高島株式会社｜半期報告書－第139期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

4．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社24社、関連会社4社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（産業資材）

　当中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことに伴い、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

　当社グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2028「サステナ ^＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」において親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、建材セグメントにおける新規連結効果や産業資材セグメントの伸長等により売上高は46,348百万円（前中間連結会計期間比3.0％増）となりました。一方で営業利益は、電子・デバイスセグメントにおける主要顧客の生産調整や競合激化の影響、建材セグメントにおける工事行程の後送り等の影響及び事業譲受関連費用の計上により、462百万円（同48.4％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。

　経常利益は、グリーンサイクル株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い持分法による投資利益が増加したものの、営業利益の減益影響が大きく、905百万円（同15.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は484百万円（同30.2％減）、EBITDAは1,499百万円（同15.7％減）となりました。

　なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は30,372百万円（同4.2％増）、セグメント利益は349百万円（同55.9％減）となりました。

　再生可能エネルギー資材分野は、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワシステムの業績が寄与し、増収となりました。一方で、非住宅資材分野においては、中東情勢の影響等を受けた原材料費・工事費用の高騰に伴う先行きの不透明感から想定以上に工事行程が後送りになり、減収となりました。後半期にかけては、受注残高や案件の引き合いは相応にあり業績に寄与する見通しです。セグメント利益については、非住宅資材分野の売上減少に加え、連結子会社である岩水開発株式会社による事業譲受関連費用の計上等で販管費が増加したことにより、減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は9,549百万円（同8.0％増）、セグメント利益は720百万円（同39.0％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、原材料の安定調達に努めるとともにユーザーへの高付加価値提案を強化した結果、自動車や電子機器・精密機器向け部材、ならびに鉄道車両向けの部材及び物流資材の受注が拡大し、増収となりました。また、アミューズメント関連を中心とするリサイクル樹脂製品も引き続き堅調に推移し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、人工皮革が需要低迷により減収となり、アパレル事業においては戦略的な事業再編を進めました。セグメント利益については、増収による売上総利益額の増加に加え、高付加価値案件の増加や事業ポートフォリオの見直しに伴う収益構造の良化が寄与し、増益となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は6,452百万円（同8.4％減）、セグメント利益は101百万円（同63.8％減）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は、中国企業が急速にシェアを拡大しており、当社の主要顧客層である大手日系電機メーカーは、一部で事業売却を含む厳しい対応を余儀なくされる状況となっております。デバイス分野は、日本国内向け販売が苦戦しているものの、海外拠点での持ち直し、連結決算で使用する換算レートの差等により増収となりました。アセンブリ分野は、デジタル家電向けは堅調に推移したものの、白物家電向け基板実装は主要顧客による内製化の推進や中国EMS企業の採用拡大などの影響を大きく受け減収となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ2,146百万円増加し、43,518百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が122百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が655百万円、商品及び製品が1,453百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ3,876百万円増加し、19,595百万円（同24.7％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が1,240百万円、投資有価証券が2,014百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ3,402百万円増加し、27,614百万円（同14.1％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が433百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が2,478百万円、電子記録債務が682百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ1,580百万円増加し、11,288百万円（同16.3％増）となりました。主な要因は、長期借入金が787百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、24,209百万円（同4.5％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が766百万円減少し、一方で、持分法適用関連会社の増加に伴い利益剰余金が1,170百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が484百万円、為替換算調整勘定が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,459百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動における資金の増加は、2,552百万円（前年同期は1,587百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加により減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加により増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、1,993百万円（前年同期は248百万円の減少）となりました。主な要因は、事業譲受による支出、関係会社株式の取得による支出により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動における資金の減少は、735百万円（前年同期は340百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出により減少したこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）主要な設備

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2．当社は、自己株式242,820株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は242,820株であります。

２【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（2）業績連動給与の算定方法

　当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。

　基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。

　利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表1）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数（表2）を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、1,900百万円の目標を掲げており、2026年3月期は1,225百万円となりました。

　株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数は年192,000株以内（うち社外取締役分は年32,000株以内）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年32,000株以内としております。

　2026年3月期においては、2025年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。

　なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。

表1　利益連動金銭報酬支給額（当期間）

（注）1．基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。

2．支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。

表2　取締役の役位別係数

第４【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し取締役を派遣したことに伴い、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月2日付で、自己株式73,900株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が94百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が126百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．配当金支払額

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が1,170百万円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が17,505百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し内容を反映しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2025年2月3日に行われた株式会社サンワホールディングス（現株式会社サンワシステム）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を顧客関連資産等へ組み替えております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額872百万円は、取得原価の配分額の確定により、69百万円減少し、803百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建材」セグメントにおいて、当社の連結子会社である岩水開発株式会社が、株式会社JFDエンジニアリングから地盤テック事業を譲り受けたことによりのれんが発生しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては733百万円であります。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

　当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社（以下「岩水開発」という）が、株式会社JFDエンジニアリング（以下「JFDエンジニアリング」という）から地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2026年6月1日付で事業の譲受を完了いたしました。

(1）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：株式会社JFDエンジニアリング

事業の内容：地盤テック事業

②事業譲受を行った主な理由

当社は、「事業を通じて社会に貢献する」サステナの先進商社として、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売・工事ネットワークを構築し、企画、設計から施工までの幅広いソリューションを提供しております。

当社の連結子会社である岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

JFDエンジニアリングは測量テック事業、地盤テック事業を行っており、地盤テック事業では地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査などを行っております。

中四国地方を中心とする岩水開発に対して、JFDエンジニアリングは全国規模で地盤改良、基礎工事の対応が可能であり、岩水開発の事業拡大において強力なシナジー効果が得られると考え、同社より地盤テック事業を譲り受けることといたしました。

③資産及び事業譲受日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2）資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　51百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　733百万円

②発生原因

　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③償却方法及び償却期間

　8年間にわたる均等償却

(5）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

　2025年2月3日に行われた株式会社サンワホールディングス（現株式会社サンワシステム）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれんの償却額および顧客関連資産の償却額等を反映させております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ2百万円減少していますが、法人税等調整額が1百万円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が0百万円減少しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

3．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較に当たっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。