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ＡＳＴＩ株式会社｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＡＳＴＩ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:47:00
- EDINET書類ID
S100ZEJB
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第64期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＡＳＴＩ株式会社 |
【英訳名】 | ASTI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 波多野 淳彦 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区米津町2804番地 |
【電話番号】 | 053－444－5111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営本部総務部長 上野 敏宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区米津町2804番地 |
【電話番号】 | 053－444－5111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営本部総務部長 上野 敏宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 30,713,844 | 29,322,945 | 62,400,669 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 525,406 | △166,680 | 1,326,174 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 439,596 | 450,255 | 712,677 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,443 | 158,999 | 792,686 |
純資産額 | （千円） | 24,102,970 | 24,940,736 | 25,031,882 |
総資産額 | （千円） | 45,133,911 | 43,828,541 | 45,010,184 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 140.64 | 144.05 | 228.01 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 53.3 | 56.8 | 55.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,134,887 | 497,801 | 4,206,133 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,395,976 | △1,407,375 | △2,525,491 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △192,220 | △401,433 | △2,052,292 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,767,631 | 2,654,614 | 3,852,516 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（車載電装品）
2026年８月に、浙江雅士迪電子有限公司を持分譲渡により売却いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、米国経済の安定を背景に日本経済も緩やかに回復してまいりましたが、中東における不安定な情勢は終焉を見通せず、１ドル＝160円に迫る円安、１バレル＝100ドルを前後する原油価格高、原材料の高騰及び物流の不安定化による資材の入手難を継続させており、様々な資材を使用して国内５工場、海外６工場で生産を行う当社としては厳しい状況が続いております。
当社グループが製品を供給している自動車業界では、インドは好調を継続しているものの、中国におきましては中国国内の需要の冷え込みにより部品企業間での競争が激化しております。当社といたしましては、利益の見込みのなくなった中国 浙江雅士迪電子有限公司を閉鎖し、中国企業への売却を完了いたしました。
日本国内では、人件費・資材費といった生産経費の上昇が続き、納入先への価格転嫁を要請しておりますが、タイムラグもあり当中間期は非常に厳しい状況となりました。また、一部の資材については、世界的なＡＩブームの影響で納入遅れが常態化しており、生産が予定通りに進捗しない状況も発生しております。
このような状況の中、当社グループは新たな中期経営計画（VISION2030）の初年度として、各重点事項を達成す
べく取組みを開始いたしました。特にインド事業においては、グジャラート工場の新規受注案件の量産を開始し、ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、インドにおける販売の増加はあったものの、日本の民生産業機器の受注低迷及び中国における事業撤退により、29,322百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、民生産業機器の大幅な販売低下及び円安進行に伴う付加価値の減少、中国子会社の持分譲渡が完了するまでに発生した経費負担等により62百万円（同89.3％減）となりました。経常損益は、為替差損392百万円の発生等により166百万円の損失（前年同期は経常利益525百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社の子会社株式売却益957百万円、事業整理損（従業員に対する経済補償金等）90百万円の計上及び子会社株式売却益に対する法人税等の計上により、450百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、主にインドにおいて各種電子制御ユニット等の販売増加により、売上高は11,944百万円（前年同期比17.0％増）となりましたが、自社設計品の販売減少による付加価値減少により営業損益は38百万円の損失（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売減少により、売上高7,467百万円（前年同期比24.1％減）、営業損益は販売減少及び円安進行による材料費上昇による付加価値減により150百万円の損失（前年同期は営業利益410百万円）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、日本においては四輪向け等の販売増加があったものの、中国ＥＶ用ワイヤーハーネス事業の撤退による販売減少により、売上高は9,874百万円（前年同期比6.1％減）となりましたが、営業利益は、中国事業撤退による損失の減少により、282百万円（同104.1％増）となりました。
④その他
その他では、メディカル関連製品の販売減少により、売上高36百万円（前年同期比76.3％減）、営業損益は93百万円の損失（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,181百万円減少し、43,828百万円となりました。現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較して1,233百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同857百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,090百万円減少し、18,887百万円となりました。長期借入金の減少（同1,138百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より91百万円減少し、24,940百万円となりました。為替換算調整勘定の減少（同482百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は56.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,654百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、497百万円（前年同期は2,134百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益715百万円、減価償却費854百万円及び売上債権の減少額896百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,407百万円（前年同期は1,395百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出903百万円及び有形固定資産の取得による支出510百万円を反映したものであります。
なお、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出903百万円については、子会社売却代金の回収が当中間連結会計期間末において完了していないことにより、一時的に発生しているものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、401百万円（前年同期は192百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額249百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年７月、当社が保有する浙江雅士迪電子有限公司の出資持分の全部を、上海群驪企業（集団）有限公司に譲渡する契約を締結し、2026年８月に全出資持分を譲渡いたしました。
なお、本譲渡に伴い浙江雅士迪電子有限公司は当社の連結範囲から除外しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,417,006 | 3,417,006 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,417,006 | 3,417,006 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 3,417,006 | － | 2,476,232 | － | 2,675,056 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＡＳＴＩ従業員持株会 | 静岡県浜松市中央区米津町2804 | 308 | 9.89 |
ＡＳＴＩ共栄会 | 静岡県浜松市中央区米津町2804 | 246 | 7.90 |
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 79 | 2.53 |
加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 78 | 2.51 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 72 | 2.30 |
中島 秀樹 | 福岡県福岡市早良区 | 64 | 2.05 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 62 | 1.99 |
宇藤 秀樹 | 熊本県熊本市北区 | 55 | 1.77 |
浜松磐田信用金庫 | 静岡県浜松市中央区元城町114－１ | 54 | 1.73 |
江熊 和浩 | 埼玉県蓮田市 | 51 | 1.66 |
計 | － | 1,072 | 34.32 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式291千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 291,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,112,800 | 31,128 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,806 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 3,417,006 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 31,128 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ＡＳＴＩ株式会社 | 静岡県浜松市中央区 米津町2804番地 | 291,400 | － | 291,400 | 8.52 |
計 | － | 291,400 | － | 291,400 | 8.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,818,717 | 3,585,049 |
受取手形及び売掛金 | 7,782,824 | 6,924,923 |
電子記録債権 | 1,289,666 | 1,111,027 |
商品及び製品 | 2,096,807 | 1,811,990 |
仕掛品 | 1,382,858 | 1,627,386 |
原材料及び貯蔵品 | 9,742,578 | 9,957,115 |
その他 | 1,000,569 | 2,101,892 |
貸倒引当金 | △613 | △658 |
流動資産合計 | 28,113,409 | 27,118,727 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 13,553,654 | 12,728,341 |
減価償却累計額 | △7,349,418 | △7,045,702 |
建物及び構築物（純額） | 6,204,235 | 5,682,638 |
機械装置及び運搬具 | 14,634,253 | 13,757,407 |
減価償却累計額 | △11,601,570 | △11,010,291 |
機械装置及び運搬具（純額） | 3,032,683 | 2,747,116 |
土地 | 2,956,104 | 2,941,139 |
建設仮勘定 | 1,812,013 | 2,125,291 |
その他 | 5,148,807 | 5,058,394 |
減価償却累計額 | △4,317,133 | △4,301,511 |
その他（純額） | 831,673 | 756,882 |
有形固定資産合計 | 14,836,710 | 14,253,068 |
無形固定資産 | 711,424 | 721,424 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 818,282 | 1,092,035 |
繰延税金資産 | 232,262 | 340,485 |
その他 | 300,165 | 304,715 |
貸倒引当金 | △2,071 | △1,916 |
投資その他の資産合計 | 1,348,640 | 1,735,320 |
固定資産合計 | 16,896,775 | 16,709,813 |
資産合計 | 45,010,184 | 43,828,541 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 4,793,374 | 3,961,620 |
短期借入金 | 3,781,408 | 4,802,964 |
未払法人税等 | 208,212 | 196,985 |
賞与引当金 | 648,884 | 780,567 |
製品保証引当金 | 6,879 | 6,012 |
その他 | 1,924,692 | 1,820,913 |
流動負債合計 | 11,363,452 | 11,569,064 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 7,995,628 | 6,856,846 |
退職給付に係る負債 | 212,924 | 214,662 |
その他 | 406,297 | 247,231 |
固定負債合計 | 8,614,849 | 7,318,740 |
負債合計 | 19,978,302 | 18,887,804 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,476,232 | 2,476,232 |
資本剰余金 | 2,640,082 | 2,640,082 |
利益剰余金 | 17,728,013 | 17,928,217 |
自己株式 | △419,220 | △419,315 |
株主資本合計 | 22,425,107 | 22,625,217 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 471,214 | 660,761 |
為替換算調整勘定 | 2,093,429 | 1,611,232 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,564,644 | 2,271,993 |
非支配株主持分 | 42,131 | 43,525 |
純資産合計 | 25,031,882 | 24,940,736 |
負債純資産合計 | 45,010,184 | 43,828,541 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 30,713,844 | 29,322,945 |
売上原価 | 27,607,852 | 26,630,878 |
売上総利益 | 3,105,992 | 2,692,066 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,520,351 | ※１ 2,629,306 |
営業利益 | 585,640 | 62,760 |
営業外収益 |
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受取利息 | 42,813 | 39,079 |
受取配当金 | 10,561 | 11,859 |
補助金収入 | 11,627 | 14,782 |
助成金収入 | 2,173 | 2,034 |
保険解約返戻金 | 9,070 | 11,539 |
債務勘定整理益 | － | 52,233 |
デリバティブ評価益 | 4,986 | 58,246 |
その他 | 15,118 | 39,417 |
営業外収益合計 | 96,349 | 229,192 |
営業外費用 |
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支払利息 | 59,369 | 61,327 |
為替差損 | 83,560 | 392,091 |
その他 | 13,653 | 5,215 |
営業外費用合計 | 156,583 | 458,634 |
経常利益又は経常損失（△） | 525,406 | △166,680 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | ※２ 523,939 | ※２ 21,168 |
子会社株式売却益 | － | ※３ 957,031 |
特別利益合計 | 523,939 | 978,199 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 10,845 | 5,033 |
事業整理損 | ※４ 392,615 | ※４ 90,671 |
特別損失合計 | 403,461 | 95,705 |
税金等調整前中間純利益 | 645,884 | 715,813 |
法人税等 | 206,952 | 262,438 |
中間純利益 | 438,931 | 453,374 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △664 | 3,119 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 439,596 | 450,255 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 438,931 | 453,374 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 12,135 | 189,546 |
為替換算調整勘定 | △587,510 | △483,922 |
その他の包括利益合計 | △575,375 | △294,375 |
中間包括利益 | △136,443 | 158,999 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △134,179 | 157,604 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △2,264 | 1,394 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 645,884 | 715,813 |
減価償却費 | 911,701 | 854,505 |
子会社株式売却損益（△は益） | － | △957,031 |
事業整理損 | 392,615 | 90,671 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 118,377 | 130,023 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,525 | △857 |
受取利息及び受取配当金 | △53,374 | △50,939 |
支払利息 | 59,369 | 61,327 |
為替差損益（△は益） | 153,234 | 256,626 |
補助金収入 | △11,627 | △14,782 |
助成金収入 | △2,173 | △2,034 |
債務勘定整理益 | － | △52,233 |
固定資産除売却損益（△は益） | △513,094 | △16,135 |
デリバティブ評価損益（△は益） | △4,986 | △58,246 |
売上債権の増減額（△は増加） | 662,059 | 896,629 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 462,599 | △262,725 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △298,847 | △777,631 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △156,692 | △108,614 |
その他 | △43,086 | 159,427 |
小計 | 2,320,435 | 863,792 |
利息及び配当金の受取額 | 53,374 | 50,861 |
利息の支払額 | △61,176 | △61,311 |
事業整理損の支払額 | － | △74,920 |
法人税等の支払額 | △191,547 | △297,437 |
補助金の受取額 | 11,627 | 14,782 |
助成金の受取額 | 2,173 | 2,034 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,134,887 | 497,801 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △817,734 | △893,800 |
定期預金の払戻による収入 | 42,129 | 922,617 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,390,929 | △510,749 |
有形固定資産の売却による収入 | 729,657 | 29,755 |
保険積立金の解約による収入 | 11,053 | 15,926 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △903,119 |
その他 | 29,845 | △68,004 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,395,976 | △1,407,375 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 159,751 | 1,100,000 |
長期借入れによる収入 | 1,200,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △1,192,535 | △1,217,134 |
配当金の支払額 | △343,138 | △249,815 |
その他 | △16,298 | △34,483 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,220 | △401,433 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △89,342 | 113,105 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 457,347 | △1,197,901 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,310,283 | 3,852,516 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,767,631 | ※ 2,654,614 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の特定子会社であった浙江雅士迪電子有限公司は、持分譲渡が完了したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日は2026年８月31日としているため、同社の2026年１月～８月の期間の損益計算書を連結しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
製品保証引当金繰入額 | △317千円 | 895千円 |
給与及び賞与 | 866,057 | 933,988 |
賞与引当金繰入額 | 167,719 | 173,945 |
退職給付費用 | 44,091 | 31,530 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主に中国子会社 浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、不要となった固定
資産を売却し、固定資産売却益として523,939千円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
主に中国子会社 浙江雅士迪電子有限公司における車載電装品事業の廃止に伴い、不要となった固定資産を
売却し、固定資産売却益として21,168千円を特別利益に計上しております。
※３ 子会社株式売却益
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の連結子会社である浙江雅士迪電子有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、売却時に実現し
た為替換算調整勘定等による子会社株式売却益957,031千円を計上しております。
※４ 事業整理損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中国子会社 浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、発生した従業員に対す
る経済補償金及び棚卸資産評価損392,615千円を事業整理損として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
中国子会社 浙江雅士迪電子有限公司における持分譲渡に伴い、契約の中途解約に対する違約金・事業撤退
に伴う品質保証関係費用及び弁護士費用等90,671千円を事業整理損として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,622,892千円 | 3,585,049千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △855,261 | △930,434 |
現金及び現金同等物 | 4,767,631 | 2,654,614 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 343,831 | 110 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,050 | 80 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 車載電装品 | 民生産業 機器 | ワイヤー ハーネス | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 4,247,502 | 6,796,128 | 6,416,444 | 17,460,074 | 147,149 | 17,607,223 |
インド | 4,312,991 | － | 871,425 | 5,184,416 | － | 5,184,416 |
ベトナム | 1,307,628 | 164,851 | 1,732,510 | 3,204,991 | 6,996 | 3,211,988 |
中国 | 344,625 | 2,875,143 | 1,490,445 | 4,710,215 | － | 4,710,215 |
外部顧客への 売上高 | 10,212,748 | 9,836,123 | 10,510,826 | 30,559,698 | 154,145 | 30,713,844 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 293,742 | 107,813 | 28,081 | 429,638 | 96,752 | 526,390 |
計 | 10,506,490 | 9,943,937 | 10,538,908 | 30,989,336 | 250,898 | 31,240,234 |
セグメント利益又は 損失（△） | △4,114 | 410,357 | 138,211 | 544,455 | 17,353 | 561,808 |
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| 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
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日本 | － | 17,607,223 |
インド | － | 5,184,416 |
ベトナム | － | 3,211,988 |
中国 | － | 4,710,215 |
外部顧客への 売上高 | － | 30,713,844 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | △526,390 | － |
計 | △526,390 | 30,713,844 |
セグメント利益又は 損失（△） | 23,831 | 585,640 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額23,831千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 車載電装品 | 民生産業 機器 | ワイヤー ハーネス | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 4,177,742 | 4,805,290 | 6,681,314 | 15,664,347 | 29,838 | 15,694,186 |
インド | 6,047,245 | － | 1,092,787 | 7,140,032 | － | 7,140,032 |
ベトナム | 1,336,888 | 154,052 | 2,100,003 | 3,590,944 | 6,760 | 3,597,705 |
中国 | 382,590 | 2,508,429 | － | 2,891,020 | － | 2,891,020 |
外部顧客への 売上高 | 11,944,467 | 7,467,773 | 9,874,104 | 29,286,345 | 36,599 | 29,322,945 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 321,157 | 73,656 | 26,178 | 420,992 | 85,626 | 506,618 |
計 | 12,265,625 | 7,541,430 | 9,900,282 | 29,707,338 | 122,225 | 29,829,564 |
セグメント利益又は 損失（△） | △38,004 | △150,291 | 282,082 | 93,786 | △93,344 | 441 |
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| 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
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日本 | － | 15,694,186 |
インド | － | 7,140,032 |
ベトナム | － | 3,597,705 |
中国 | － | 2,891,020 |
外部顧客への 売上高 | － | 29,322,945 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | △506,618 | － |
計 | △506,618 | 29,322,945 |
セグメント利益又は 損失（△） | 62,318 | 62,760 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額62,318千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 140円64銭 | 144円05銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 439,596 | 450,255 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 439,596 | 450,255 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,125 | 3,125 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
