EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
大豊工業株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大豊工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:53:00
- EDINET書類ID
S100ZEJY
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第121期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大豊工業株式会社 |
【英訳名】 | TAIHO KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 美 俊 生 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 |
【電話番号】 | 豊田(0565)28－2225 |
【事務連絡者氏名】 | 経理領域長 山 本 要 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 |
【電話番号】 | 豊田(0565)28－2225 |
【事務連絡者氏名】 | 経理領域長 山 本 要 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第120期 中間連結会計期間 | 第121期 中間連結会計期間 | 第120期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 58,548 | 61,325 | 119,378 |
経常利益 | （百万円） | 1,491 | 2,689 | 3,007 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 857 | 2,044 | △5,967 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △120 | 3,333 | △4,237 |
純資産額 | （百万円） | 68,888 | 67,198 | 64,344 |
総資産額 | （百万円） | 119,883 | 111,808 | 114,384 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 30.30 | 71.93 | △210.68 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.30 | 71.84 | － |
自己資本比率 | （％） | 56.8 | 59.4 | 55.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,821 | 31 | 8,467 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,053 | △1,613 | △5,768 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △877 | △5,211 | △2,056 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,215 | 13,027 | 19,687 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は61,325百万円となり、前年同期に比べ2,776百万円の増収（4.7％増）となりました。営業利益は2,511百万円となり、前年同期に比べ1,111百万円の増益（79.4％増）となりました。経常利益は2,689百万円となり、前年同期に比べ1,197百万円の増益（80.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,044百万円となり、前年同期に比べ1,186百万円の増益（138.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が56,148百万円となり、前年同期に比べ4,111百万円の増収（7.9％増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,109百万円となり、前年同期に比べ1,326百万円の減収（20.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ2,576百万円減少し111,808百万円となりました。負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ5,430百万円減少し44,609百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,853百万円増加し、67,198百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,660百万円減少（33.8％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31百万円となり、前年同期に比べ2,789百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、売上債権の増加1,575百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,613百万円となり、前年同期に比べ1,439百万円減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、定期預金の預入による支出の減少1,776百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,211百万円（前年同期は877百万円の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、長期借入金の返済による支出の増加13,670百万円によるものです。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,664百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 48,400,000 |
計 | 48,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） （注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 29,172,457 | 29,172,457 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 29,172,457 | 29,172,457 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 29,172,457 | － | 6,712 | － | 10,342 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 9,676 | 34.03 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,656 | 19.89 |
株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 1,427 | 5.02 |
日本発条株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 | 1,344 | 4.73 |
大豊工業従業員持株会 | 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地 | 733 | 2.58 |
大豊工業取引先持株会 | 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地 | 380 | 1.34 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 351 | 1.24 |
豊田信用金庫 | 愛知県豊田市元城町１丁目４８番地 | 294 | 1.03 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 291 | 1.03 |
橋本 律子 | 京都府京都市下京区 | 282 | 0.99 |
計 | － | 20,438 | 71.88 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,656千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 291千株
２．2026年9月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2026年9月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
fundnote株式会社 | 東京都港区芝5-29-20クロスオフィス三田 | 4,063 | 13.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 737,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,414,400 | 284,144 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 20,357 | － | － |
発行済株式総数 |
| 29,172,457 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 284,144 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 56株
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
大豊工業株式会社 | 愛知県豊田市緑ヶ丘三丁目65番地 | 737,700 | － | 737,700 | 2.52 |
計 | － | 737,700 | － | 737,700 | 2.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 23,260 | 15,665 |
受取手形及び売掛金 | 18,756 | 21,571 |
電子記録債権 | 2,698 | 2,432 |
契約資産 | 780 | 2,060 |
商品及び製品 | 5,917 | 5,917 |
仕掛品 | 3,097 | 3,480 |
原材料及び貯蔵品 | 8,617 | 8,698 |
その他 | 3,108 | 3,444 |
貸倒引当金 | △75 | △75 |
流動資産合計 | 66,161 | 63,196 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 39,604 | 40,127 |
減価償却累計額 | ※１ △30,293 | ※１ △30,841 |
建物及び構築物（純額） | 9,310 | 9,285 |
機械装置及び運搬具 | 109,930 | 110,455 |
減価償却累計額 | ※１ △99,567 | ※１ △100,662 |
機械装置及び運搬具（純額） | 10,362 | 9,793 |
工具、器具及び備品 | 17,663 | 17,993 |
減価償却累計額 | ※１ △16,296 | ※１ △16,602 |
工具、器具及び備品（純額） | 1,366 | 1,391 |
土地 | 13,956 | 13,940 |
リース資産 | 472 | 470 |
減価償却累計額 | △312 | △331 |
リース資産（純額） | 159 | 138 |
建設仮勘定 | 1,588 | 2,184 |
有形固定資産合計 | 36,744 | 36,735 |
無形固定資産 |
|
|
リース資産 | 0 | 0 |
その他 | 2,016 | 2,144 |
無形固定資産合計 | 2,017 | 2,145 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,202 | 5,455 |
繰延税金資産 | 602 | 605 |
退職給付に係る資産 | 3,251 | 3,277 |
その他 | 413 | 401 |
貸倒引当金 | △9 | △9 |
投資その他の資産合計 | 9,460 | 9,730 |
固定資産合計 | 48,222 | 48,611 |
資産合計 | 114,384 | 111,808 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 8,014 | 9,010 |
電子記録債務 | 2,446 | 2,262 |
短期借入金 | 647 | 480 |
１年内返済予定の長期借入金 | 15,439 | 5,974 |
リース債務 | 31 | 28 |
未払費用 | 6,489 | 6,691 |
未払法人税等 | 708 | 502 |
役員賞与引当金 | 133 | 57 |
製品保証引当金 | 181 | 164 |
損害補償損失引当金 | 43 | － |
資産除去債務 | 359 | 321 |
その他 | 3,295 | 2,009 |
流動負債合計 | 37,789 | 27,502 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 8,782 | 13,811 |
リース債務 | 71 | 58 |
繰延税金負債 | 2,225 | 2,108 |
退職給付に係る負債 | 595 | 593 |
役員退職慰労引当金 | 159 | 141 |
資産除去債務 | 324 | 305 |
その他 | 90 | 88 |
固定負債合計 | 12,250 | 17,107 |
負債合計 | 50,040 | 44,609 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 6,712 | 6,712 |
資本剰余金 | 10,175 | 10,195 |
利益剰余金 | 35,628 | 37,161 |
自己株式 | △589 | △559 |
株主資本合計 | 51,926 | 53,509 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,647 | 2,818 |
為替換算調整勘定 | 7,193 | 8,322 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,893 | 1,799 |
その他の包括利益累計額合計 | 11,733 | 12,940 |
新株予約権 | 39 | 20 |
非支配株主持分 | 644 | 727 |
純資産合計 | 64,344 | 67,198 |
負債純資産合計 | 114,384 | 111,808 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 58,548 | 61,325 |
売上原価 | 49,607 | 51,238 |
売上総利益 | 8,941 | 10,086 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
荷造運搬費 | 558 | 580 |
役員報酬 | 155 | 158 |
従業員給料 | 1,718 | 1,775 |
賞与 | 554 | 601 |
退職給付費用 | 72 | 41 |
法定福利費 | 345 | 372 |
福利厚生費 | 243 | 257 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 25 |
役員賞与引当金繰入額 | 63 | 40 |
賃借料 | 92 | 103 |
旅費及び交通費 | 115 | 118 |
減価償却費 | 334 | 252 |
研究開発費 | 1,834 | 1,664 |
その他 | 1,426 | 1,581 |
販売費及び一般管理費合計 | 7,541 | 7,575 |
営業利益 | 1,400 | 2,511 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 44 | 46 |
受取配当金 | 93 | 86 |
為替差益 | 48 | 127 |
持分法による投資利益 | 3 | 13 |
その他 | 96 | 123 |
営業外収益合計 | 285 | 397 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 76 | 131 |
固定資産除却損 | 35 | 8 |
減価償却費 | 67 | 54 |
その他 | 14 | 24 |
営業外費用合計 | 193 | 219 |
経常利益 | 1,491 | 2,689 |
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 | 1 | 10 |
固定資産売却益 | 1 | 2 |
投資有価証券売却益 | 3 | － |
損害補償損失引当金戻入額 | － | 21 |
特別利益合計 | 6 | 35 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1 | 0 |
固定資産売却損 | 0 | － |
投資有価証券売却損 | 0 | 1 |
投資有価証券評価損 | － | 2 |
減損損失 | ※１ 25 | ※１ － |
特別損失合計 | 26 | 3 |
税金等調整前中間純利益 | 1,470 | 2,720 |
法人税、住民税及び事業税 | 516 | 719 |
法人税等調整額 | 13 | △150 |
法人税等合計 | 529 | 569 |
中間純利益 | 941 | 2,151 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 83 | 107 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 857 | 2,044 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 941 | 2,151 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 653 | 170 |
為替換算調整勘定 | △1,663 | 1,098 |
退職給付に係る調整額 | △29 | △78 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △8 |
その他の包括利益合計 | △1,061 | 1,181 |
中間包括利益 | △120 | 3,333 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △174 | 3,250 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 53 | 82 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,470 | 2,720 |
減価償却費 | 3,349 | 2,283 |
減損損失 | 25 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △80 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △30 | △50 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △18 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △76 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △4 |
受取利息及び受取配当金 | △137 | △132 |
支払利息 | 76 | 131 |
固定資産除却損 | 36 | 8 |
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △2 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | 1 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2 |
持分法による投資損益（△は益） | △3 | △13 |
売上債権の増減額（△は増加） | △531 | △2,107 |
契約資産の増減額（△は増加） | △690 | △1,280 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 449 | △123 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,396 | 667 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 593 | △617 |
その他 | 6 | △359 |
小計 | 3,148 | 946 |
利息及び配当金の受取額 | 149 | 142 |
利息の支払額 | △76 | △143 |
法人税等の支払額 | △399 | △913 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,821 | 31 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,776 | － |
定期預金の払戻による収入 | 1,658 | 998 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,609 | △2,443 |
有形固定資産の売却による収入 | 27 | 3 |
投資有価証券の売却による収入 | 6 | 0 |
貸付けによる支出 | △3 | △0 |
貸付金の回収による収入 | 86 | 68 |
その他 | △441 | △241 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,053 | △1,613 |
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 560 | 453 |
短期借入金の返済による支出 | △310 | △645 |
長期借入れによる収入 | － | 10,000 |
長期借入金の返済による支出 | △829 | △14,500 |
ストックオプションの行使による収入 | 3 | 42 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17 | △15 |
配当金の支払額 | △253 | △510 |
非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △35 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △877 | △5,211 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △527 | 132 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,637 | △6,660 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,852 | 19,687 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,215 | ※１ 13,027 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立して表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円として組替えております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な減損損失はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
３ 当社は、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 18,406百万円 | 15,665百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △1,191百万円 | △2,638百万円 |
現金及び現金同等物 | 17,215百万円 | 13,027百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 10.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 511 | 18.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 426 | 15.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 52,036 | 6,435 | 58,471 | 76 | 58,548 | － | 58,548 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 91 | 91 | 275 | 367 | △367 | － |
計 | 52,036 | 6,527 | 58,563 | 352 | 58,915 | △367 | 58,548 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,138 | 276 | 1,414 | △21 | 1,393 | 6 | 1,400 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額６百万円は、主に報告セグメントに帰属しない連結消去に係る決算調整額となっております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 56,148 | 5,109 | 61,257 | 67 | 61,325 | － | 61,325 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 85 | 85 | 240 | 325 | △325 | － |
計 | 56,148 | 5,194 | 61,342 | 308 | 61,651 | △325 | 61,325 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,759 | △246 | 2,513 | △16 | 2,497 | 14 | 2,511 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額14百万円は、主に報告セグメントに帰属しない連結消去に係る決算調整額となっております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | ||
| 自動車部品 関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | ||
軸受製品 | 23,493 | － | 23,493 | － | 23,493 |
システム製品 | 10,805 | － | 10,805 | － | 10,805 |
ダイカスト製品 | 6,580 | － | 6,580 | － | 6,580 |
ガスケット製品 | 8,789 | － | 8,789 | － | 8,789 |
自動車製造用設備 | － | 6,435 | 6,435 | － | 6,435 |
その他 | 2,367 | － | 2,367 | 76 | 2,444 |
顧客との契約から生じる収益 | 52,036 | 6,435 | 58,471 | 76 | 58,548 |
外部顧客への売上高 | 52,036 | 6,435 | 58,471 | 76 | 58,548 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | ||
| 自動車部品 関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | ||
軸受製品 | 24,365 | － | 24,365 | － | 24,365 |
システム製品 | 12,177 | － | 12,177 | － | 12,177 |
ダイカスト製品 | 7,571 | － | 7,571 | － | 7,571 |
ガスケット製品 | 9,618 | － | 9,618 | － | 9,618 |
自動車製造用設備 | － | 5,109 | 5,109 | － | 5,109 |
その他 | 2,414 | － | 2,414 | 67 | 2,482 |
顧客との契約から生じる収益 | 56,148 | 5,109 | 61,257 | 67 | 61,325 |
外部顧客への売上高 | 56,148 | 5,109 | 61,257 | 67 | 61,325 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 30.30円 | 71.93円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 857 | 2,044 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 857 | 2,044 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,313,266 | 28,420,618 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30.30円 | 71.84円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 2,145 | 37,728 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
（１） | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
（２） | 取得する株式の総数 | 1,650,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.8％） |
（３） | 株式の取得価額の総額 | 2,000,000,000円（上限） |
（４） | 取得日 | 2026年10月29日 |
（５） | 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
２．自己株式の取得結果
（１） | 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
（２） | 取得した株式の総数 | 1,650,000株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.8％） |
（３） | 株式の取得価額の総額 | 1,785,300,000円 |
（４） | 取得日 | 2026年10月29日 |
（５） | 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
２【その他】
（１）期末配当
第120期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年４月27日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 511百万円
② １株当たりの配当金 18円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2026年６月５日
（２）中間配当
第121期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 426百万円
② １株当たりの配当金 15円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2026年11月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
