EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社サンユウ｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンユウ
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:00:00
- EDINET書類ID
S100ZEJZ
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社サンユウ |
【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 章 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 |
【電話番号】 | ０７２－（８５８）－１２５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 |
【電話番号】 | ０７２－（８５８）－１２５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 12,672,259 | 14,012,384 | 25,572,238 |
経常利益 | （千円） | 483,967 | 767,906 | 966,387 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 301,641 | 468,715 | 611,832 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 331,575 | 521,700 | 685,769 |
純資産額 | （千円） | 10,728,269 | 11,888,215 | 11,082,463 |
総資産額 | （千円） | 19,304,964 | 22,788,300 | 21,364,152 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.90 | 77.55 | 101.22 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.9 | 46.6 | 48.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 914,049 | 754,223 | 3,116,138 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △320,673 | △785,420 | △605,875 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △392,470 | △413,257 | △939,293 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,329,967 | 4,255,576 | 4,700,030 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は持分法適用関連会社であった株式会社メガサスの株式の一部を取得し、連結子会社化しております。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の拡大による設備投資の増加により、景気は緩やかに回復いたしましたが、継続する物価上昇に加え、中東をはじめとする不安定な国際情勢による影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車業界におきましては、米国トランプ政権による関税政策の影響があった前年同期に比して生産活動は回復基調にあり、加えて建産機業界でも持ち直しの動きが見られました。
このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・諸資材・エネルギー・物流コスト等の上昇を吸収すべく実施した加工賃是正に加え鋼材値上げによる製品販売価格の改定、製品歩留りの改善、及びエネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組んでおります。
また、当社は2026年第２四半期に当社グループの大阪ミガキ株式会社が35.0％の株式を保有している株式会社メガサスと当社グループとの製造・開発等での一層のシナジー効果を創出すべく、株式会社メガサスの株式の30.0％を取得し、当社グループの連結子会社といたしました。
これらの結果、販売数量は前年同期比6.6％増となり、売上高は14,012百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりました。損益につきましても、人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、先述の製品販売価格の改定、及びエネルギー原単位の削減等により、営業利益は703百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は767百万円（前年同期比58.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円（前年同期比55.4％増）と増益となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は9,393百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は4,618百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は22,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加いたしました。これは主に、㈱メガサスを子会社化したことなどにより、原材料及び貯蔵品が366百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が219百万円、有形固定資産が886百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は10,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に、㈱メガサスを子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が459百万円、長期借入金が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は11,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が287百万円、非支配株主持分が518百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は754百万円（前年同期は914百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少453百万円、法人税等の支払額200百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益772百万円や売上債権の減少255百万円、減価償却費219百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は785百万円（前年同期は320百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期は392百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額121百万円や配当金の支払額181百万円、長期借入金の返済による支出77百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社メガサスの連結子会社化により従業員が55人増加したことを主要因に、当社グループの連結従業員数は371人（前連結会計年度末比70人の増加）となりました。
３【重要な契約等】
当社は、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社メガサスの株式の一部を取得して子会社化することとし、株式譲渡契約締結後の2026年８月７日付で株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数（株） |
普 通 株 式 | 19,344,000 |
計 | 19,344,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,091,000 | 6,091,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,091 | － | 1,513,687 | － | 1,317,207 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 2,035 | 33.67 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 452 | 7.49 |
村岡克彦 | 滋賀県大津市 | 310 | 5.13 |
日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 250 | 4.14 |
サンユウ従業員持株会 | 大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号 | 202 | 3.34 |
永田麻里 | 横浜市都筑区 | 187 | 3.10 |
小川由晃 | 和歌山県和歌山市 | 178 | 2.94 |
柏木伸夫 | 大阪府豊中市 | 135 | 2.25 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 97 | 1.61 |
高島庄二郎 | 兵庫県宝塚市 | 90 | 1.50 |
計 | － | 3,939 | 65.18 |
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,039,000 | 60,390 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,091,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 60,390 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 | 46,500 | － | 46,500 | 0.76 |
計 | － | 46,500 | － | 46,500 | 0.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 4,700,030 | 4,755,576 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,115,859 | 3,335,595 |
電子記録債権 | 2,156,324 | 2,130,709 |
商品及び製品 | 2,665,468 | 2,827,439 |
仕掛品 | 386,841 | 513,039 |
原材料及び貯蔵品 | 2,532,494 | 2,899,127 |
その他 | 80,549 | 67,903 |
貸倒引当金 | △28,875 | △34,201 |
流動資産合計 | 15,608,692 | 16,495,189 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,374,232 | 1,703,255 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,177,172 | 1,421,699 |
土地 | 2,004,260 | 2,459,260 |
リース資産（純額） | 54,010 | 61,972 |
建設仮勘定 | 172,173 | 2,000 |
その他（純額） | 43,590 | 63,773 |
有形固定資産合計 | 4,825,439 | 5,711,962 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | - | 11,828 |
その他 | 87,082 | 130,254 |
無形固定資産合計 | 87,082 | 142,083 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 546,408 | 67,960 |
出資金 | 70,900 | 70,910 |
長期貸付金 | 1,653 | 1,266 |
破産更生債権等 | 0 | 334 |
繰延税金資産 | 200,570 | 264,758 |
その他 | 23,405 | 34,169 |
貸倒引当金 | - | △334 |
投資その他の資産合計 | 842,937 | 439,065 |
固定資産合計 | 5,755,459 | 6,293,110 |
資産合計 | 21,364,152 | 22,788,300 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,182,090 | 2,641,557 |
電子記録債務 | 5,675,379 | 5,303,252 |
短期借入金 | 840,000 | 758,422 |
１年内返済予定の長期借入金 | 109,368 | 179,888 |
リース債務 | 21,861 | 23,722 |
未払法人税等 | 213,073 | 299,796 |
賞与引当金 | 271,522 | 288,927 |
その他 | 549,980 | 644,926 |
流動負債合計 | 9,863,276 | 10,140,492 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 119,332 | 432,170 |
リース債務 | 37,358 | 43,490 |
繰延税金負債 | 20,933 | 20,504 |
退職給付に係る負債 | 166,200 | 178,774 |
資産除去債務 | 64,514 | 64,546 |
長期預り金 | 10,074 | 20,106 |
固定負債合計 | 418,411 | 759,592 |
負債合計 | 10,281,688 | 10,900,085 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
資本剰余金 | 1,399,205 | 1,399,205 |
利益剰余金 | 7,434,852 | 7,722,235 |
自己株式 | △21,439 | △21,439 |
株主資本合計 | 10,326,305 | 10,613,688 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 11,167 | 10,630 |
その他の包括利益累計額合計 | 11,167 | 10,630 |
非支配株主持分 | 744,990 | 1,263,895 |
純資産合計 | 11,082,463 | 11,888,215 |
負債純資産合計 | 21,364,152 | 22,788,300 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 12,672,259 | 14,012,384 |
売上原価 | 10,927,804 | 11,893,085 |
売上総利益 | 1,744,455 | 2,119,298 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
運搬費 | 316,649 | 361,063 |
給料及び手当 | 339,731 | 374,724 |
賞与引当金繰入額 | 102,594 | 120,976 |
退職給付費用 | 21,652 | 16,144 |
減価償却費 | 56,742 | 63,171 |
その他 | 459,442 | 479,470 |
販売費及び一般管理費合計 | 1,296,813 | 1,415,550 |
営業利益 | 447,642 | 703,748 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,644 | 7,030 |
受取配当金 | 21,250 | 28,517 |
受取賃貸料 | 15,106 | 15,809 |
持分法による投資利益 | - | 14,389 |
その他 | 8,048 | 6,637 |
営業外収益合計 | 46,049 | 72,384 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 6,494 | 7,400 |
持分法による投資損失 | 2,692 | - |
その他 | 538 | 825 |
営業外費用合計 | 9,724 | 8,226 |
経常利益 | 483,967 | 767,906 |
特別利益 |
|
|
段階取得に係る差益 | - | ※１ 5,224 |
固定資産売却益 | 99 | - |
特別利益合計 | 99 | 5,224 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 126 | 220 |
特別損失合計 | 126 | 220 |
税金等調整前中間純利益 | 483,941 | 772,909 |
法人税、住民税及び事業税 | 156,214 | 265,666 |
法人税等調整額 | △1,517 | △14,832 |
法人税等合計 | 154,697 | 250,834 |
中間純利益 | 329,243 | 522,075 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 27,601 | 53,359 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 301,641 | 468,715 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 329,243 | 522,075 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,331 | △375 |
その他の包括利益合計 | 2,331 | △375 |
中間包括利益 | 331,575 | 521,700 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 303,672 | 468,178 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 27,902 | 53,521 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 483,941 | 772,909 |
減価償却費 | 199,044 | 219,274 |
のれん償却額 | - | 622 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,489 | 12,574 |
受取利息及び受取配当金 | △22,894 | △35,548 |
支払利息 | 6,494 | 7,400 |
固定資産売却損益（△は益） | △99 | - |
固定資産除却損 | 126 | 220 |
持分法による投資損益（△は益） | 2,692 | △14,389 |
段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,224 |
売上債権の増減額（△は増加） | △164,642 | 255,510 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 484,316 | 26,895 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 84,041 | △453,850 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △32,746 | 133,944 |
その他 | △16,188 | 1,218 |
小計 | 1,042,574 | 921,561 |
利息及び配当金の受取額 | 27,303 | 40,428 |
利息の支払額 | △6,467 | △7,386 |
法人税等の支払額 | △149,361 | △200,379 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 914,049 | 754,223 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △300,934 | △300,047 |
無形固定資産の取得による支出 | △20,265 | △49,556 |
定期預金の預入による支出 | - | △500,000 |
貸付けによる支出 | △250 | - |
貸付金の回収による収入 | 777 | 547 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 63,636 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △320,673 | △785,420 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △121,578 |
長期借入金の返済による支出 | △28,836 | △77,569 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,357 | △12,948 |
配当金の支払額 | △133,224 | △181,076 |
非支配株主への配当金の支払額 | △17,052 | △20,085 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,470 | △413,257 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 200,906 | △444,454 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,129,061 | 4,700,030 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,329,967 | ※１ 4,255,576 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社メガサスの株式の一部を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社のみなし取得日を2026年７月１日としているため、2026年４月１日から2026年６月30日までの同社の業績については、持分法による投資損益として計上しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
段階取得に係る差益 | －千円 | 5,224千円 |
当中間連結会計期間の「段階取得に係る差益」は、株式会社メガサスの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,329,967千円 | 4,755,576千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △500,000 |
現金及び現金同等物 | 3,329,967 | 4,255,576 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,977 | 利益剰余金 | 22 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月30日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,332 | 利益剰余金 | 30 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月29日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式の取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社メガサス
事業の内容 ：ステンレス磨き棒鋼、ステンレス鋼線の冷間引き抜き加工及び販売、特殊鋼・高合金の加工及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社メガサスは、ステンレス鋼と軸受鋼の細径から中径の多品種小ロットの製造を得意としており、商品ラインナップは当社グループとの重複が少ないため、同社の連結子会社化によって当社グループ全体として、お客様により幅広い深みのある磨棒鋼・ＣＨワイヤーの商品ときめ細かいサービスをご提供できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年８月７日（株式取得日）
2026年７月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：35％
追加取得した議決権比率：30％
取得後の議決権比率：65％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年４月１日から2026年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 492,138千円 |
追加取得の対価（現金） | 422,295 |
取得原価 | 914,433 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,224千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,451千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,626,011千円 |
固定資産 | 877,680 |
資産合計 | 2,503,691 |
流動負債 | 704,812 |
固定負債 | 411,427 |
負債合計 | 1,116,239 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 金額 |
みがき棒鋼部門 | 8,168,661 |
冷間圧造用鋼線部門 | 4,503,598 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,672,259 |
外部顧客への売上高 | 12,672,259 |
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 金額 |
みがき棒鋼部門 | 9,393,679 |
冷間圧造用鋼線部門 | 4,618,705 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,012,384 |
外部顧客への売上高 | 14,012,384 |
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 49円90銭 | 77円55銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 301,641 | 468,715 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 301,641 | 468,715 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,044,430 | 6,044,430 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
