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株式会社東京機械製作所｜半期報告書－第170期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東京機械製作所
- 書類名
- 半期報告書－第170期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZEJR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第170期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都並 清史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内藤 寛史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内藤 寛史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第169期 | 第170期 | 第169期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 2,643 | 3,208 | 8,456 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △188 | △308 | 777 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は | (百万円) | △251 | △218 | 1,057 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △233 | △253 | 1,325 |
純資産額 | (百万円) | 9,034 | 10,164 | 10,519 |
総資産額 | (百万円) | 15,541 | 15,391 | 16,019 |
１株当たり当期純利益金額又は | (円) | △31.18 | △27.46 | 130.97 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 50.94 | 58.64 | 58.43 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,324 | 169 | 1,078 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13 | 122 | △322 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8 | △108 | △14 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,836 | 8,460 | 8,276 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、第169期については潜在株式が存在しないため記載しておらず、第169期中間連結会計期間及び第170期中間連結会計期間については１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費が弱含みで推移する中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などにより一部に足踏みが見られるものの緩やかな持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画の最終年度を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
当社グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。なお、2026年９月には、「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の当社との共同開発において構想段階から参画された読売新聞東京本社様と宮崎日日新聞社様が、一般社団法人日本新聞協会様が主催の2026年度新聞技術賞を受賞されました。
さらに当社グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2026年９月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2026」へTKSグループとして出展し、最新技術を備えたシャッター搭載型自律走行搬送ロボット「V1000」（AMR対応）や自律走行清掃ロボット「一望打塵（いちもうだじん）」などの実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
当社グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、読売新聞東京本社様の管轄地域向けや宮崎日日新聞社様、下野新聞社様向けの「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」につきましては現在、複数の引き合いをいただいております。
FA事業では、AGV（無人搬送車）「V-1000-J」を株式会社アイセロ様へ、「V-2000-J」を株式会社杉田製線様へ納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当中間連結会計期間の連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ増加し、32億8百万円（前年同期比21.3%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業損失は3億4千万円（前年同期は営業損失2億2千2百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息1千4百万円、受取配当金5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8百万円（前年同期は経常損失1億8千8百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1億6百万円、特別損失に訴訟関連費用9百万円、本社移転費用6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は2億1千6百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失2億1千2百万円）となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億5千1百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6億2千8百万円減少し、153億9千1百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が4億7千6百万円減少し120億4千6百万円となり、固定資産は1億5千2百万円減少し33億4千4百万円となりました。
負債の部は、契約負債の減少等により流動負債が2億2千万円減少し30億6千5百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により5千2百万円減少し21億6千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し101億6千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、売上債権及び契約資産の減少額等の要因により、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加した結果、84億6千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1億6千9百万円（前年同期は13億2千4百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額5億6千5百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1億2千2百万円（前年同期は1千3百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、有形及び無形固定資産の売却による収入3億5千3百万円の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億8百万円（前年同期は8百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、自己株式の取得による支出1億円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,728,920 | 8,728,920 | ㈱東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 8,728,920 | 8,728,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 8,728,920 | ― | 4,435,000 | ― | 1,108,750 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町１－７－１ | 2,182 | 27.55 |
大田 昭彦 | 東京都立川市 | 917 | 11.58 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 500 | 6.31 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 389 | 4.91 |
株式会社中日新聞社 | 愛知県名古屋市中区三の丸１－６－１ | 229 | 2.89 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 212 | 2.67 |
株式会社朝日新聞社 | 大阪府大阪市北区中之島２－３－18 | 187 | 2.37 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 138 | 1.75 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, | 118 | 1.49 |
芝 康平 | 東京都目黒区 | 107 | 1.35 |
計 | ― | 4,982 | 62.91 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式809千株があります。
２．当社として実質所有が確認できた株式会社朝日新聞社の所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 78,683 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 8,728,920 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 78,683 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所 | 他人名義所 | 所有株式数の | 発行済株式 |
株式会社東京機械製作所 | 東京都港区三田三丁目 | 809,200 | － | 809,200 | 9.27 |
計 | ― | 809,200 | － | 809,200 | 9.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 橋本 輝雄 | 1967年５月７日 | 1990年４月 | 当社入社 | (注) | 2,236 | 2026年６月25日 |
2016年４月 | デザイン部長心得 | ||||||
2017年４月 | 国内事業部 | ||||||
2019年４月 | サービス事業部 | ||||||
2020年10月 | 技術部長 | ||||||
2021年４月 | 理事 | ||||||
2021年11月 | かずさテクノセンター | ||||||
2024年７月 | 執行役員就任（現任） | ||||||
2025年４月 | かずさテクノ | ||||||
2026年６月 | 取締役就任（現任） | ||||||
2026年７月 | 加工組立事業担当 | ||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 都並 清史 | 2026年７月１日 |
取締役 | 取締役 | 米本 裕至 | 2026年６月25日 |
取締役 | 取締役 | 2026年７月１日 | |
取締役 | 取締役 | 中野 実 | 2026年７月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,976,502 | 8,460,214 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,264,879 | 1,698,919 | |||||||||
有価証券 | 300,000 | － | |||||||||
仕掛品 | 482,268 | 848,965 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 697,474 | 743,147 | |||||||||
その他 | 808,798 | 330,053 | |||||||||
貸倒引当金 | △6,725 | △34,350 | |||||||||
流動資産合計 | 12,523,198 | 12,046,948 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | ※1 558,683 | ※1 918,634 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 182,419 | 239,242 | |||||||||
土地 | ※1 1,778,845 | ※1 1,492,199 | |||||||||
リース資産（純額） | 25,802 | 19,608 | |||||||||
建設仮勘定 | 311,420 | 12,960 | |||||||||
その他（純額） | 58,722 | 75,150 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,915,894 | 2,757,797 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 50,038 | 58,080 | |||||||||
無形固定資産合計 | 50,038 | 58,080 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 256,291 | 256,179 | |||||||||
その他 | 274,458 | 272,127 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 530,742 | 528,298 | |||||||||
固定資産合計 | 3,496,675 | 3,344,176 | |||||||||
資産合計 | 16,019,874 | 15,391,125 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 551,207 | 483,743 | |||||||||
未払法人税等 | 154,866 | 60,967 | |||||||||
契約負債 | 2,150,275 | 2,051,059 | |||||||||
賞与引当金 | 210,875 | 236,197 | |||||||||
製品保証引当金 | 10,214 | 10,742 | |||||||||
受注損失引当金 | － | 2,606 | |||||||||
その他 | 208,651 | 220,187 | |||||||||
流動負債合計 | 3,286,091 | 3,065,505 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 2,181,836 | 2,135,527 | |||||||||
資産除去債務 | 17,785 | 17,829 | |||||||||
その他 | 14,225 | 8,082 | |||||||||
固定負債合計 | 2,213,847 | 2,161,439 | |||||||||
負債合計 | 5,499,938 | 5,226,944 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,435,000 | 4,435,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,335,508 | 1,335,508 | |||||||||
利益剰余金 | 3,591,317 | 3,372,513 | |||||||||
自己株式 | △340,112 | △440,269 | |||||||||
株主資本合計 | 9,021,713 | 8,702,751 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 858 | 807 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 338,796 | 322,937 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 339,654 | 323,744 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,158,566 | 1,137,684 | |||||||||
純資産合計 | 10,519,935 | 10,164,180 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,019,874 | 15,391,125 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,643,514 | 3,208,317 | |||||||||
売上原価 | 2,199,897 | 2,800,487 | |||||||||
売上総利益 | 443,617 | 407,830 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 665,752 | ※ 748,692 | |||||||||
営業損失（△） | △222,134 | △340,862 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,554 | 14,117 | |||||||||
受取配当金 | 6,042 | 5,613 | |||||||||
為替差益 | 341 | － | |||||||||
雑収入 | 20,146 | 13,587 | |||||||||
営業外収益合計 | 34,084 | 33,318 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 52 | 324 | |||||||||
為替差損 | － | 96 | |||||||||
雑損失 | － | 89 | |||||||||
営業外費用合計 | 52 | 509 | |||||||||
経常損失（△） | △188,102 | △308,053 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 106,920 | |||||||||
特別利益合計 | － | 106,920 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
訴訟関連費用 | 24,301 | 9,418 | |||||||||
本社移転費用 | － | 6,139 | |||||||||
特別損失合計 | 24,301 | 15,557 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △212,404 | △216,691 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 26,658 | 5,485 | |||||||||
法人税等調整額 | 2,540 | 15,405 | |||||||||
法人税等合計 | 29,198 | 20,890 | |||||||||
中間純損失（△） | △241,602 | △237,581 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10,180 | △18,777 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △251,783 | △218,804 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △241,602 | △237,581 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 206 | △73 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 7,763 | △15,859 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 7,969 | △15,933 | |||||||||
中間包括利益 | △233,632 | △253,514 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △243,876 | △234,714 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 10,243 | △18,800 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △212,404 | △216,691 | |||||||||
減価償却費 | 72,165 | 81,051 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,910 | 27,625 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,121 | 25,322 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,178 | 528 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 50 | 2,606 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62,314 | △62,168 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,596 | △19,731 | |||||||||
支払利息 | 52 | 324 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △121 | 117 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △106,920 | |||||||||
訴訟関連費用 | 24,301 | 9,418 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 599,038 | 565,960 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,687,087 | △99,215 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △243,924 | △412,369 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △96,388 | △67,464 | |||||||||
その他 | △298,488 | 521,234 | |||||||||
小計 | 1,463,310 | 249,627 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,596 | 19,731 | |||||||||
利息の支払額 | △52 | △324 | |||||||||
法人税等の支払額 | △128,467 | △90,439 | |||||||||
訴訟関連費用の支払額 | △24,301 | △9,418 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,324,085 | 169,176 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △1,805 | － | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,716 | △217,647 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 353,566 | |||||||||
その他 | 2,338 | △13,035 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,183 | 122,883 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △108 | △100,157 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 6 | － | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △5,856 | △5,990 | |||||||||
配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,082 | △2,082 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,041 | △108,231 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 121 | △117 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,302,982 | 183,711 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,533,940 | 8,276,502 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,836,922 | ※ 8,460,214 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
建物及び構築物 | 368,335 | 千円 | 347,488 | 千円 |
土地 | 885,407 | 千円 | 598,760 | 千円 |
計 | 1,253,742 | 千円 | 946,249 | 千円 |
２．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約、株式会社千葉銀行と当座貸越契約を締結を締結しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
特殊(特別)当座貸越極度額 | 2,100,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 2,100,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
事務員給与手当及び賞与 | 221,270 | 千円 | 241,199 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 46,899 | 59,413 | ||
退職給付費用 | 36,256 | 22,695 | ||
貸倒引当金繰入額 | 3,910 | 27,625 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 8,659,728 | 千円 | 8,460,214 | 千円 |
有価証券勘定に含まれる | 200,000 | － | ||
預入期間が３か月を超える | △22,806 | － | ||
現金及び現金同等物 | 8,836,922 | 8,460,214 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が100,157千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が440,269千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
印刷機械関連 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 746,084 | 746,084 | 746,084 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,897,429 | 1,897,429 | 1,897,429 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,643,514 | 2,643,514 | 2,643,514 |
その他の収益 | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 2,643,514 | 2,643,514 | 2,643,514 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
印刷機械関連 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 733,927 | 733,927 | 733,927 |
一定の期間にわたり移転される財 | 2,474,390 | 2,474,390 | 2,474,390 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,208,317 | 3,208,317 | 3,208,317 |
その他の収益 | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 3,208,317 | 3,208,317 | 3,208,317 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失金額（△）(円) | △31.18 | △27.46 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (千円) | △251,783 | △218,804 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失金額（△）(千円) | △251,783 | △218,804 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,073 | 7,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
