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株式会社 赤阪鐵工所｜半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 赤阪鐵工所
- 書類名
- 半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZEK2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第129期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪 口 勝 彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
【電話番号】 | 054(685)6081 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務取締役執行役員 塚 本 義 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の６） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第128期 | 第129期 | 第128期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 3,877 | 4,936 | 8,333 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 198 | △98 | 9 |
中間（当期）純利益 又は中間純損失（△） | (百万円) | 136 | △71 | 186 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 1 | 1 | 2 |
資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
純資産額 | (百万円) | 10,487 | 11,248 | 10,962 |
総資産額 | (百万円) | 16,614 | 18,224 | 18,217 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 102.01 | △53.22 | 139.04 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
自己資本比率 | (％) | 63.1 | 61.7 | 60.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 349 | △206 | 311 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △160 | △224 | △142 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △259 | 134 | 126 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 540 | 609 | 906 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第129期中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第128期については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間末の総資産は18,224百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による固定資産の増加（471百万円）に対して、現金及び預金の減少（282百万円）や製品の減少（149百万円）等による流動資産の減少（465百万円）によるものです。
当中間会計期間末の負債は6,976百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務や未払法人税等の支払いによる流動負債の減少（226百万円）や長期借入金の返済等による固定負債の減少（52百万円）によるものです。
当中間会計期間末の純資産は11,248百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円増加いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加（398百万円）等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は61.7％となりました。
当中間会計期間における業績は、舶用主機関・部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高4,936百万円（前年同期比27.3％増）となりました。利益面では、案件構成の変化に伴う原価率の上昇に加え、原価率の高い購入機器の部品販売が集中したことから前年同期を下回る結果となりました。なお、これらは概ね計画通り推移しており、受注状況については引き続き堅調に推移しております。この結果、経常損失98百万円（前年同期は経常利益198百万円）、中間純損失71百万円（前年同期は中間純利益136百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて296百万円減少し、当中間会計期間末には609百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は206百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。主な収入は売上債権の増減額81百万円、棚卸資産の増減額62百万円、主な支出は仕入債務の増減額590百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は224百万円（前年同期は160百万円の支出）となりました。主な支出は固定資産の取得による支出202百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は134百万円（前年同期は259百万円の支出）となりました。主な収入は短期借入金の純増加額400百万円、主な支出は長期借入金の返済による支出167百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の金額は105百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、受注実績が著しく増加しております。
これは、当社の主要顧客である内航船を取り扱う各船主の更新需要が、環境規制が厳しく先に更新需要が始まった外航船に比べてようやく高まってきたことによるものであります。
この結果、受注高は8,498百万円（前年同期比31.9％増）、受注残高は9,653百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
(8) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,200,000 |
計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 1,540,000 | ― | 1,510,000 | ― | 926,345 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670－６ | 126 | 9.27 |
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT | DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191 | 97 | 7.12 |
東京アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670－６ | 75 | 5.56 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 64 | 4.71 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 64 | 4.71 |
赤阪 治恒 | 静岡県静岡市駿河区 | 46 | 3.37 |
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 兵庫県明石市二見町南二見１－38 | 41 | 3.02 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 36 | 2.65 |
駿南鐵工株式会社 | 静岡県焼津市中港４－２－20 | 35 | 2.56 |
アカサカ従業員持株会 | 静岡県焼津市柳新屋670－６ | 27 | 2.04 |
計 | ― | 614 | 45.07 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式175千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,477 | ― | ||
1,347,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
16,700 | |||||
発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 13,477 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が41株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式26,100株（議決権の数261個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区 | 175,600 | － | 175,600 | 11.40 |
計 | ― | 175,600 | － | 175,600 | 11.40 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式26,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役専務取締役 | 代表取締役専務執行役員 管理本部長 | 塚本 義之 | 2026年７月１日 |
常務取締役執行役員 | 常務取締役執行役員 品質保証本部長 | 渡瀬 守 | 2026年７月１日 |
取締役執行役員 制御技術部長 | 取締役執行役員技術本部長 | 黒田 透 | 2026年７月１日 |
取締役執行役員 プラント事業部長 | 取締役 | 赤阪 治恒 | 2026年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,037,647 | 754,919 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 3,062,736 | 2,981,615 | |||||||||
製品 | 149,880 | - | |||||||||
仕掛品 | 3,272,983 | 3,378,712 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 747,553 | 726,936 | |||||||||
その他 | 63,432 | 26,831 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,283 | △2,210 | |||||||||
流動資産合計 | 8,331,950 | 7,866,804 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,440,250 | 1,427,118 | |||||||||
その他（純額） | 2,020,513 | 1,913,702 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,460,763 | 3,340,820 | |||||||||
無形固定資産 | 58,003 | 49,353 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,985,282 | 5,572,182 | |||||||||
その他 | 1,392,432 | 1,405,550 | |||||||||
貸倒引当金 | △10,756 | △10,255 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,366,958 | 6,967,477 | |||||||||
固定資産合計 | 9,885,726 | 10,357,650 | |||||||||
資産合計 | 18,217,676 | 18,224,455 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,646,522 | 1,056,056 | |||||||||
短期借入金 | 507,605 | 884,254 | |||||||||
未払法人税等 | 89,068 | 16,779 | |||||||||
賞与引当金 | 148,300 | 153,000 | |||||||||
製品保証引当金 | 114,587 | 143,836 | |||||||||
受注損失引当金 | 45,693 | 72,052 | |||||||||
その他 | 1,761,444 | 1,760,271 | |||||||||
流動負債合計 | 4,313,220 | 4,086,249 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
長期借入金 | 838,807 | 694,179 | |||||||||
引当金 | 66,638 | 71,660 | |||||||||
その他 | 1,956,862 | 2,054,235 | |||||||||
固定負債合計 | 2,942,308 | 2,890,074 | |||||||||
負債合計 | 7,255,528 | 6,976,324 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
資本剰余金 | 926,934 | 926,934 | |||||||||
利益剰余金 | 5,891,263 | 5,779,110 | |||||||||
自己株式 | △408,065 | △408,176 | |||||||||
株主資本合計 | 7,920,132 | 7,807,868 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,042,014 | 3,440,262 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 3,042,014 | 3,440,262 | |||||||||
純資産合計 | 10,962,147 | 11,248,130 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,217,676 | 18,224,455 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,877,281 | 4,936,332 | |||||||||
売上原価 | 3,100,192 | 4,289,799 | |||||||||
売上総利益 | 777,088 | 646,532 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 748,267 | ※ 805,353 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 28,821 | △158,821 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,281 | 2,700 | |||||||||
受取配当金 | 48,205 | 53,799 | |||||||||
助成金収入 | 81,969 | 800 | |||||||||
補助金収入 | 36,068 | 24,267 | |||||||||
その他 | 12,202 | 8,145 | |||||||||
営業外収益合計 | 180,726 | 89,712 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10,536 | 16,998 | |||||||||
支払補償費 | - | 9,030 | |||||||||
固定資産撤去費用 | - | 3,800 | |||||||||
その他 | 100 | - | |||||||||
営業外費用合計 | 10,637 | 29,829 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 198,910 | △98,938 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 198,910 | △98,938 | |||||||||
法人税等 | 62,351 | △27,718 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 136,558 | △71,220 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 198,910 | △98,938 | |||||||||
減価償却費 | 257,383 | 243,446 | |||||||||
固定資産撤去費用 | - | 3,800 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △500 | △574 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,300 | 4,700 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,183 | 29,249 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,003 | 26,359 | |||||||||
助成金収入 | △81,969 | △800 | |||||||||
補助金収入 | △36,068 | △24,267 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △50,487 | △56,499 | |||||||||
支払利息 | 10,536 | 16,998 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,888 | 81,121 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △633,530 | 62,297 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 110,517 | △590,466 | |||||||||
その他 | 399,172 | 103,252 | |||||||||
小計 | 172,190 | △200,321 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 50,487 | 56,499 | |||||||||
利息の支払額 | △10,860 | △17,327 | |||||||||
保険金の受取額 | 7,612 | - | |||||||||
助成金の受取額 | 81,969 | 800 | |||||||||
補助金の受取額 | 36,068 | 24,267 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 11,704 | △70,297 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,171 | △206,379 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △48,000 | △62,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 48,000 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △129,958 | △202,620 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7,502 | △7,630 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1,813 | 1,898 | |||||||||
その他 | △849 | △2,203 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,497 | △224,557 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 400,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △149,630 | △167,979 | |||||||||
社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △47,696 | △46,852 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △484 | △111 | |||||||||
配当金の支払額 | △41,496 | △40,849 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,307 | 134,207 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △70,632 | △296,728 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 610,923 | 906,647 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 540,290 | ※ 609,919 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（取締役に対する株式給付信託（BBT）） 当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２．信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、56,286千円、26,100株であります。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 194,670 | 千円 | 206,622 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 43,255 | 〃 | 42,721 | 〃 |
退職給付費用 | 5,070 | 〃 | 4,632 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 4,206 | 〃 | 4,206 | 〃 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 525 | 〃 | 575 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 677,290千円 | 754,919千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △137,000 〃 | △145,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 540,290千円 | 609,919千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 40,949 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 40,931 | 30 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれております。
(持分法損益等)
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
関連会社に対する投資の金額 | 9,052千円 | 9,052千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 62,203 〃 | 63,803 〃 |
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 1,270千円 | 1,599千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円) | ||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
内燃機関関連 | ||
舶用内燃機関 | 878,800 | 1,916,688 |
部分品及び修理工事 | 2,336,661 | 2,253,761 |
その他 | 627,552 | 734,089 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,843,013 | 4,904,538 |
その他の収益（注） | 34,267 | 31,793 |
外部顧客への売上高 | 3,877,281 | 4,936,332 |
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 102円01銭 | △53円22銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 136,558 | △71,220 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 136,558 | △71,220 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,338 | 1,338 |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（前中間会計期間 26,100株 当中間会計期間 26,100株）を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
