695,618 | ― | 695,618 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,106,528 | ― | 5,106,528 |
その他の収益 | ― | 76,758 | 76,758 |
外部顧客への売上高 | 5,106,528 | 76,758 | 5,183,287 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 51円54銭 | 301円57銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 68,985 | 399,096 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 68,985 | 399,096 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,338 | 1,323 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（従業員向け株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定）
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議しておりますが、2026年11月６日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。
１．本信託の概要
（１）名称 | 従業員向け株式交付信託（RS信託） |
（２）委託者 | 当社 |
（３）受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
（４）受益者 | 従業員のうち受益者要件を満たす者 |
（５）信託管理人 | 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定 |
（６）議決権行使 | 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します |
（７）信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
（８）信託契約日 | 2026年11月25日 |
（９）金銭を信託する日 | 2026年11月25日 |
（10）信託終了日 | 2031年５月末日（予定） |
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 | 普通株式 |
（２）株式の取得資金として当社が信託する金額 | 100,950,000円 |
（３）取得する株式の総数 | 30,000株 |
（４）株式の取得方法 | 自己株式の処分による取得 |
（５）株式の取得時期 | 2026年11月25日 |
（従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分）
当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 | 2026年11月25日 |
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式30,000株 |
（３）処分価額 | １株につき3,365円 |
（４）処分総額 | 100,950,000円 |
（５）処分予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
（６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年４月11日付取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の従業員数等を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2026年９月30日現在の発行済株式総数1,425,000株に対し、2.11％（2026年９月30日現在の総議決権個数13,192個に対する割合2.27％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2026年11月５日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である3,365円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 86,021千円 |
② １株当たりの金額 | 65円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
