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ニチアス株式会社｜半期報告書－第211期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニチアス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第211期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:25:00
- EDINET書類ID
S100ZEJQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第211期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ニチアス株式会社 |
【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀 津 克 己 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03-4413-1111 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 山 本 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03-4413-1111 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 山 本 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ニチアス株式会社大阪支社 （大阪市中央区南本町四丁目２番20号） ニチアス株式会社名古屋支社 （名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第210期 | 第211期 | 第210期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 122,744 | 145,895 | 251,910 |
経常利益 | （百万円） | 18,361 | 25,620 | 39,377 |
親会社株主に帰属する | （百万円） | 12,737 | 17,841 | 31,634 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,351 | 20,213 | 39,573 |
純資産額 | （百万円） | 222,242 | 250,324 | 239,612 |
総資産額 | （百万円） | 289,763 | 328,077 | 307,123 |
１株当たり中間（当期） | （円） | 66.34 | 94.69 | 165.59 |
自己資本比率 | （％） | 76.3 | 76.0 | 77.7 |
営業活動による | （百万円） | 11,957 | 26,697 | 23,936 |
投資活動による | （百万円） | △3,795 | △7,065 | △10,154 |
財務活動による | （百万円） | △6,998 | △10,534 | △16,992 |
現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高 | （百万円） | 59,324 | 66,636 | 56,631 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第210期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
４. 当社は、第211期中間連結会計期間において株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上控除する自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴い設定した信託口が所有する当社株式（2027年３月期中間連結会計期間末155,560株）を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、非連結子会社であったNICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.他１社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する中間純利益 (百万円) | １株当たり 中間純利益 (円) | |
当中間連結 会計期間 | 145,895 | 25,039 | 17,841 | 94.69 |
前中間連結 会計期間 | 122,744 | 17,778 | 12,737 | 66.34 |
増減 | 23,151 | 7,260 | 5,103 | 28.35 |
増減率(％) | ＋18.9 | ＋40.8 | ＋40.1 | ＋42.7 |
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
当中間連結会計期間における事業環境については、日本の景気は緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の影響については今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では、設備投資は持ち直しており、輸出や生産にも持ち直しの動きがみられます。海外の景気は、中国で緩やかな減速が続く一方、米国や新興国では緩やかな拡大・回復が続いています。
このような状況の中、当社グループにおいては、AI関連投資の加速を背景に高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が大きく回復したことに加え、各部門で需要が堅調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同中間期に対し23,151百万円(18.9％)増加の145,895百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同中間期に対し14,081百万円(15.8％)増加の102,986百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同中間期に対し1,809百万円(11.3％)増加の17,869百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同中間期に対し7,260百万円(40.8％)増加の25,039百万円となり、営業利益率は17.2％となりました。
営業外収益については、前年同中間期に対し95百万円(8.2％)減少の1,068百万円となりました。また、営業外費用については、前年同中間期に対し94百万円(16.2％)減少の487百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同中間期に対し7,259百万円(39.5％)増加の25,620百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同中間期に対し5,103百万円(40.1％)増加の17,841百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
売上高 | 38,405 | 44,389 | 5,984 | ＋15.6 |
セグメント利益 | 5,920 | 7,018 | 1,098 | ＋18.5 |
プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し15.6％増の44,389百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し18.5％増の7,018百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
売上高 | 26,602 | 31,890 | 5,287 | ＋19.9 |
セグメント利益 | 5,303 | 6,991 | 1,688 | ＋31.8 |
工業製品については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が増加したことに加え、環境製品等の需要も堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し19.9％増の31,890百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し31.8％増の6,991百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
売上高 | 18,936 | 29,182 | 10,245 | ＋54.1 |
セグメント利益 | 3,321 | 7,462 | 4,141 | ＋124.7 |
高機能製品については、AI関連投資の加速を背景に半導体製造装置向けの需要が大きく回復したため、売上高は前年同中間期に対し54.1％増の29,182百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し124.7％増の7,462百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
売上高 | 25,283 | 26,628 | 1,344 | ＋5.3 |
セグメント利益 | 2,223 | 2,497 | 273 | ＋12.3 |
自動車部品については、国内需要を中心に堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し5.3％増の26,628百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し12.3％増の2,497百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
売上高 | 13,516 | 13,804 | 287 | ＋2.1 |
セグメント利益 | 1,010 | 1,069 | 59 | ＋5.9 |
建材については、一部大型物件の工程遅延が見られたものの、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し2.1％増の13,804百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し5.9％増の1,069百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が9,840百万円、投資有価証券が2,985百万円、土地が2,764百万円、受取手形及び売掛金が2,412百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して20,954百万円増加の328,077百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が5,525百万円、支払手形及び買掛金が2,416百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,243百万円増加の77,753百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により5,190百万円減少しましたが、利益剰余金が13,277百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,711百万円増加の250,324百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して9,235百万円増加し66,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は26,697百万円（前年同中間期は11,957百万円の獲得）となりました。
これは、売上債権の増加5,086百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益25,640百万円、減価償却費3,861百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は7,065百万円（前年同中間期は3,795百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出7,274百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は10,534百万円（前年同中間期は6,998百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,540百万円、自己株式の純増減額5,001百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,731百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、工業製品の受注高が35,546百万円、受注残高が16,005百万円と、前年同中間期と比較し、それぞれ46.2％、32.6％の増加となりました。これは、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要に加え、環境製品等の需要が増加したことによるものです。
高機能製品の生産高が18,391百万円、受注高が41,840百万円、受注残高が24,921百万円と、前年同中間期と比較し、それぞれ38.3％、128.7％、278.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向けの需要が増加したことによるものです。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。
会社名 | 設備の | セグメント | 設備の | 投資予定額 | 資金調達 | 着手および完了予定 | 投資目的 | ||
総額 | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
ニチアス㈱ | 王寺工場（奈良県 北葛城郡） | 高機能製品 | 製造設備 | 1,150 | 134 | 自己資金 | 2026年７月 | 2027年８月 | 生産能力増強 |
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(8）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(9）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 360,000,000 |
計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 190,985,751 | 190,985,751 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 190,985,751 | 190,985,751 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | 127,323,834 | 190,985,751 | － | 12,128 | － | 12,569 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 29,803,500 | 15.86 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,580,600 | 11.49 |
ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 15,845,230 | 8.43 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON | 13,868,329 | 7.38 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 4,311,000 | 2.29 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,777,354 | 2.01 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,774,900 | 2.01 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,763,500 | 2.00 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,803,500 | 1.49 |
ニチアス自社株投資会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 2,507,183 | 1.33 |
計 | ― | 102,035,096 | 54.31 |
（注）１．クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、2026年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年６月30日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 12,299,709 | 6.44 |
キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 342,600 | 0.18 |
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 262,500 | 0.14 |
キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 526,900 | 0.28 |
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式155,560株は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | 単元株式数 100株 | ||
完全議決権株式（その他） |
| 1,876,971 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 190,985,751 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,876,971 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式155,560株は、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に155,500株（議決権の数1,555個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に60株を含めております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀 | 3,115,600 | ― | 3,115,600 | 1.63 |
計 | ― | 3,115,600 | ― | 3,115,600 | 1.63 |
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株（議決権の数15個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 専務執行役員 生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当 | 田邉 智 | 2026年６月26日 |
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 57,723 | 67,564 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 33,549 | 35,962 | |||||||||
電子記録債権 | 16,606 | 18,777 | |||||||||
完成工事未収入金 | 22,327 | 22,647 | |||||||||
商品及び製品 | 22,875 | 23,006 | |||||||||
仕掛品 | 3,896 | 4,975 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 27,290 | 27,431 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,505 | 2,107 | |||||||||
その他 | 5,562 | 4,173 | |||||||||
貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
流動資産合計 | 192,315 | 206,624 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 79,935 | 81,542 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △43,359 | △44,804 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 36,576 | 36,738 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 90,234 | 92,112 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △77,385 | △78,775 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 12,849 | 13,336 | |||||||||
土地 | 15,270 | 18,034 | |||||||||
リース資産 | 471 | 467 | |||||||||
減価償却累計額 | △290 | △325 | |||||||||
リース資産（純額） | 181 | 142 | |||||||||
建設仮勘定 | 4,434 | 4,556 | |||||||||
その他 | 14,531 | 15,206 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,078 | △12,447 | |||||||||
その他（純額） | 2,453 | 2,758 | |||||||||
有形固定資産合計 | 71,765 | 75,566 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 619 | 645 | |||||||||
その他 | 1,449 | 1,588 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,068 | 2,233 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,926 | 20,911 | |||||||||
長期貸付金 | 858 | 2 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 15,194 | 15,363 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,552 | 2,643 | |||||||||
その他 | 5,245 | 5,465 | |||||||||
貸倒引当金 | △804 | △735 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 40,973 | 43,652 | |||||||||
固定資産合計 | 114,807 | 121,453 | |||||||||
資産合計 | 307,123 | 328,077 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 16,638 | 19,054 | |||||||||
電子記録債務 | 7,029 | 6,770 | |||||||||
短期借入金 | 9,750 | 10,173 | |||||||||
未払金 | 7,046 | 5,251 | |||||||||
未払法人税等 | 2,439 | 7,964 | |||||||||
未成工事受入金 | 611 | 712 | |||||||||
賞与引当金 | 2,900 | 3,884 | |||||||||
その他 | 5,729 | 6,912 | |||||||||
流動負債合計 | 52,144 | 60,724 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 6,298 | 6,977 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,344 | 4,423 | |||||||||
訴訟損失引当金 | ※1 285 | ※1 671 | |||||||||
リース債務 | 977 | 986 | |||||||||
その他 | 3,458 | 3,971 | |||||||||
固定負債合計 | 15,365 | 17,029 | |||||||||
負債合計 | 67,510 | 77,753 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,128 | 12,128 | |||||||||
資本剰余金 | 12,753 | 13,036 | |||||||||
利益剰余金 | 190,210 | 203,488 | |||||||||
自己株式 | △2,974 | △8,165 | |||||||||
株主資本合計 | 212,117 | 220,488 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,090 | 11,236 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 9,670 | 10,122 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 7,636 | 7,360 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 26,397 | 28,719 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,097 | 1,116 | |||||||||
純資産合計 | 239,612 | 250,324 | |||||||||
負債純資産合計 | 307,123 | 328,077 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
商品及び製品売上高 | 88,992 | 106,998 | |||||||||
完成工事高 | 33,752 | 38,897 | |||||||||
売上高合計 | 122,744 | 145,895 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
商品及び製品売上原価 | 61,115 | 71,391 | |||||||||
完成工事原価 | 27,790 | 31,595 | |||||||||
売上原価合計 | 88,905 | 102,986 | |||||||||
売上総利益 | 33,838 | 42,908 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | ※1 4,283 | ※1 4,971 | |||||||||
一般管理費 | ※2 11,775 | ※2 12,898 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 16,059 | 17,869 | |||||||||
営業利益 | 17,778 | 25,039 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 78 | 76 | |||||||||
受取配当金 | 297 | 291 | |||||||||
受取賃貸料 | 288 | 292 | |||||||||
持分法による投資利益 | 27 | 64 | |||||||||
その他 | 471 | 343 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,163 | 1,068 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 98 | 130 | |||||||||
為替差損 | 317 | 177 | |||||||||
その他 | 166 | 178 | |||||||||
営業外費用合計 | 581 | 487 | |||||||||
経常利益 | 18,361 | 25,620 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 17 | 6 | |||||||||
抱合せ株式消滅差益 | - | 51 | |||||||||
事業譲渡益 | - | ※3 600 | |||||||||
特別利益合計 | 17 | 658 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 93 | 50 | |||||||||
訴訟損失引当金繰入額 | 45 | 412 | |||||||||
訴訟和解金 | ※4 602 | ※4 68 | |||||||||
災害による損失 | - | ※5 105 | |||||||||
特別損失合計 | 741 | 637 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,636 | 25,640 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,765 | 8,090 | |||||||||
法人税等調整額 | 66 | △353 | |||||||||
法人税等合計 | 4,832 | 7,737 | |||||||||
中間純利益 | 12,804 | 17,903 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 66 | 62 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,737 | 17,841 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 12,804 | 17,903 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 971 | 2,146 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,267 | 439 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △156 | △276 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △452 | 2,309 | |||||||||
中間包括利益 | 12,351 | 20,213 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 12,317 | 20,163 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 34 | 50 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,636 | 25,640 | |||||||||
減価償却費 | 3,514 | 3,861 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 76 | 44 | |||||||||
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △51 | |||||||||
事業譲渡損益（△は益） | - | △600 | |||||||||
災害による損失 | - | 105 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △395 | △557 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 85 | 55 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 735 | 961 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △375 | △368 | |||||||||
支払利息 | 98 | 130 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 291 | 163 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,830 | △5,086 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 314 | △281 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △546 | 404 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,833 | 2,007 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △755 | 447 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 88 | 318 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 236 | 103 | |||||||||
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △325 | 385 | |||||||||
その他 | △549 | △34 | |||||||||
小計 | 20,128 | 27,650 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 375 | 368 | |||||||||
利息の支払額 | △95 | △130 | |||||||||
工場建替関連費用の支払額 | △148 | △136 | |||||||||
災害による損失の支払額 | - | △17 | |||||||||
法人税等の支払額 | △8,390 | △2,754 | |||||||||
法人税等の還付額 | 88 | 1,717 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,957 | 26,697 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △101 | 160 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,578 | △7,274 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 26 | 47 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △117 | △345 | |||||||||
事業譲渡による収入 | - | 600 | |||||||||
その他 | △24 | △254 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,795 | △7,065 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △170 | 280 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,599 | △5,540 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △3,003 | △5,001 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △31 | |||||||||
その他 | △202 | △240 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,998 | △10,534 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △450 | 138 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 713 | 9,235 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 58,611 | 56,631 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 712 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 57 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 59,324 | ※1 66,636 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったNICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.他１社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．訴訟損失引当金
当社は、当中間連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当中間連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2026年７月29日判決および東京地方裁判所の2026年８月28日判決によるものです。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料 | 1,280 | 百万円 | 1,552 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 495 | 504 | ||
退職給付費用 | 65 | 64 | ||
荷造保管運送費 | 948 | 1,119 | ||
貸倒引当金繰入額 | △1 | △56 | ||
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料 | 2,824 | 百万円 | 3,336 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,222 | 1,139 | ||
退職給付費用 | 22 | △95 | ||
調査研究費 | 441 | 451 | ||
減価償却費 | 646 | 843 | ||
※３．事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の連結子会社であるニチアス協信㈱における保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。
※４．訴訟和解金
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2025年８月７日および同月８日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金（訴訟損失引当金との引当差額を含む）を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
さいたま地方裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2026年８月６日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金等を計上しております。
※５．災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
2026年７月に発生した熊本地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。
なお、災害による損失の内訳は次のとおりであります。
被災した設備の復旧費用 | 67 | 百万円 |
その他 | 38 | |
合計 | 105 |
６．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理および棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 60,448百万円 | 67,564百万円 |
預入期間が３か月を超える | △1,123 | △927 |
現金及び現金同等物 | 59,324 | 66,636 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 3,602 | 56 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 4,846 | 76 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式578,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,936百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式の額が17,491百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 5,546 | 88 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の配当額を記載しております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 6,575 | 35 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,399,600株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が5,190百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式の額が8,165百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
プラント | 工業製品 | 高機能 | 自動車 | 建材 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 | － | 122,744 |
セグメント間の内部 | － | 6,021 | － | － | － | 6,021 | △6,021 | － |
計 | 38,405 | 32,624 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 128,766 | △6,021 | 122,744 |
セグメント利益 | 5,920 | 5,303 | 3,321 | 2,223 | 1,010 | 17,778 | － | 17,778 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
プラント | 工業製品 | 高機能 | 自動車 | 建材 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 44,389 | 31,890 | 29,182 | 26,628 | 13,804 | 145,895 | － | 145,895 |
セグメント間の内部 | － | 6,376 | － | － | － | 6,376 | △6,376 | － |
計 | 44,389 | 38,267 | 29,182 | 26,628 | 13,804 | 152,272 | △6,376 | 145,895 |
セグメント利益 | 7,018 | 6,991 | 7,462 | 2,497 | 1,069 | 25,039 | － | 25,039 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 計 | |||||
プラント | 工業製品 | 高機能 | 自動車 | 建材 | ||
主たる地域市場 | ||||||
日本 | 37,240 | 16,521 | 17,938 | 12,308 | 12,957 | 96,965 |
アジア | 1,145 | 8,966 | 752 | 8,324 | 559 | 19,748 |
その他 | 19 | 1,114 | 246 | 4,650 | － | 6,030 |
計 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 |
収益認識の時期 | ||||||
一時点で移転される 財及びサービス | 22,018 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 10,030 | 102,871 |
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 16,386 | － | － | － | 3,486 | 19,872 |
計 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 計 | |||||
プラント | 工業製品 | 高機能 | 自動車 | 建材 | ||
主たる地域市場 | ||||||
日本 | 42,873 | 18,597 | 27,673 | 12,466 | 13,236 | 114,847 |
アジア | 1,516 | 12,126 | 1,235 | 8,911 | 567 | 24,356 |
その他 | － | 1,166 | 274 | 5,250 | － | 6,690 |
計 | 44,389 | 31,890 | 29,182 | 26,628 | 13,804 | 145,895 |
収益認識の時期 | ||||||
一時点で移転される 財及びサービス | 21,534 | 31,890 | 29,182 | 26,628 | 10,353 | 119,590 |
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 22,854 | － | － | － | 3,450 | 26,305 |
計 | 44,389 | 31,890 | 29,182 | 26,628 | 13,804 | 145,895 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額（円） | 66.34 | 94.69 |
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 12,737 | 17,841 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 12,737 | 17,841 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 191,997 | 188,418 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
３.株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、118,480株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
(2)決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
④取得期間 2026年11月11日～2027年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,575百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
