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株式会社タカチホ｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社タカチホ
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 17:02:00
- EDINET書類ID
S100ZEJW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 タカチホ |
【英訳名】 | Takachiho Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 一臣 |
【本店の所在の場所】 | 長野県長野市大豆島5888番地 |
【電話番号】 | 026（221）6677（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺島 千博 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市大豆島5888番地 |
【電話番号】 | 026（221）6677（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺島 千博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結 会計期間 | 第81期 中間連結 会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,673,115 | 5,285,942 | 9,691,188 |
経常利益 | （千円） | 485,834 | 398,970 | 490,221 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 364,122 | 299,276 | 328,269 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 374,188 | 319,219 | 346,365 |
純資産額 | （千円） | 2,607,370 | 2,844,634 | 2,579,548 |
総資産額 | （千円） | 5,191,175 | 5,499,026 | 4,455,365 |
1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 522.20 | 426.73 | 470.09 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 50.23 | 51.73 | 57.90 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 111,893 | △3,868 | 605,838 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,180 | △334,882 | △108,969 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 336,262 | 571,016 | △292,834 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,354,627 | 1,365,951 | 1,133,686 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善や高水準の賃上げなどが続き、内需が底堅く推移しました。
一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」をスローガンに掲げ、新たな価値創造と生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,285百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は397百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は398百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP（知的財産）を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行いましたが、前年に開催された大阪・関西万博の特需が剥落したため、売上高は4,390百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は503百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、内需が底堅く推移し観光需要の緩やかな増加を受け順調に推移しましたが、一部観光地での人件費増加により、売上高は377百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、夏季シーズンの高需要期において度重なる原材料価格上昇に価格転嫁が追い付かなかったほか、前年に開催された大阪・関西万博の特需が剥落したため、売上高は120百万円（前年同期比20.3％減）となり、営業利益は18百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数が順調に増加したほか、価格改定が寄与し、売上高は171百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は24百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居が安定推移しましたが、一部テナントの修繕調査を実施したことにより、賃料収入は73百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は23百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、セール等の集客イベントやSNS発信による販売強化を行いましたが、人員体制見直しにより経費が増加したことから、売上高は127百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業損益は１百万円の営業損失（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。シーズン中の天候不順により来店客数が減少し、オペレーションの見直し等を実施しましたがカバーできず、売上高は23百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円（33.7％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が232百万円、受取手形及び売掛金が432百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円（11.8％）増加いたしました。これは主に投資有価証券が287百万円増加、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円（23.4％）増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円（53.5％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が137百万円、短期借入金が453百万円増加したことによるものであります。固定負債は945百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円（24.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円（41.5％）増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円（10.3％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益299百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.73％（前連結会計年度末は57.90％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが334百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが571百万円の増加となり、この結果当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,365百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3百万円（前年同期は111百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益398百万円、仕入債務の137百万円増加があったものの、売上債権の438百万円増加、法人税等の支払いによる支出38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、334百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出260百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、571百万円（前年同期は336百万円の増加）となりました。これは主に短期借入による収入900百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入による収入400百万円、長期借入金の返済による支出159百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,600,000 |
計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） (2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 727,500 | 727,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 727,500 | 727,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日 ～ 2026年９月30日 | － | 727,500 | － | 1,000,000 | － | 1,251 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
投資事業有限責任組合ＪＡＩＣ スペシャルティファンド | 千代田区九段北３丁目２－４ | 60,000 | 8.52 |
久保田 一臣 | 長野県長野市 | 47,963 | 6.81 |
ガバナンス・パートナーズ 投資事業有限責任組合 | 港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森 ビル３階 | 41,100 | 5.83 |
投資事業有限責任組合ＪＡＩＣ パートナーズファンド | 千代田区九段北３丁目２－４ | 32,000 | 4.54 |
株式会社八十二長野銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 | 31,100 | 4.41 |
上野投資株式会社 | 遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８ | 30,000 | 4.26 |
宮尾 聡 | 長野県長野市 | 26,991 | 3.83 |
久保田 優子 | 長野県長野市 | 24,700 | 3.50 |
長野信用金庫 | 長野県長野市大字鶴賀１３３－１ | 24,000 | 3.40 |
所 正純 | 長野県長野市 | 22,269 | 3.16 |
計 | － | 340,123 | 48.30 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式23,425株（発行済株式の総数に対する所有割合3.21％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 23,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 698,600 | 6,986 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 727,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 6,986 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社タカチホ | 長野県長野市大豆島 5888番地 | 23,400 | － | 23,400 | 3.21 |
計 | ― | 23,400 | － | 23,400 | 3.21 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,133,686 | 1,365,951 |
受取手形及び売掛金 | 732,462 | 1,164,545 |
商品及び製品 | 425,298 | 523,192 |
原材料及び貯蔵品 | 49,131 | 52,818 |
その他 | 28,318 | 58,862 |
貸倒引当金 | △700 | － |
流動資産合計 | 2,368,197 | 3,165,370 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 524,713 | 501,579 |
土地 | 888,829 | 888,829 |
その他（純額） | 164,710 | 190,504 |
有形固定資産合計 | 1,578,254 | 1,580,913 |
無形固定資産 | 141,086 | 135,390 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 80,840 | 367,969 |
敷金及び保証金 | 85,216 | 85,277 |
その他 | 210,289 | 173,307 |
貸倒引当金 | △8,518 | △9,202 |
投資その他の資産合計 | 367,828 | 617,351 |
固定資産合計 | 2,087,168 | 2,333,655 |
資産合計 | 4,455,365 | 5,499,026 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 456,504 | 593,600 |
短期借入金 | 257,244 | 711,132 |
未払法人税等 | 48,223 | 79,879 |
賞与引当金 | 57,298 | 63,536 |
契約負債 | 12,765 | 12,578 |
その他 | 280,643 | 247,737 |
流動負債合計 | 1,112,679 | 1,708,464 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 459,914 | 647,319 |
資産除去債務 | 98,954 | 99,674 |
その他 | 204,268 | 198,934 |
固定負債合計 | 763,137 | 945,927 |
負債合計 | 1,875,817 | 2,654,392 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
資本剰余金 | 755,177 | 761,604 |
利益剰余金 | 846,965 | 1,076,308 |
自己株式 | △55,549 | △46,176 |
株主資本合計 | 2,546,593 | 2,791,737 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 32,954 | 52,897 |
その他の包括利益累計額合計 | 32,954 | 52,897 |
純資産合計 | 2,579,548 | 2,844,634 |
負債純資産合計 | 4,455,365 | 5,499,026 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,673,115 | 5,285,942 |
売上原価 | 3,977,714 | 3,814,251 |
売上総利益 | 1,695,401 | 1,471,690 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,211,376 | ※ 1,074,117 |
営業利益 | 484,024 | 397,573 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 190 | 437 |
受取配当金 | 997 | 1,347 |
受取事務手数料 | 216 | 209 |
受取手数料 | 2,335 | 2,393 |
その他 | 1,680 | 3,395 |
営業外収益合計 | 5,420 | 7,784 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3,193 | 3,871 |
投資事業組合運用損 | － | 1,925 |
その他 | 417 | 590 |
営業外費用合計 | 3,610 | 6,388 |
経常利益 | 485,834 | 398,970 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 72 | － |
特別損失合計 | 72 | － |
税金等調整前中間純利益 | 485,762 | 398,970 |
法人税、住民税及び事業税 | 83,995 | 70,919 |
法人税等調整額 | 37,644 | 28,774 |
法人税等合計 | 121,639 | 99,693 |
中間純利益 | 364,122 | 299,276 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 364,122 | 299,276 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 364,122 | 299,276 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10,065 | 19,943 |
その他の包括利益合計 | 10,065 | 19,943 |
中間包括利益 | 374,188 | 319,219 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 374,188 | 319,219 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 | 485,762 | 398,970 |
減価償却費 | 44,572 | 49,358 |
固定資産除却損 | 72 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,049 | △17 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,369 | 6,238 |
契約負債の増減額（△は減少） | △383 | △187 |
受取利息及び受取配当金 | △1,188 | △1,785 |
支払利息 | 3,193 | 3,871 |
売上債権の増減額（△は増加） | △520,232 | △438,748 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,065 | △101,581 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 88,263 | 137,095 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,747 | 677 |
前受金の増減額（△は減少） | △4,679 | △6,429 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 25,693 | △15,798 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 12,001 | △5,137 |
その他 | 8,220 | 10,584 |
小計 | 151,296 | 37,111 |
利息及び配当金の受取額 | 1,188 | 1,785 |
利息の支払額 | △3,078 | △4,017 |
法人税等の支払額 | △37,512 | △38,752 |
法人税等の還付額 | － | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,893 | △3,868 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | － | △260,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △30,570 | △73,796 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △330 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △195 | △448 |
敷金保証金の回収による収入 | 7,725 | 332 |
その他 | △140 | △640 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,180 | △334,882 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 1,900,000 | 900,000 |
短期借入金の返済による支出 | △1,400,000 | △500,000 |
リース債務の返済による支出 | － | △833 |
長期借入れによる収入 | 461 | 400,461 |
長期借入金の返済による支出 | △129,138 | △159,168 |
自己株式の取得による支出 | △674 | △171 |
配当金の支払額 | △34,385 | △69,271 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 336,262 | 571,016 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 424,975 | 232,265 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 929,651 | 1,133,686 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,354,627 | ※ 1,365,951 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | △1,049千円 | 149千円 |
給与賞与 | 382,049 | 386,016 |
賞与引当金繰入額 | 59,322 | 56,735 |
退職給付費用 | 7,738 | 8,234 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,354,627千円 | 1,365,951千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 1,354,627 | 1,365,951 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,795 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,933 | 100 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| みやげ 卸売事業 | みやげ 小売事業 | みやげ 製造事業 | 温浴 施設事業 | 不動産 賃貸事業 | アウトドア 用品事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,777,533 | 368,259 | 151,795 | 151,608 | － | 123,784 | 5,572,981 | 27,067 | 5,600,048 | － | 5,600,048 |
その他の収益 | － | － | － | － | 73,066 | － | 73,066 | － | 73,066 | － | 73,066 |
外部顧客への 売上高 | 4,777,533 | 368,259 | 151,795 | 151,608 | 73,066 | 123,784 | 5,646,048 | 27,067 | 5,673,115 | － | 5,673,115 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,291 | － | 206,667 | － | 14,400 | － | 246,359 | 73,280 | 319,640 | △319,640 | － |
計 | 4,802,824 | 368,259 | 358,463 | 151,608 | 87,466 | 123,784 | 5,892,407 | 100,347 | 5,992,755 | △319,640 | 5,673,115 |
セグメント利益又は損失（△） | 530,535 | 38,782 | 59,658 | 13,584 | 25,298 | 3,846 | 671,706 | 1,033 | 672,740 | △188,715 | 484,024 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| みやげ 卸売事業 | みやげ 小売事業 | みやげ 製造事業 | 温浴 施設事業 | 不動産 賃貸事業 | アウトドア 用品事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,390,831 | 377,911 | 120,998 | 171,417 | － | 127,870 | 5,189,029 | 23,726 | 5,212,756 | － | 5,212,756 |
その他の収益 | － | － | － | － | 73,185 | － | 73,185 | － | 73,185 | － | 73,185 |
外部顧客への 売上高 | 4,390,831 | 377,911 | 120,998 | 171,417 | 73,185 | 127,870 | 5,262,215 | 23,726 | 5,285,942 | － | 5,285,942 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,546 | － | 167,670 | － | 14,400 | － | 199,616 | 80,364 | 279,980 | △279,980 | － |
計 | 4,408,378 | 377,911 | 288,668 | 171,417 | 87,585 | 127,870 | 5,461,831 | 104,091 | 5,565,922 | △279,980 | 5,285,942 |
セグメント利益又は損失（△） | 503,089 | 31,300 | 18,258 | 24,802 | 23,798 | △1,533 | 599,716 | △560 | 599,156 | △201,582 | 397,573 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 522円20銭 | 426円73銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 364,122 | 299,276 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 364,122 | 299,276 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 697 | 701 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
