EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社JVCケンウッド|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JVCケンウッド
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:07:00
EDINET書類ID
S100ZEJF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第19期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社JVCケンウッド

【英訳名】

JVCKENWOOD Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)    江口 祥一郎

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

【電話番号】

045(444)5232

【事務連絡者氏名】

代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)    宮本 昌俊

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

【電話番号】

045(444)5232

【事務連絡者氏名】

代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)    宮本 昌俊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

169,321

183,778

356,865

税引前中間(当期)利益

(百万円)

10,292

11,955

21,660

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

7,500

8,213

16,787

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

10,330

5,690

29,656

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

131,730

145,354

143,834

総資産額

(百万円)

313,588

344,935

347,605

基本的1株当たり中間

(当期)利益

(円)

50.97

58.29

115.21

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益

(円)

50.84

53.30

111.62

親会社所有者帰属持分比率

(%)

42.0

42.1

41.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,087

23,762

33,758

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,139

△12,360

△22,304

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,048

△11,955

1,761

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

49,623

64,340

65,716

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3.基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

*セーフティ&セキュリティ分野

2026年7月2日に米国のIP無線事業を展開するSan Luis Aviation, Inc.(以下「SLA」)の全株式を取得したことにともない、SLAを連結の範囲に含めています。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。

(1)経営成績の状況

(当中間連結会計期間の概況)

当社グループにおける当中間連結会計期間の全社売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野の国内用品事業における販売増や、エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、前年同期比で増収となりました。

全社事業利益は、セーフティ&セキュリティ(S&S)分野の無線システム事業の減収影響や、M&T分野において期初の想定以上のメモリーなどの部品価格高騰の影響を受けたものの、国内用品事業及びエンタテインメント事業の増収効果に加え、当中間連結会計期間中に受領した米国IEEPA(国際緊急経済権限法)関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額などとして認識したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

全社事業利益が増益となったことから、全社営業利益以下、親会社の所有者に帰属する中間利益までの段階損益も前年同期比で増益となりました。

当中間連結会計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2026年3月期

中間連結

会計期間

2027年3月期

中間連結

会計期間

前年同期比

増減率

売上収益

169,321

183,778

+14,456

+8.5%

事業利益※

8,319

12,265

+3,946

+47.4%

営業利益

9,633

11,488

+1,854

+19.2%

税引前中間利益

10,292

11,955

+1,663

+16.2%

親会社の所有者に帰属する中間利益

7,500

8,213

+712

+9.5%

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。

また、当中間連結会計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

 

 

第1四半期

第2四半期

中間連結会計期間

(参考)

 

損益為替レート

米ドル

ユーロ

約160円

約185円

約159円

約183円

約159円

約184円

 

前期(参考)

米ドル

ユーロ

約145円

約164円

約147円

約172円

約146円

約168円

*売上収益

当中間連結会計期間における売上収益は、M&T分野の国内用品事業における販売増や、ES分野エンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、全社では前年同期比で約145億円増(8.5%増収)となる1,837億78百万円となりました。

*事業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。

当中間連結会計期間における事業利益は、S&S分野の無線システム事業の減収影響や、M&T分野において期初の想定以上のメモリーなどの部品価格高騰の影響を受けました。一方、国内用品事業及びエンタテインメント事業の増収効果に加え、当中間連結会計期間中に受領した米国IEEPA関税の還付金について、第2四半期連結会計期間に売上原価の減額など、約43億円を事業利益に計上したことなどから、前年同期比で約39億円増(47.4%増益)となる122億65百万円となりました。

*営業利益

当中間連結会計期間における営業利益は、生産拠点の人員削減などの構造改革費用の計上や、前年同期には固定資産譲渡益の計上があったものの、事業利益が増益となったことなどから、前年同期比で約19億円増(19.2%増益)となる114億88百万円となりました。

*税引前中間利益

当中間連結会計期間における税引前中間利益は、営業利益が増益となったことに加え、米国IEEPA関税の還付金にともなう受取利息約2億円を金融収益として計上したことなどから、前年同期比で約17億円増(16.2%増益)となる119億55百万円となりました。

*親会社の所有者に帰属する中間利益

当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が増益となったことなどから、前年同期比で約7億円増(9.5%増益)となる82億13百万円となりました。

(当中間連結会計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)

セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同期比

 

セーフティ&セキュリティ(S&S)分野

売上収益

43,725

40,388

△3,336

 

事業利益

5,122

5,502

+379

 

モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野

売上収益

95,432

107,602

+12,169

 

事業利益

2,545

2,972

+426

 

エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野

売上収益

25,866

31,252

+5,386

 

事業利益

526

3,782

+3,255

 

その他

売上収益

4,297

4,534

+237

 

事業利益

124

8

△115

 

合計

売上収益

169,321

183,778

+14,456

 

事業利益

8,319

12,265

+3,946

*セーフティ&セキュリティ(S&S)分野

当中間連結会計期間におけるS&S分野の売上収益は、前年同期比で約33億円減(7.6%減収)となる403億88百万円、事業利益は同約4億円増(7.4%増益)となる55億2百万円となりました。

(売上収益)

無線システム事業は、民間市場向けの販売が回復したものの、北米公共安全市場において主要販売先である地方自治体の予算執行の見直しなどが顕在化し、見込み案件の凍結や新規受注の停滞による影響を受けたことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。

業務用システム事業は、ヘルスケアからの撤退にともなう販売減の影響などから、前年同期比で約21億円の減収となりました。

(事業利益)

無線システム事業において、北米公共安全市場向けの販売減による減収影響に加え、人件費や減価償却費などの固定費が増加したものの、米国IEEPA関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、S&S分野全体では、前年同期比で増益となりました。

*モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野

当中間連結会計期間におけるM&T分野の売上収益は、前年同期比で約122億円増(12.8%増収)となる1,076億2百万円、事業利益は同約4億円増(16.8%増益)となる29億72百万円となりました。

(売上収益)

OEM事業は、車載音響・伝送部品を手掛けるASK Industries S.p.A.(以下「ASK」)において、中国経済の低迷にともなう販売減の影響を受けましたが、円安が進行したことに加え、国内用品事業において前期末より新規導入した製品の販売増などから、前年同期比で増収となりました。

アフターマーケット事業は、国内市場向けカーナビゲーションの新製品の投入効果や、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどの販売増に加え、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。

(事業利益)

当中間連結会計期間において、期初の想定以上にメモリーなどの部品価格高騰が進んだ影響や、ASKの販売減による影響を受けました。一方、国内用品事業における販売増や、米国IEEPA関税の還付金を第2四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、M&T分野全体では前年同期比で増益となりました。なお、メモリーなどの部品価格高騰による収益への影響は継続しており、引き続き対応を進めています。

*エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野

当中間連結会計期間におけるES分野の売上収益は、前年同期比で約54億円増(20.8%増収)となる312億52百万円、事業利益は同約33億円の大幅増(618.6%増益)となる37億82百万円となりました。

(売上収益)

メディア事業は、ヘッドホン・イヤホンの販売が回復しましたが、プロジェクターの販売が減少したことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。

エンタテインメント事業は、音楽配信などのコンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で66億円の大幅な増収となりました。

(事業利益)

エンタテインメント事業が音楽配信などのコンテンツの好調な販売にともなう増収効果により大幅な増益となったことから、ES分野全体では、前年同期比で大幅な増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

*営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は237億62百万円となり、前年同期比で約77億円収入が増加しました。主な要因は、米国IEEPA関税に係る還付金の入金にともなう税引前中間利益の増加及び未払費用の増加によるものです。

*投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により減少した資金は123億60百万円となり、前年同期比で約12億円支出が増加しました。主な要因は、SLAの株式取得による支出があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。

*財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は119億55百万円となり、前年同期比で約69億円支出が増加しました。主な要因は、借入金の返済を進めたことによるものです。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約147億円増となる643億40百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当中間連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

*資産

資産合計は、棚卸資産やSLAの株式取得にともなう無形資産などは増加したものの、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約27億円減となる3,449億35百万円となりました。

*負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したものの、借入金の返済を進めたことなどにより、前連結会計年度末比で約42億円減となる1,936億75百万円となりました。

*資本

資本合計は、自己株式取得による減少があったものの、中間利益の計上にともない利益剰余金が約65億円増加したことなどから、前連結会計年度末比で約16億円増となる1,512億60百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末比で0.7ポイント増加し42.1%となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度(第18期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当中間連結会計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当中間連結会計期間の売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の国内用品事業における販売増や、エンタテインメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから想定を上回りました。事業利益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売減の影響を受けたことなどから、米国IEEPA関税の還付金分を除くと想定を下回る結果となりました。

第3四半期連結会計期間以降は、国内用品事業及びエンタテインメント事業では堅調な推移が見込まれる一方、無線システム事業では北米公共安全市場向け販売の回復、モビリティ&テレマティクスサービス分野ではメモリーなどの部品価格高騰への対応を進め、売上収益及び利益の確保を図っていきます。

(5)研究開発活動

当社グループの当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は89億11百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

161,564,801

161,564,801

東京証券取引所

(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

計

161,564,801

161,564,801

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

161,564

-

13,645

-

13,645

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

20,887

14.89

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

10,175

7.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

6,401

4.56

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

3,140

2.24

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

2,781

1.98

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

2,680

1.91

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

2,534

1.81

GOVERNMENT OF NORWAY

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

2,407

1.72

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

2,354

1.68

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

2,336

1.67

計

 

55,699

39.71

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しています。

2.上記のほか、当社所有の自己株式が、21,295千株あります。

3.上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)               20,887千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                         10,175千株

4.2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インタ―ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有状況の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(大量保有報告書の変更報告書の内容)

氏名又は名称

住所

提出日

報告義務

発生日

保有株券

等の数

(千株)

発行済株式総数に対する株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目

13番1号

2026年

6月22日

2026年

6月15日

2,084

1.27

ノムラ インタ―ナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

1,445

0.88

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目

2番1号

6,581

4.02

5.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有状況の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(大量保有報告書の内容)

氏名又は名称

住所

提出日

報告義務

発生日

保有株券

等の数

(千株)

発行済株式総数

に対する株券等

保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

会社

東京都港区芝公園一丁目

1番1号

2026年

7月6日

2026年

6月30日

5,529

3.42

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目

7番1号

2,702

1.67

6.2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2026年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(大量保有報告書の変更報告書の内容)

氏名又は名称

住所

提出日

報告義務

発生日

保有株券

等の数

(千株)

発行済株式総数に対する株券等保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2026年

9月7日

2026年

8月31日

6,685

4.10

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

1,627

1.00

みずほインターナショナル

(Mizuho International plc)

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom

0

0.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

普通株式

21,295,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

140,034,700

1,400,347

同上

単元未満株式

普通株式

234,801

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

161,564,801

-

-

総株主の議決権

 

-

1,400,347

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が458,800株(議決権の数4,588個)、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式が1,044,300株(議決権の数10,443個)含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が13株、自己名義株式が94株含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社JVCケンウッド

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

21,295,300

-

21,295,300

13.18

計

-

21,295,300

-

21,295,300

13.18

(注)上記には、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

13

65,716

64,340

営業債権及びその他の債権

13

73,919

72,447

契約資産

5,349

4,608

その他の金融資産

13

2,504

2,247

棚卸資産

10

61,044

64,072

製品回収権

 

351

320

未収法人所得税等

 

924

520

その他の流動資産

 

7,834

6,985

流動資産合計

 

217,647

215,543

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

64,901

61,526

のれん

6

1,002

1,577

無形資産

 

28,157

31,129

退職給付に係る資産

 

115

86

投資不動産

 

4,136

4,099

持分法で会計処理されている投資

 

9,954

10,321

その他の金融資産

13

12,048

11,036

繰延税金資産

 

6,424

5,552

その他の非流動資産

 

3,218

4,062

非流動資産合計

 

129,958

129,392

資産合計

 

347,605

344,935

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13

52,212

53,179

契約負債

3,905

4,662

返金負債

10

3,745

4,321

借入金

13

18,589

15,184

その他の金融負債

13

5,039

3,899

未払法人所得税等

 

1,345

1,889

引当金

2,446

2,422

その他の流動負債

29,880

30,545

流動負債合計

 

117,165

116,106

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

13

50,009

48,398

その他の金融負債

13

10,669

9,817

退職給付に係る負債

14,493

13,698

引当金

 

1,239

1,196

繰延税金負債

 

2,453

2,438

その他の非流動負債

 

1,875

2,018

非流動負債合計

 

80,741

77,569

負債合計

 

197,906

193,675

資本

 

 

 

資本金

7

13,645

13,645

資本剰余金

7

41,074

41,178

利益剰余金

72,782

79,322

自己株式

7

△18,866

△21,445

その他の資本の構成要素

 

35,199

32,653

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

143,834

145,354

非支配持分

 

5,864

5,906

資本合計

 

149,698

151,260

負債及び資本合計

 

347,605

344,935

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

5,9,10

169,321

183,778

売上原価

10

117,756

124,459

売上総利益

51,565

59,318

販売費及び一般管理費

43,245

47,053

その他の収益

11

1,803

468

その他の費用

11

421

974

為替差損益(△は損失)

△68

△270

営業利益

9,633

11,488

金融収益

10

516

739

金融費用

 

661

904

持分法による投資損益(△は損失)

 

803

632

税引前中間利益

 

10,292

11,955

法人所得税費用

2,557

3,568

中間利益

7,735

8,387

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

7,500

8,213

非支配持分

 

234

173

中間利益

 

7,735

8,387

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

12

50.97円

58.29円

希薄化後1株当たり中間利益

12

50.84円

53.30円

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

7,735

8,387

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

876

△21

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

876

△21

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

2,008

△2,006

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△233

△291

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

127

△251

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

1,902

△2,550

その他の包括利益合計

2,779

△2,571

中間包括利益

 

10,514

5,815

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

10,330

5,690

非支配持分

184

125

中間包括利益

 

10,514

5,815

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の外貨換算差額

2025年4月1日時点の残高

 

13,645

42,357

58,086

△11,589

-

909

20,529

中間利益

 

7,500

その他の包括利益

 

876

2,208

中間包括利益

 

-

-

7,500

-

-

876

2,208

自己株式の取得

7

△1

△2,000

自己株式の処分

7

0

自己株式の消却

7

株式報酬取引

 

△303

410

配当金

8

△1,480

子会社に対する所有持分の変動

 

△326

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

所有者との取引額合計

 

-

△631

△1,480

△1,590

-

-

-

2025年9月30日時点の残高

 

13,645

41,725

64,106

△13,179

-

1,785

22,737

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

投資不動産の公正価値

合計

2025年4月1日時点の残高

 

772

391

22,602

125,103

6,295

131,399

中間利益

 

-

7,500

234

7,735

その他の包括利益

 

△254

2,829

2,829

△50

2,779

中間包括利益

 

△254

-

2,829

10,330

184

10,514

自己株式の取得

7

-

△2,002

△2,002

自己株式の処分

7

-

0

0

自己株式の消却

7

-

-

-

株式報酬取引

 

-

106

106

配当金

8

-

△1,480

△168

△1,649

子会社に対する所有持分の変動

 

-

△326

△394

△721

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

-

-

△3,702

△563

△4,266

2025年9月30日時点の残高

 

517

391

25,432

131,730

5,916

137,647

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の外貨換算差額

2026年4月1日時点の残高

 

13,645

41,074

72,782

△18,866

-

2,287

31,111

中間利益

 

8,213

その他の包括利益

 

△21

△2,148

中間包括利益

 

-

-

8,213

-

-

△21

△2,148

自己株式の取得

7

△0

△2,635

自己株式の処分

7

自己株式の消却

7

△9

9

株式報酬取引

 

114

47

配当金

8

△1,695

子会社に対する所有持分の変動

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

22

△22

所有者との取引額合計

 

-

104

△1,673

△2,578

-

△22

-

2026年9月30日時点の残高

 

13,645

41,178

79,322

△21,445

-

2,243

28,962

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

投資不動産の公正価値

合計

2026年4月1日時点の残高

 

1,408

391

35,199

143,834

5,864

149,698

中間利益

 

-

8,213

173

8,387

その他の包括利益

 

△352

△2,523

△2,523

△48

△2,571

中間包括利益

 

△352

-

△2,523

5,690

125

5,815

自己株式の取得

7

-

△2,636

△2,636

自己株式の処分

7

-

-

-

自己株式の消却

7

-

-

-

株式報酬取引

 

-

161

161

配当金

8

-

△1,695

△83

△1,779

子会社に対する所有持分の変動

 

-

-

-

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

△22

-

-

所有者との取引額合計

 

-

-

△22

△4,170

△83

△4,254

2026年9月30日時点の残高

 

1,055

391

32,653

145,354

5,906

151,260

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

10,292

11,955

減価償却費及び償却費

 

8,579

10,359

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△435

△737

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

62

29

金融収益

 

△516

△739

金融費用

 

661

904

固定資産売却損益(△は益)

 

△1,205

△12

持分法による投資損益(△は益)

 

△803

△632

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

11,318

230

契約資産の増減額(△は増加)

 

△571

671

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△1,147

△4,198

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

△1,500

2,374

未払費用の増減額(△は減少)

 

△4,344

378

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

△484

1,087

その他

 

△1,682

3,618

小計

 

18,222

25,289

利息の受取額

 

430

670

配当金の受取額

 

83

62

利息の支払額

 

△602

△592

法人所得税の支払額

 

△2,046

△1,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,087

23,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△4,011

△2,665

有形固定資産の売却による収入

 

1,380

32

無形資産の取得による支出

 

△6,216

△5,574

連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

6

-

△3,400

長期前払費用の取得による支出

 

△969

△744

その他

 

△1,323

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△11,139

△12,360

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

41,299

2,341

短期借入金の返済による支出

 

△37,638

△4,610

長期借入れによる収入

 

8,004

6,224

長期借入金の返済による支出

 

△9,938

△9,250

リース負債の返済による支出

 

△1,845

△1,781

自己株式の取得による支出

 

△2,000

△2,635

配当金の支払額

 

△1,480

△1,695

非支配持分への配当金の支払額

 

△715

△536

連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

 

△721

-

その他

 

△11

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,048

△11,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,125

△821

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,025

△1,375

現金及び現金同等物の期首残高

 

48,597

65,716

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

49,623

64,340

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2026年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるセーフティ&セキュリティ分野関連、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口 祥一郎及び代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。

(3)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(5)表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約資産の増減額」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,355百万円は、「契約資産の増減額」△571百万円、「その他」△1,784百万円として組替えています。

また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益」「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益」に表示していた67百万円、「固定資産除却損」に表示していた33百万円は、「その他」として組替えています。

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「セーフティ&セキュリティ(S&S)分野」「モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野」「エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

セーフティ&セキュリティ(S&S)分野

業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売

モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション

エンタテインメント

ソリューションズ(ES)分野

プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD(パッケージソフト)の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等

その他

サービスパーツ他

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

要約中間連結財務諸表計上額

 

セーフティ&セキュリティ(S&S)分野

モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野

エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

43,725

95,432

25,866

165,024

4,297

169,321

-

169,321

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

43,725

95,432

25,866

165,024

4,297

169,321

-

169,321

セグメント利益(注)

5,122

2,545

526

8,195

124

8,319

-

8,319

その他の収益

1,803

その他の費用

421

為替差損益(△は損失)

△68

営業利益

9,633

金融収益

516

金融費用

661

持分法による投資損益

(△は損失)

803

税引前中間利益

10,292

(注)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

要約中間連結財務諸表計上額

 

セーフティ&セキュリティ(S&S)分野

モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)分野

エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

40,388

107,602

31,252

179,243

4,534

183,778

-

183,778

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

40,388

107,602

31,252

179,243

4,534

183,778

-

183,778

セグメント利益(注)

5,502

2,972

3,782

12,257

8

12,265

-

12,265

その他の収益

468

その他の費用

974

為替差損益(△は損失)

△270

営業利益

11,488

金融収益

739

金融費用

904

持分法による投資損益

(△は損失)

632

税引前中間利益

11,955

(注)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至2026年9月30日)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  San Luis Aviation, Inc.

事業の内容     IP無線事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「VISION2030」(2026年5月1日報道発表)における事業ポートフォリオ最適化の一環として、セーフティ&セキュリティ分野の中核である無線システム事業の「ナローバンド領域」を成長牽引事業、「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付けています。SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていきます。

③取得日

2026年7月2日

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合

100.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

3,579

合計

3,579

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

178

営業債権及びその他の債権(注1)

111

有形固定資産

8

無形資産

2,898

その他の資産

188

営業債務及びその他の債務

25

その他の負債

403

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

2,956

のれん(注2)

623

(注)1.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値111百万円について、契約上の未収金額は111百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

2.当該企業結合により生じたのれんは、セーフティ&セキュリティ分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別の認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでいます。

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

3,579

取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△178

連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

3,400

(4)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は81百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス8百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、当中間連結会計期間以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理します。

(5)業績に与える影響(プロフォーマ情報)

取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2026年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報の要約中間連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

7.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

株

 

株

授権株式数

 

 

 

普通株式

400,000,000

 

400,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

164,000,201

 

161,564,801

期中増加

-

 

-

期中減少

-

 

-

中間期末残高

164,000,201

 

161,564,801

(2)自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

株

 

株

自己株式数

 

 

 

期首残高

15,960,655

 

20,232,589

期中増加(注)1

1,677,413

 

3,506,637

期中減少(注)2

919,743

 

940,719

中間期末残高(注)3

16,718,325

 

22,798,507

(注)1.前中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2025年5月1日開催の取締役会において決議した自己株式取得1,676,900株が含まれます。

当中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2026年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式取得2,656,100株、従業員向け株式給付信託が取得した850,000株が含まれます。

2.前中間連結会計期間における自己株式の期中減少数は、単元未満株式の買増、株式報酬制度に係る信託からの給付によるものです。

当中間連結会計期間における自己株式の期中減少数には、株式報酬制度に係る信託からの給付、従業員向け株式給付信託の継続にともなう第三者割当による自己株式の処分850,000株が含まれます。

3.前中間期末残高及び当中間期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれています。

8.剰余金の配当

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

1,497

利益剰余金

10.00

2025年3月31日

2025年5月27日

(注)2025年5月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

888

利益剰余金

6.00

2025年9月30日

2025年12月1日

(注)2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月13日

取締役会

1,704

利益剰余金

12.00

2026年3月31日

2026年5月27日

(注)2026年5月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年10月30日

取締役会

1,402

利益剰余金

10.00

2026年9月30日

2026年12月1日

(注)2026年10月30日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

9.顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のセーフティ&セキュリティ分野、モビリティ&テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

セーフティ&セキュリティ

分野

モビリティ&テレマティクスサービス分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

その他

合計

主要な事業

無線システム

業務用システム

アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス

メディア

エンタテインメント

-

-

外部顧客からの収益

34,234

9,491

95,432

14,672

11,193

4,297

169,321

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

セーフティ&セキュリティ

分野

モビリティ&テレマティクスサービス分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

その他

合計

主要な事業

無線システム

業務用システム

アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス

メディア

エンタテインメント

-

-

外部顧客からの収益

32,965

7,423

107,602

13,417

17,835

4,534

183,778

10.関税の還付

2026年2月20日に米国連邦最高裁判所がIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づき過去に賦課された一部の関税を無効とする判決を下しました。これを受け、CBP(米国税関・国境取締局)はIEEPA関税に係る還付請求プロセスのフェ ーズ1を開始しました。 当社はフェーズ1に係る還付請求を実施し、当中間連結会計期間において4,928百万円を受領しました。当該受領額は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」の減額(4,609百万円)及び「金融収益」(169百万円)、要約中間連結財政状態計算書の「棚卸資産」の減額(150百万円)として処理しています。

関税の還付にともない一部の顧客に返金する義務が生じることから、当該返金見込額を要約中間連結財政状態計算書の「返金負債」(263百万円)として認識しており、要約中間連結損益計算書の「売上収益」の減額として処理しています。

11.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産の評価益

-

30

 

賃貸収入

40

43

 

保険配当金

73

49

 

政府補助金

68

39

 

固定資産売却益(注)

1,233

13

 

その他

388

292

 

その他の収益合計

1,803

468

(注)前中間連結会計期間の「固定資産売却益」には、前々連結会計年度末において売却目的で保有する資産として表示した固定資産に関する売却益を含んでいます。

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産の評価損

67

-

 

固定資産除却損

33

50

 

減損損失

-

12

 

子会社売却損

-

103

 

雇用構造改革費用(注)

8

680

 

子会社清算費用

88

-

 

その他

222

127

 

その他の費用合計

421

974

(注)雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

12.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

(中間連結会計期間)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

7,500

8,213

中間利益調整額(百万円)

-

165

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

7,500

8,378

加重平均普通株式数(千株)

147,146

140,908

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

転換社債型新株予約権付社債(千株)

-

15,852

株式報酬(千株)

396

453

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

147,542

157,214

基本的1株当たり中間利益(円)

50.97

58.29

希薄化後1株当たり中間利益(円)

50.84

53.30

(注)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

13.金融商品

(1)金融商品の分類

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

金融資産

 

 

現金及び現金同等物

65,716

64,340

償却原価で測定する金融資産

 

 

営業債権及びその他の債権

73,919

72,447

その他の金融資産

1,937

1,840

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

資本性金融商品

7,303

6,978

デリバティブ資産

3,691

2,772

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融商品

1,608

1,638

デリバティブ資産

12

54

金融資産合計

154,189

150,071

金融負債

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務

52,212

53,179

社債及び借入金

68,599

63,583

その他の金融負債

14,611

13,102

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

932

484

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

164

130

金融負債合計

136,520

130,480

(2)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

借入金

40,930

40,901

35,673

35,540

転換社債型新株予約権付社債

27,668

26,913

27,909

26,895

(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは上記表には含めていません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、類似会社の社債金利等を用いた評価技法により算定しています。

なお、借入金及び転換社債型新株予約権付社債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。

(単位:百万円)

前連結会計年度(2026年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

4,185

-

3,118

7,303

負債性金融商品

-

-

1,608

1,608

デリバティブ資産

-

3,703

-

3,703

合計

4,185

3,703

4,727

12,616

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,097

-

1,097

合計

-

1,097

-

1,097

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

4,187

-

2,790

6,978

負債性金融商品

-

-

1,638

1,638

デリバティブ資産

-

2,826

-

2,826

合計

4,187

2,826

4,429

11,443

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

614

-

614

合計

-

614

-

614

(注)1.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。

2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a)資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は28.2倍(前連結会計年度33.3倍)です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減

レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

4,489

4,727

利得又は損失合計(注)

 

 

損益

△67

30

その他の包括利益

370

△127

購入

-

-

売却・決済

-

△201

分配

-

-

中間期末残高

4,791

4,429

(注)損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                 1,704百万円

②1株当たりの金額                12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年5月27日

(注)2026年5月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

(2)中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                 1,402百万円

②1株当たりの金額                10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月1日

(注)2026年10月30日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111082813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。