EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
丸三証券株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸三証券株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZEJG
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第107期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
【縦覧に供する場所】 | 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地) 千葉支店 (千葉県千葉市中央区新町1000番地) 秩父支店 (埼玉県秩父市番場町10番４号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号) 川西支店 (兵庫県川西市中央町３番２－101号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第106期 | 第107期 | 第106期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
営業収益 | (百万円) | 9,596 | 11,991 | 21,725 |
純営業収益 | (百万円) | 9,571 | 11,976 | 21,674 |
経常利益 | (百万円) | 1,995 | 3,544 | 5,923 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,301 | 2,855 | 5,010 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
発行済株式総数 | (株) | 67,398,262 | 67,398,262 | 67,398,262 |
純資産額 | (百万円) | 49,586 | 55,105 | 51,444 |
総資産額 | (百万円) | 85,239 | 113,683 | 88,476 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.78 | 43.03 | 75.66 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 34.71 | 42.94 | 75.52 |
１株当たり配当額 | (円) | 32.00 | 36.00 | 70.00 |
自己資本比率 | (％) | 58.02 | 48.35 | 57.98 |
営業活動による | (百万円) | 13,249 | 23,488 | 9,293 |
投資活動による | (百万円) | △249 | 427 | △549 |
財務活動による | (百万円) | △1,946 | △2,398 | △4,891 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 42,595 | 57,099 | 35,588 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。世界的なＡＩ・データセンター需要の高まりを背景に、関連企業の業績は拡大し、設備投資は底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などにより物価上昇圧力が高まったほか、財政悪化に対する懸念などから長期金利が上昇し、消費・投資の先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の下、当社の業績は、投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬及び株式委託手数料の増収により、経常利益は35億44百万円（前中間会計期間比77.6％の増益）となりました。
（株式部門）
当中間会計期間の株式市場において、期初51,959円で始まった日経平均株価は、米国とイランの停戦合意をきっかけに、急速に値を戻しました。また、データセンター投資の拡大を背景に半導体関連銘柄への資金流入が加速し、４月下旬に初の60,000円台をつけた後も騰勢を強め、６月には一時72,000円台まで上昇しました。しかし、７月は急ピッチな上昇の反動で半導体関連銘柄に利益確定売りが膨らみ、一時60,000円近くまで反落する場面がありました。８月以降は決算発表で好調な業績が確認されたことを支えに持ち直したものの、原油価格の高騰や長期金利の上昇を背景に上値は重く、66,753円で当中間会計期間末を迎えました。
このような環境の下、生成ＡＩの普及で成長期待が高まっている半導体関連銘柄を中核に、活発化するデータセンター投資の恩恵を享受する光ケーブル・電子部品関連銘柄や、フィジカルＡＩという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。また、中東情勢の緊迫化などをきっかけに株式市場が急変動した場面では、お客様に対する緊密なフォローアップに努めました。
引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、主幹事案件１社、平幹事案件４社の新規上場企業の株式引受けを行いました。
その結果、株式受入手数料は35億40百万円（前中間会計期間比16.8％の増収）となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（30ヵ月間）は653億円（達成率130.7％）となりました。
（債券部門）
当中間会計期間の債券市場において、期初2.325％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰によるインフレ圧力への警戒から、５月中旬に2.800％まで上昇しました。その後、米国とイランとの協議が進展し、インフレ懸念が緩和したことから、６月中旬には2.5％台へ低下したものの、「骨太の方針」や消費税減税を巡る財政不安及び米国とイランとの協議難航に伴う原油価格高騰の長期化懸念から、当中間会計期間末は3.060％となりました。
このような環境の下、社債の引受額の増加などにより、債券の募集取扱高が増加し、債券受入手数料は64百万円（前中間会計期間比14.7％の増収）となりました。
（投資信託・ファンドラップ部門）
投資信託部門は日本株ファンドをはじめ、世界の株式に投資するファンド、バランス型ファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には、日本の中小型株の中から成長銘柄へ厳選して投資する「小型ブルーチップオープン」、割安で好配当が期待される先進国の株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」などの販売に注力しました。
また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。
ファンドラップ部門は、ゴール達成に向けて継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れた、「丸三ファンドラップサービス」を提供しました。お客様の現状や、実現したいゴール(目標)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて当社が運用しています。
サービス開始から１年が経過し、お客様にゴールベース資産管理の手法が支持されたことなどから、契約残高は少しずつ積み上がり始めています。「丸三ファンドラップサービス」の契約残高拡大により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めています。
その結果、株式投資信託の募集取扱高は1,255億円（前中間会計期間比45.4％の増加、ファンドラップを含む）となり、募集手数料は29億62百万円（同28.8％の増収）となりました。また、当中間会計期間末の株式投資信託残高は１兆3,398億円（同14.5％の増加）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は48億98百万円（同24.9％の増収）、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は55.8％となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（30ヵ月間）は2,099億円（達成率139.9％）となりました。
（損益の状況）
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が119億91百万円（前中間会計期間比25.0％の増収）となりました。営業利益は32億１百万円（同88.7％の増益）、経常利益は35億44百万円（同77.6％の増益）、中間純利益は28億55百万円（同24.1％の増益）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ252億７百万円増加し1,136億83百万円となりました。主な要因は、現金・預金が215億10百万円、投資有価証券が46億31百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ215億45百万円増加し585億77百万円となりました。主な要因は、預り金が187億29百万円、繰延税金負債が15億33百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ36億61百万円増加し551億５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が31億82百万円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や税引前中間純利益の計上などによる資金の増加と、法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、234億88百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と固定資産の取得による支出などの差し引きにより、４億27百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、23億98百万円の資金の減少となりました。
その結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、570億99百万円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間会計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 300,000,000 |
計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 67,398,262 | 67,398,262 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 67,398,262 | 67,398,262 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 217名 |
新株予約権の数 | 3,430個（注）1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、 | 普通株式 343,000株（注）1 |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1,209円（注）2 |
新株予約権の行使期間 | 2028年７月31日 ～ 2036年７月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する | 該当事項はありません。（注）3 |
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 ④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 67,398,262 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,143 | 10.75 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 5,230 | 7.87 |
公益財団法人長尾自然環境財団 | 東京都墨田区緑四丁目20番９号 | 4,746 | 7.14 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,683 | 2.53 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 940 | 1.41 |
長尾 愛一郎 | 東京都世田谷区 | 902 | 1.36 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 857 | 1.29 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 841 | 1.27 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 636 | 0.96 |
JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC | 270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, U.S.A. | 518 | 0.78 |
計 | ― | 23,499 | 35.36 |
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式940,117株があります。
２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,760 | 2.61 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 968 | 1.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 663,356 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 67,398,262 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 663,356 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 940,100 | ― | 940,100 | 1.39 |
計 | ― | 940,100 | ― | 940,100 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 菊地 稔 | 2026年６月19日 |
代表取締役 専務執行役員 コンサルタントサポート部長） | 代表取締役専務取締役 コンサルタントサポート部長） | 服部 誠 | 2026年６月19日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金・預金 | 35,588 | 57,099 | |||||||||
預託金 | 16,835 | 13,313 | |||||||||
顧客分別金信託 | 16,815 | 13,293 | |||||||||
その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
トレーディング商品 | 258 | 181 | |||||||||
商品有価証券等 | 258 | 181 | |||||||||
約定見返勘定 | 23 | 8 | |||||||||
信用取引資産 | 6,660 | 7,877 | |||||||||
信用取引貸付金 | 6,607 | 7,824 | |||||||||
信用取引借証券担保金 | 52 | 52 | |||||||||
立替金 | 1 | 1 | |||||||||
募集等払込金 | 3,122 | 3,843 | |||||||||
未収収益 | 2,087 | 2,362 | |||||||||
その他の流動資産 | 311 | 294 | |||||||||
流動資産合計 | 64,889 | 84,981 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 3,238 | 3,421 | |||||||||
建物 | 1,617 | 1,610 | |||||||||
器具備品 | 368 | 400 | |||||||||
土地 | 1,251 | 1,251 | |||||||||
建設仮勘定 | - | 159 | |||||||||
無形固定資産 | 778 | 675 | |||||||||
ソフトウエア | 776 | 673 | |||||||||
その他 | 1 | 1 | |||||||||
投資その他の資産 | 19,570 | 24,604 | |||||||||
投資有価証券 | 17,365 | 21,996 | |||||||||
出資金 | 9 | 9 | |||||||||
長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
長期差入保証金 | 788 | 757 | |||||||||
長期前払費用 | 16 | 264 | |||||||||
前払年金費用 | 1,330 | 1,515 | |||||||||
その他 | 56 | 56 | |||||||||
固定資産合計 | 23,586 | 28,701 | |||||||||
資産合計 | 88,476 | 113,683 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
信用取引負債 | 549 | 2,035 | |||||||||
信用取引借入金 | 453 | 1,870 | |||||||||
信用取引貸証券受入金 | 95 | 164 | |||||||||
有価証券担保借入金 | - | 3 | |||||||||
有価証券貸借取引受入金 | - | 3 | |||||||||
預り金 | 24,463 | 43,193 | |||||||||
受入保証金 | 1,467 | 1,324 | |||||||||
短期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
未払金 | 687 | 733 | |||||||||
未払費用 | 364 | 388 | |||||||||
未払法人税等 | 1,408 | 1,361 | |||||||||
賞与引当金 | 1,345 | 1,315 | |||||||||
役員賞与引当金 | 45 | - | |||||||||
その他の流動負債 | 9 | 3 | |||||||||
流動負債合計 | 31,241 | 51,259 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 4,740 | 6,273 | |||||||||
退職給付引当金 | 859 | 859 | |||||||||
その他の固定負債 | 91 | 85 | |||||||||
固定負債合計 | 5,691 | 7,218 | |||||||||
特別法上の準備金 | |||||||||||
金融商品取引責任準備金 | 99 | 100 | |||||||||
特別法上の準備金合計 | 99 | 100 | |||||||||
負債合計 | 37,032 | 58,577 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
その他資本剰余金 | 501 | 572 | |||||||||
資本剰余金合計 | 501 | 572 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
固定資産圧縮積立金 | 541 | 535 | |||||||||
別途積立金 | 19,485 | 19,485 | |||||||||
繰越利益剰余金 | 8,413 | 8,756 | |||||||||
利益剰余金合計 | 30,941 | 31,277 | |||||||||
自己株式 | △563 | △487 | |||||||||
株主資本合計 | 40,878 | 41,362 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,422 | 13,605 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 10,422 | 13,605 | |||||||||
新株予約権 | 142 | 138 | |||||||||
純資産合計 | 51,444 | 55,105 | |||||||||
負債・純資産合計 | 88,476 | 113,683 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | |||||||||||
受入手数料 | 9,430 | 11,676 | |||||||||
委託手数料 | 3,086 | 3,518 | |||||||||
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 64 | 163 | |||||||||
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,302 | 2,965 | |||||||||
その他の受入手数料 | 3,977 | 5,028 | |||||||||
トレーディング損益 | 12 | △9 | |||||||||
金融収益 | 152 | 325 | |||||||||
営業収益計 | 9,596 | 11,991 | |||||||||
金融費用 | 24 | 15 | |||||||||
純営業収益 | 9,571 | 11,976 | |||||||||
販売費・一般管理費 | |||||||||||
取引関係費 | 550 | 562 | |||||||||
人件費 | 4,809 | 5,506 | |||||||||
不動産関係費 | 825 | 956 | |||||||||
事務費 | 861 | 920 | |||||||||
減価償却費 | 252 | 294 | |||||||||
租税公課 | 137 | 168 | |||||||||
その他 | 438 | 366 | |||||||||
販売費・一般管理費計 | 7,875 | 8,774 | |||||||||
営業利益 | 1,696 | 3,201 | |||||||||
営業外収益 | ※1 301 | ※1 347 | |||||||||
営業外費用 | ※2 2 | ※2 4 | |||||||||
経常利益 | 1,995 | 3,544 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1 | 694 | |||||||||
自己新株予約権消却益 | 22 | 4 | |||||||||
抱合せ株式消滅差益 | 533 | - | |||||||||
投資有価証券償還益 | 494 | - | |||||||||
金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | - | |||||||||
特別利益計 | 1,052 | 698 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 38 | |||||||||
金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 0 | |||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失計 | 0 | 38 | |||||||||
税引前中間純利益 | 3,048 | 4,204 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 712 | 1,287 | |||||||||
法人税等調整額 | 34 | 60 | |||||||||
法人税等合計 | 746 | 1,348 | |||||||||
中間純利益 | 2,301 | 2,855 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 3,048 | 4,204 | |||||||||
減価償却費 | 252 | 294 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △169 | △185 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △30 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △45 | |||||||||
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
減損損失 | - | 38 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
投資有価証券償還損益（△は益） | △494 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △694 | |||||||||
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △533 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △399 | △620 | |||||||||
支払利息 | 24 | 15 | |||||||||
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △675 | 3,521 | |||||||||
立替金及び預り金の増減額 | 10,096 | 18,730 | |||||||||
トレーディング商品の増減額 | 5 | 91 | |||||||||
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 1,627 | 268 | |||||||||
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 10 | 3 | |||||||||
受入保証金の増減額（△は減少） | 644 | △142 | |||||||||
募集等払込金の増減額（△は増加） | 257 | △720 | |||||||||
その他 | △41 | △441 | |||||||||
小計 | 13,632 | 24,287 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 403 | 555 | |||||||||
利息の支払額 | △24 | △16 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △762 | △1,337 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,249 | 23,488 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 718 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 548 | - | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △803 | △282 | |||||||||
その他 | 2 | △8 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △249 | 427 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △1 | △0 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 36 | 115 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,981 | △2,512 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,946 | △2,398 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | △6 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,147 | 21,510 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,446 | 35,588 | |||||||||
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 42,595 | ※1 57,099 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
投資有価証券配当金 | 246百万円 | 295百万円 |
※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
過年度配当金支払い | 0百万円 | 2百万円 |
不動産賃貸費用 | 1 | 1 |
３ 当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金・預金 | 42,595百万円 | 57,099百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,595百万円 | 57,099百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 1,985 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 2,119 | 32 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 2,519 | 38 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 2,392 | 36 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業収益 | ||
受入手数料 | 9,430百万円 | 11,676百万円 |
委託手数料 | 3,086 | 3,518 |
株式委託手数料 | 3,018 | 3,433 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の | 64 | 163 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の | 2,302 | 2,965 |
投資信託の募集手数料 | 2,300 | 2,962 |
その他の受入手数料 | 3,977 | 5,028 |
投資信託の信託報酬 | 3,922 | 4,898 |
トレーディング損益 | 12 | △9 |
金融収益 | 152 | 325 |
営業収益合計 | 9,596 | 11,991 |
（注）１．収益の分解情報は中間損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 34.78円 | 43.03円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 2,301 | 2,855 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 2,301 | 2,855 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 66,186,155 | 66,368,929 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34.71円 | 42.94円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 122,121 | 140,603 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第107期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 2,392百万円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
