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帝国通信工業株式会社|半期報告書-第105期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
帝国通信工業株式会社
書類名
半期報告書-第105期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:42:00
EDINET書類ID
S100ZEJK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第105期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

帝国通信工業株式会社

【英訳名】

Teikoku Tsushin Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  羽生 満寿夫

【本店の所在の場所】

川崎市中原区苅宿45番1号

【電話番号】

(044)422-3171 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  丸山 睦雄

【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区苅宿45番1号

【電話番号】

(044)422-3831

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  丸山 睦雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第104期
中間連結会計期間

第105期
中間連結会計期間

第104期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

8,494

8,964

17,256

経常利益

(百万円)

749

700

1,684

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

446

817

1,273

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

370

1,287

2,439

純資産額

(百万円)

28,079

29,705

29,303

総資産額

(百万円)

33,178

35,615

34,738

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

47.41

88.78

136.26

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

82.9

81.8

82.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

185

3

1,934

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△192

△101

△2,366

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△725

△898

△1,625

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,013

8,271

9,158

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第105期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第104期中間連結会計期間及び第104期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった飯田帝通株式会社は、2026年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではAI関連需要の拡大を背景としたハイテク分野の設備投資や堅調な個人消費に支えられ底堅く推移しました。一方、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、それに伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰やインフレ圧力の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

アジア・中国経済は、AI関連需要を背景とした投資や輸出に持ち直しの兆しが見られたものの、不動産市場の低迷長期化や内需の力強さを欠く展開が続き、景気回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。また、地政学的な緊張や通商摩擦への懸念が引き続き重荷となりました。

我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、為替相場の円安推移の長期化に加え、エネルギー価格や原材料価格、さらには人件費の上昇が継続しており、製造業の収益を圧迫するなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成AIの普及に伴うAIサーバーやデータセンター関連向け需要が世界的に拡大し、市場を強力に牽引しました。また、自動車の電動化や先進運転支援システム(ADAS)の進展に加え、産業機器市場においても在庫調整がピークを越え、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇といったコスト増に加え、部材調達価格の上昇が収益の圧迫要因となりました。さらに、スマートフォンの販売低迷や、中国市場における内需の力強さを欠く展開が続くなど、一部の市場では依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2026年5月に更なる飛躍に向けた、「中期経営計画2030」を策定し、当中間連結会計期間はその初年度として新たな成長施策を本格始動いたしました。これまで培ってきた「センサ・医療・非接触」の強みを基盤とし、注力分野である医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサや、その技術を応用した新規市場の開拓や、自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓を一層加速し、AI関連市場の開拓も進めてまいりました。また、電子部品セグメントをはじめとする販売拡大に努めるとともに、製造工程の自動化・省力化による生産効率の向上や原材料高騰に対する適正価格への転嫁を進め、不採算製品の見直しや固定費抑制などを含めた収益構造の効率化を強力に推進してまいりました。

販売面の状況については、後掲のセグメントごとの内容に記載しております。利益面においては、原材料・物流コスト高騰への価格転嫁や原価低減に取り組みましたが、想定以上の原材料価格の高騰が一部で見受けられました。

この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は89億64百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益は6億28百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は7億0百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億17百万円(前年同期比83.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品

電子部品事業においては、新規車種へ採用が増えたことから自動車電装市場向けが好調に推移し、AV機器市場向けや産業機器市場向けは堅調に推移した一方で、医療・ヘルスケア市場向けや、特にアミューズメント市場向けが客先の計画減などで低調でした。

この結果、電子部品の売上高は86億42百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は5億64百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。

a.日本

AV機器市場向け、医療・ヘルスケア市場向けは、客先の在庫調整による計画減で低調でしたが、自動車電装市場向け家電市場向けが好調に推移しました。

この結果、売上高は43億48百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2億31百万円(前年同期比381.7%増)となりました。

b.アジア

自動車電装市場向け、AV機器市場向けは好調でしたが、アミューズメント市場向けは低調でした。

この結果、売上高は41億54百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は3億38百万円(前年同期比35.2%減)となりました。

c.北米

個人消費が底堅く推移しており、AV機器市場向けは堅調でしたが、産業機器市場向けは低調でした。

この結果、売上高は1億38百万円(前年同期比6.8%増)、営業損失は3百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。

②その他

その他の事業においては、機械設備等の販売および環境対応緩衝材ともに好調でした。

この結果、その他の事業の売上高は3億22百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は61百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し356億15百万円となりました。その内訳は、流動資産が1億46百万円増加し189億93百万円、固定資産が7億29百万円増加し166億21百万円となりました。

負債は前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し59億9百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億7百万円増加し28億57百万円、固定負債が1億65百万円増加し30億51百万円となりました。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加し297億5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5%から81.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円減少(前年同期は10億50百万円の減少)し、82億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、3百万円(前年同期は1億85百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益10億62百万円(前年同期は6億80百万円)、減価償却費4億15百万円(前年同期は3億79百万円)であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益3億64百万円(前年同期は1億5百万円)、売上債権の増加額2億50百万円(前年同期は4億79百万円の増加)、棚卸資産の増加額7億16百万円(前年同期は2億72百万円の増加)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億1百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入4億33百万円(前年同期は1億63百万円)、保険積立金の解約による収入4億6百万円(前年同期は45百万円)であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億99百万円(前年同期は3億58百万円)、投資有価証券の取得による支出3億0百万円(前年同期は0百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、8億98百万円(前年同期は7億25百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額4億68百万円(前年同期は4億75百万円)、自己株式の取得による支出3億7百万円(前年同期は1億34百万円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億95百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

 当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年7月1日付で吸収合併いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,901,600

計

15,901,600

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,856,107

9,856,107

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

9,856,107

9,856,107

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

9,856

―

3,453

―

5,456

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

944

10.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

840

9.06

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

495

5.34

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

446

4.81

有限会社丸子興業

東京都大田区田園調布2丁目26-22

412

4.44

ノーブル協力会

神奈川県川崎市中原区苅宿45-1

346

3.73

帝通工従業員持株会

神奈川県川崎市中原区苅宿45-1

273

2.95

菊池 公男

神奈川県横須賀市

255

2.75

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

228

2.46

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい
3丁目1-1

224

2.42

計

―

4,467

48.15

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式578千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151千株は含まれておりません。

2.以下の大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2026年9月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

(1)重田光時、株式会社スノーボールキャピタル及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDの計3名

928千株保有(2026年3月17日現在)

(2)NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select (Master) Fund LP及びDalton Investments, Inc.の計3名

853千株保有(2026年4月1日現在)

(3)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計3名

748千株保有(2026年7月31日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

578,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,220,700

92,207

―

単元未満株式

普通株式

57,107

―

―

発行済株式総数

9,856,107

―

―

総株主の議決権

―

92,207

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,400株(議決権数1,514個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株及び株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

帝国通信工業㈱

川崎市中原区苅宿45番1号

578,300

―

578,300

5.87

計

―

578,300

―

578,300

5.87

(注) 1.当社は、単元未満の自己株式を32株保有しております。

2.株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,478株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

3.2026年8月6日開催の取締役会の決議により、2026年8月10日から2027年3月31日までを取得期間とした自己株式の取得を行っており、当中間会計期間において107,200株を取得いたしました。これにより、当中間会計期間末の自己株式数は578,332株となっております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,227

10,478

受取手形及び売掛金

2,895

3,264

電子記録債権

539

438

商品及び製品

1,732

1,911

仕掛品

922

1,100

原材料及び貯蔵品

974

1,361

その他

557

442

貸倒引当金

△3

△4

流動資産合計

18,846

18,993

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,704

1,785

機械装置及び運搬具(純額)

1,517

1,442

その他(純額)

3,894

4,049

有形固定資産合計

7,116

7,276

無形固定資産

59

57

投資その他の資産

投資有価証券

2,734

3,704

退職給付に係る資産

5,443

5,402

その他

539

182

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

8,715

9,286

固定資産合計

15,892

16,621

資産合計

34,738

35,615

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

778

884

電子記録債務

101

107

短期借入金

46

45

未払法人税等

298

231

賞与引当金

461

508

役員賞与引当金

13

―

その他

849

1,079

流動負債合計

2,549

2,857

固定負債

株式給付引当金

43

49

役員株式給付引当金

170

194

退職給付に係る負債

260

246

その他

2,410

2,560

固定負債合計

2,885

3,051

負債合計

5,435

5,909

純資産の部

株主資本

資本金

3,453

3,453

資本剰余金

5,497

5,497

利益剰余金

15,755

16,104

自己株式

△1,445

△1,752

株主資本合計

23,261

23,302

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,446

1,925

為替換算調整勘定

2,402

2,467

退職給付に係る調整累計額

1,559

1,444

その他の包括利益累計額合計

5,408

5,838

非支配株主持分

633

564

純資産合計

29,303

29,705

負債純資産合計

34,738

35,615

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,494

8,964

売上原価

5,912

6,370

売上総利益

2,582

2,594

販売費及び一般管理費

※1 1,925

※1 1,966

営業利益

656

628

営業外収益

受取利息

63

40

受取配当金

77

67

受取賃貸料

26

29

保険解約返戻金

―

56

その他

29

8

営業外収益合計

196

203

営業外費用

支払利息

6

1

固定資産賃貸費用

11

12

為替差損

78

106

その他

6

9

営業外費用合計

103

130

経常利益

749

700

特別利益

投資有価証券売却益

105

364

特別利益合計

105

364

特別損失

減損損失

―

2

解体撤去費用

173

―

特別損失合計

173

2

税金等調整前中間純利益

680

1,062

法人税等

173

217

過年度法人税等

51

―

法人税等合計

224

217

中間純利益

455

845

非支配株主に帰属する中間純利益

9

27

親会社株主に帰属する中間純利益

446

817

0104035_honbun_0426547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

455

845

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

383

497

為替換算調整勘定

△393

61

退職給付に係る調整額

△74

△116

その他の包括利益合計

△84

442

中間包括利益

370

1,287

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

301

1,247

非支配株主に係る中間包括利益

68

40

0104050_honbun_0426547253810.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

680

1,062

減価償却費

379

415

減損損失

―

2

解体撤去費用

93

―

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△67

△128

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

△11

賞与引当金の増減額(△は減少)

81

45

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△29

△13

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7

6

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

22

23

損害補償損失引当金の増減額(△は減少)

75

―

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

1

固定資産売却損益(△は益)

―

△0

投資有価証券売却損益(△は益)

△105

△364

受取利息及び受取配当金

△140

△107

支払利息

6

1

保険解約返戻金

―

△56

売上債権の増減額(△は増加)

△479

△250

棚卸資産の増減額(△は増加)

△272

△716

仕入債務の増減額(△は減少)

124

107

未払消費税等の増減額(△は減少)

115

163

その他

△281

△6

小計

235

174

利息及び配当金の受取額

144

110

利息の支払額

△6

△1

法人税等の還付額

46

1

法人税等の支払額

△234

△280

営業活動によるキャッシュ・フロー

185

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

△22

△132

有形固定資産の取得による支出

△358

△499

有形固定資産の売却による収入

―

0

無形固定資産の取得による支出

△9

△6

投資有価証券の取得による支出

△0

△300

投資有価証券の売却による収入

163

433

貸付金の回収による収入

0

0

保険積立金の解約による収入

45

406

その他

△11

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△192

△101

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

△2

△1

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△32

△37

自己株式の取得による支出

△134

△307

配当金の支払額

△475

△468

非支配株主への配当金の支払額

△79

△83

財務活動によるキャッシュ・フロー

△725

△898

現金及び現金同等物に係る換算差額

△318

109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,050

△886

現金及び現金同等物の期首残高

11,064

9,158

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,013

※1 8,271

0104100_honbun_0426547253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

当社は、2021年6月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末260百万円、130,000株、当中間連結会計期間末260百万円、130,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2024年8月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末51百万円、21,694株、当中間連結会計期間末51百万円、21,478株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料及び手当

531

百万円

552

百万円

賞与引当金繰入額

163

161

役員株式給付引当金繰入額

21

23

研究開発費

300

295

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,006百万円

10,478百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,992

△2,206

現金及び現金同等物

10,013

8,271

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

479

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注) 1.2025年6月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2025年6月27日開催の定時株主総会の決議による1株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

476

50.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(注) 2025年11月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

469

50.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)  2026年6月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

556

60.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注) 2026年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式107,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,752百万円となっております。

0104110_honbun_0426547253810.htm

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 連結子会社の吸収合併

 当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年7月1日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

結合企業の名称 帝国通信工業株式会社

事業の内容 電子部品の製造販売

(吸収合併消滅会社)

被結合企業の名称 飯田帝通株式会社

事業の内容 電子部品の製造

② 企業結合日

2026年7月1日

③ 企業結合の法的形式

帝国通信工業株式会社を吸収合併存続会社とし、飯田帝通株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)

本合併は、当社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、飯田帝通株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

④ 結合後企業の名称

帝国通信工業株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、経営資源の有効活用と経営の効率化を推進することでシナジーの創出・最大化を図り、強靭な経営基盤の向上を実現することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益
計算書計上額

(注)3

電子部品

(注)1

その他

計

売上高

  外部顧客への売上高

8,223

270

8,494

―

8,494

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1

95

97

△97

―

計

8,225

366

8,591

△97

8,494

セグメント利益

604

60

665

△9

656

(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

計

調整額

電子部品合計

売上高

  外部顧客への売上高

3,754

4,338

129

8,223

―

8,223

  地域間の内部売上高
  又は振替高

3,532

2,774

―

6,307

△6,305

1

計

7,286

7,113

129

14,530

△6,305

8,225

地域別利益

48

522

8

579

25

604

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益
計算書計上額

(注)3

電子部品

(注)1

その他

計

売上高

  外部顧客への売上高

8,642

322

8,964

―

8,964

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1

90

91

△91

―

計

8,643

412

9,056

△91

8,964

セグメント利益

564

61

625

2

628

(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

計

調整額

電子部品合計

売上高

  外部顧客への売上高

4,348

4,154

138

8,642

―

8,642

  地域間の内部売上高
  又は振替高

3,229

2,607

―

5,837

△5,835

1

計

7,578

6,762

138

14,479

△5,835

8,643

地域別利益又は損失(△)

231

338

△3

567

△2

564

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2百万円であります。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

 合計

電子部品

その他

日本

3,754

270

4,025

アジア

4,338

―

4,338

北米

129

―

129

顧客との契約から生じる収益

8,223

270

8,494

外部顧客への売上高

8,223

270

8,494

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

 合計

電子部品

その他

日本

4,348

322

4,671

アジア

4,154

―

4,154

北米

138

―

138

顧客との契約から生じる収益

8,642

322

8,964

外部顧客への売上高

8,642

322

8,964

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

47円41銭

88円78銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

446

817

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

446

817

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,412

9,209

(注) 1.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間151千株)

2.当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当中間連結会計期間151千株)

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第105期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  556百万円

② 1株当たりの金額                             60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月2日

(注) 2026年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

0201010_honbun_0426547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。