太洋物産株式会社｜訂正四半期報告書－第84期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や、急激な円安等による市場の混乱が続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第１四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量共に増加となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量共に増加したほか、輸入豚肉に関しては、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比で売上高・取扱数量共に減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は44億17百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％減)、営業利益64百万円(前年同四半期累計期間比223.9％増)、経常利益49百万円(前年同四半期累計期間は経常損失34百万円)、四半期純利益39百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失34百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（食料部）

牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し厳しい状況が続いておりますが、利益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。

鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上高・取扱数量ともに減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億84百万円(前年同四半期累計期間比35.0％減)、セグメント利益は、49百万円（前年同四半期累計期間比0.7％増）となりました。

（営業開拓部）

農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、新規契約の取引が順調に進み利益率の高い商品の販売を増加させることができました。

化学品は、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、取引量を伸ばすことができませんでした。

中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やすことができ、売上高・取扱数量が増加となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億87百万円(前年同四半期累計期間比46.7％増)、セグメント利益は、52百万円（前年同四半期累計期間比1,241.3％増）となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要が様子見となった結果、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、１億45百万円(前年同四半期累計期間比70.8％減)となりました。セグメント利益は、０百万円（前年同四半期累計期間比82.9％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金預金は増加したものの、売上債権及び商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ６億11百万円減少し、70億57百万円となりました。

負債につきましては、主に短期借入金及び仕入債務の減少により前事業年度末に比べ６億13百万円減少し、63億67百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比べ１百万円増加し、６億89百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

　営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

　これは、主に中国向け車両および中国のネット事業者向け商材の仕入が増加したことによります。

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②受注実績

食料部の受注高が著しく減少しております。

これは、主にブラジル産鶏肉の取引が減少したことによります。

営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。

これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。

当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③販売実績

生活産業部の販売実績が著しく減少しております。

　これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年１月19日付「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において開示いたしましたとおり、以下の重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、（イ）利益率の向上と安定的利益の確保、（ロ）リスクの分散・回避、（ハ）機動的な資金の投入、（ニ）純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。

本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年12月22日に「合弁会社設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内において越境EC事業を展開するため、中華人民共和国山東省威海市威海総合保税区において、新たに現地法人を設立し、新たな取り組みを開始致しました。

本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、本資金調達の際に決定し、また2023年６月13日に「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」にて変更した資金使途を、今般再度変更し、海外関連会社の設立資金に充当することと致しました。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、今般併せて支出予定時期を変更することとしております。

②変更の内容

　変更箇所に下線を付して表示しております。

変更前の本資金調達の資金使途（2023年６月13日取締役会決議にて変更したもの）

変更後の本資金調達の具体的な使途

現在の資金使途への充当状況として、「ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペットフードの原料を加工するミキサー機について、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたため、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。

なお、2023年６月13日にお知らせいたしました「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、現時点においても、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。

次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を選別しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。

ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。

また、今般新たに、越境EC事業を行う太洋物産科技（威海）有限公司の出資金として、合計15百万円の支出を予定しております。なお、出資金の15百万円につきましては、本資金調達計画時に決定した資金使途から減額し調整することとしております。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、それぞれ支出予定時期を変更することと致しました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。

資産基準　　　　　1.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　△0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△36,750千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△38,400千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。