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日本ギア工業株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本ギア工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:05:00
- EDINET書類ID
S100ZEJO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第125期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本ギア工業株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON GEAR CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 治夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋１丁目７番14号 |
【電話番号】 | （０３）６３６３－３１７０番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 林 秀樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋１丁目７番14号 |
【電話番号】 | （０３）６３６３－３１７３番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 林 秀樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第124期 中間会計期間 | 第125期 中間会計期間 | 第124期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,212,098 | 4,451,023 | 9,883,658 |
経常利益 | （千円） | 817,300 | 1,302,763 | 2,507,957 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 555,248 | 888,139 | 1,751,257 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 1,388,800 | 1,388,800 | 1,388,800 |
発行済株式総数 | （千株） | 14,280 | 14,280 | 14,280 |
純資産額 | （千円） | 13,162,116 | 15,583,670 | 14,481,153 |
総資産額 | （千円） | 15,657,660 | 18,048,867 | 17,201,128 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.00 | 62.38 | 123.01 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 4.0 | 5.0 | 10.0 |
自己資本比率 | （％） | 84.1 | 86.3 | 84.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,092,021 | 1,791,389 | 2,423,141 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △336,632 | △94,966 | △641,918 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △75,760 | △103,952 | △151,794 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,175,924 | 7,718,212 | 6,125,746 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ３億81百万円増加し123億72百万円となりました。これは主に売上債権等が14億58百万円減少いたしましたが、現金及び預金が15億92百万円、棚卸資産が２億51百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ４億66百万円増加し56億76百万円となりました。これは主に有形固定資産が23百万円減少いたしましたが、投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ３億73百万円減少し16億42百万円となりました。これは主に仕入債務が43百万円、未払法人税等が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ１億18百万円増加し８億22百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ11億２百万円増加し155億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億２百万円、その他有価証券評価差額金が２億99百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やな回復傾向が継続した一方で、イラン情勢の悪化によって原油価格が大幅に上昇したことを反映し、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国による関税措置の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当中間会計期間の受注高は、72億64百万円（前年同期比20.5％増）、売上高は、44億51百万円（前年同期比5.7％増）、受注残高は、85億16百万円（前事業年度末比49.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が21億41百万円（前年同期比4.8％減）、販売費及び一般管理費は10億43百万円（前年同期比10.8％減）となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異43百万円（不利差異）を、当期につきましては31百万円（有利差異）をそれぞれ第１四半期で一括計上したことにより合計75百万円減少したことによるものであります。これにより、営業利益は12億66百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益は13億２百万円（前年同期比59.4％増）、中間純利益は８億88百万円（前年同期比60.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は原子力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比40.1％増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比14.1％増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は鉄鋼、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比33.0％増加いたしました。売上高は上下水道向け、産業機械用が減少したことにより、前年同期比7.6％減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は上下水道向け、産業機械用が減少したことにより、前年同期比9.1％減少いたしました。売上高は石油・ガス向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比5.5％増加いたしました。
d.歯車
受注高は火力発電所向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比18.3％増加いたしました。売上高は火力発電所向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比9.5％増加いたしました。
②工事事業
受注高は原子力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比7.4％減少いたしました。売上高は原子力発電所、化学向けが減少したことにより、前年同期比4.7％減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ15億92百万円増加し77億18百万円（前事業年度末比26.0％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、17億91百万円（前年同期比64.0％増）となりました。これは主に税引前中間純利益13億18百万円、減価償却費１億23百万円、売上債権の減少15億67百万円の収入に対し、棚卸資産の増加２億51百万円、仕入債務の減少40百万円、法人税等の支払額５億12百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、94百万円（前年同期比71.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億３百万円（前年同期比37.2％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18百万円、配当金の支払額84百万円によるものであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 57,000,000 |
計 | 57,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,280,000 | 14,280,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,280,000 | 14,280,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 14,280,000 | － | 1,388,800 | － | 448,348 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社成和 | 東京都港区西新橋１丁目14番９号 | 5,633 | 39.57 |
株式会社三田商店 | 岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号 | 1,027 | 7.22 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BOULEVARD ANSPACH 1. 1000 BRUXELLES. BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 357 | 2.51 |
株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ | 東京都中央区八重洲１丁目４番22号 | 300 | 2.11 |
日本ギア取引先持株会 | 神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内 | 291 | 2.05 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 225 | 1.59 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45. 8001 ZURICH. SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 213 | 1.50 |
株式会社千代田組 | 東京都港区西新橋１丁目２番９号 | 210 | 1.48 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 175 | 1.23 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 171 | 1.20 |
計 | － | 8,606 | 60.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 43,100 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,190,700 | 141,907 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 46,200 | － | － |
発行済株式総数 | 14,280,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 141,907 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本ギア工業株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目７番14号 | 43,100 | － | 43,100 | 0.30 |
計 | － | 43,100 | － | 43,100 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円） | ||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 6,125,746 | 7,718,212 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,455,437 | 1,393,288 |
電子記録債権 | 1,377,952 | 981,843 |
商品及び製品 | 199,750 | 238,542 |
仕掛品 | 313,273 | 393,794 |
原材料及び貯蔵品 | 1,420,441 | 1,552,349 |
その他 | 98,349 | 94,279 |
流動資産合計 | 11,990,951 | 12,372,309 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
土地 | 1,013,291 | 1,013,291 |
その他（純額） | 1,153,368 | 1,130,183 |
有形固定資産合計 | 2,166,659 | 2,143,474 |
無形固定資産 | 137,296 | 142,335 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 1,478,687 | 1,919,662 |
前払年金費用 | 1,047,061 | 1,093,686 |
長期預金 | 300,000 | 300,000 |
その他 | 84,159 | 81,010 |
貸倒引当金 | △3,687 | △3,612 |
投資その他の資産合計 | 2,906,220 | 3,390,746 |
固定資産合計 | 5,210,176 | 5,676,557 |
資産合計 | 17,201,128 | 18,048,867 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
買掛金 | 276,556 | 298,488 |
電子記録債務 | 164,019 | 98,799 |
１年内返済予定の長期借入金 | 37,620 | 37,620 |
未払法人税等 | 543,281 | 457,255 |
賞与引当金 | 187,787 | 188,036 |
契約負債 | 11,582 | 48,864 |
圧縮未決算特別勘定 | 146,780 | 146,780 |
その他 | 648,958 | 367,026 |
流動負債合計 | 2,016,585 | 1,642,869 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 34,555 | 15,745 |
退職給付引当金 | 1,000 | 883 |
資産除去債務 | 167,596 | 167,692 |
その他 | 500,238 | 638,005 |
固定負債合計 | 703,389 | 822,326 |
負債合計 | 2,719,975 | 2,465,196 |
（単位：千円） | ||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 1,388,800 | 1,388,800 |
資本剰余金 | 844,542 | 844,542 |
利益剰余金 | 11,472,338 | 12,275,056 |
自己株式 | △16,001 | △16,154 |
株主資本合計 | 13,689,678 | 14,492,244 |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | 791,474 | 1,091,426 |
評価・換算差額等合計 | 791,474 | 1,091,426 |
純資産合計 | 14,481,153 | 15,583,670 |
負債純資産合計 | 17,201,128 | 18,048,867 |
（２）【中間損益計算書】
（単位：千円） | ||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 4,212,098 | 4,451,023 |
売上原価 | 2,250,229 | 2,141,188 |
売上総利益 | 1,961,868 | 2,309,834 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,170,007 | ※ 1,043,529 |
営業利益 | 791,860 | 1,266,304 |
営業外収益 | ||
受取利息 | 3,642 | 12,027 |
受取配当金 | 19,770 | 21,173 |
出向者負担金 | 53 | - |
その他 | 2,438 | 4,305 |
営業外収益合計 | 25,904 | 37,506 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 302 | 368 |
支払手数料 | 150 | 150 |
為替差損 | - | 380 |
その他 | 12 | 149 |
営業外費用合計 | 464 | 1,048 |
経常利益 | 817,300 | 1,302,763 |
特別利益 | ||
固定資産売却益 | - | 2,499 |
投資有価証券売却益 | - | 13,405 |
特別利益合計 | - | 15,904 |
税引前中間純利益 | 817,300 | 1,318,668 |
法人税等 | 262,052 | 430,528 |
中間純利益 | 555,248 | 888,139 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） | ||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税引前中間純利益 | 817,300 | 1,318,668 |
減価償却費 | 107,476 | 123,577 |
受取利息及び受取配当金 | △23,413 | △33,201 |
支払利息 | 302 | 368 |
為替差損益（△は益） | 1 | 5 |
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △13,405 |
有形固定資産売却損益（△は益） | - | △2,499 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,863 | 248 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △100 | △116 |
前払年金費用の増減額（△は増加） | 28,759 | △46,625 |
売上債権の増減額（△は増加） | 755,787 | 1,567,320 |
契約資産の増減額（△は増加） | △93,616 | △109,062 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,404 | △251,220 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △137,120 | △40,298 |
契約負債の増減額（△は減少） | 11,200 | 37,281 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △13,688 | △74,119 |
その他 | 36,945 | △205,713 |
小計 | 1,426,294 | 2,271,208 |
利息及び配当金の受取額 | 23,413 | 33,201 |
利息の支払額 | △181 | △362 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △357,504 | △512,658 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,092,021 | 1,791,389 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 | △329,796 | △84,569 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 2,500 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,215 | △23,852 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,221 | △3,255 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 13,405 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △723 | △77 |
その他 | 324 | 882 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,632 | △94,966 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
長期借入金の返済による支出 | △18,810 | △18,810 |
自己株式の取得による支出 | △68 | △152 |
配当金の支払額 | △56,881 | △84,989 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,760 | △103,952 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △5 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 679,626 | 1,592,465 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,496,297 | 6,125,746 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,175,924 | ※ 7,718,212 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） | |||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 300,000 | 300,000 | ||
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
給料 | 303,669千円 | 291,531千円 |
賞与引当金繰入額 | 82,203 | 79,385 |
退職給付費用 | 42,739 | △31,894 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
現金及び預金勘定 | 5,175,924千円 | 7,718,212千円 |
現金及び現金同等物 | 5,175,924 | 7,718,212 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,948 | 4.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 56,948 | 4.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,421 | 6.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 71,184 | 5.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
歯車及び歯車装置 | 工事 | ||
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 3,185,645 | 638,498 | 3,824,144 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 387,953 | 387,953 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,185,645 | 1,026,452 | 4,212,098 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,185,645 | 1,026,452 | 4,212,098 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 3,185,645 | 1,026,452 | 4,212,098 |
セグメント利益 | 492,663 | 299,196 | 791,860 |
（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
歯車及び歯車装置 | 工事 | ||
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 3,472,634 | 549,575 | 4,022,209 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 428,814 | 428,814 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,472,634 | 978,389 | 4,451,023 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,472,634 | 978,389 | 4,451,023 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 3,472,634 | 978,389 | 4,451,023 |
セグメント利益 | 1,000,925 | 265,378 | 1,266,304 |
（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益 | 39円00銭 | 62円38銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益（千円） | 555,248 | 888,139 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 555,248 | 888,139 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,237,180 | 14,236,873 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………71,184千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
