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日本製罐株式会社|半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本製罐株式会社
書類名
半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:11:00
EDINET書類ID
S100ZEI8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110195349

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第122期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本製罐株式会社

【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西尾 文隆

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地

【電話番号】

(048)665-1251 代表

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 田中 修二

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地

【電話番号】

(048)665-1251 代表

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 田中 修二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110195349

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第121期

中間連結会計期間

第122期

中間連結会計期間

第121期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

5,791,878

5,802,298

11,442,246

経常損失(△)

(千円)

△96,465

△60,443

△283,207

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△20,600

△55,517

△346,736

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△80,333

322,297

△139,690

純資産額

(千円)

4,908,801

5,148,467

4,856,436

総資産額

(千円)

12,567,834

13,004,319

12,975,874

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△15.32

△41.00

△257.12

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

31.5

31.8

29.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△360,539

641,789

294,778

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△86,104

△58,512

△356,143

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△321,016

△601,428

△55,321

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,128,707

1,761,530

1,779,682

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110195349

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクが発生しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

 しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の保有有価証券の売却見込み、金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 当社単体の状況としましては、美術缶の受注数量が想定より低い水準で推移しておりますが、新製品の取引開始に漕ぎ着けたこと、お客様のご理解のもと価格改善を推進していること、生産効率の改善により原価の逓減が進んでいること等により、構造改革が着実に進展できているものと考えております。

 また、当社が所有する賃貸用不動産につきましては、引き続き新規の契約を獲得すべく動いております。そして当社保有の有価証券につきましても段階的に縮小を行っており、今期においても計画通りに売却を行っていることから、現時点において当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす事象はございません。

 なお、関西地区を拠点とする当社子会社については売上・利益ともに順調に推移しています。

 引き続き、当社グループが認識しております課題への対策を推進するとともに、お客様のご理解を賜りながら、鋼材価格の上昇等に伴う製品価格の改善も進めてまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などから先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの主力品種である18L缶は、油糧・化学分野が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で1.7%増加しております。また、美術缶につきましては、新規生産設備の稼働を開始したものの、出荷数量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で6.4%減少しております。

 このような中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、5,802百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は64百万円(前年同中間期は営業損失115百万円)、経常損失は60百万円(前年同中間期は経常損失96百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円)となりました。

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

 製品別売上高                                  (単位:百万円、%)

 

前年同期

当中間連結会計期間

前年同期比

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

18L缶

4,440

77.8

4,515

78.9

75

1.7

美術缶

1,050

18.4

983

17.2

△66

△6.4

その他

218

3.8

221

3.9

2

1.4

計

5,709

100.0

5,721

100.0

11

0.2

 金属缶製造販売事業の売上高は5,721百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は107百万円(前年同中間期は営業損失160百万円)となりました。

②不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業の売上高は81百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は42百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が234百万円、電子記録債権が193百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が481百万円増加し、無形固定資産が26百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は13,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は5,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が71百万円、支払手形及び買掛金が65百万円、設備関係電子記録債務が29百万円増加し、短期借入金が120百万円、1年以内返済予定の長期借入金が104百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が132百万円増加し、長期借入金が281百万円、リース債務が65百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は7,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は5,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が345百万円増加し、利益剰余金が配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純損失により82百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ18百万円減少し、当中間連結会計期間末には、1,761百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は641百万円(前年同期は使用した資金360百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失△4百万円、減価償却費181百万円、投資有価証券売却損益△59百万円、売上債権の減少428百万円、棚卸資産の増加△141百万円、仕入債務の増加137百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期比32.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△115百万円、有価証券の売却による収入61百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は601百万円(前年同期比87.4%増)となりました。これは主に長短有利子負債の減少△566百万円、配当金の支払額△34百万円等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金641百万円、投資活動の結果使用した資金58百万円、財務活動の結果使用した資金601百万円によるものであります。

 その結果有利子負債残高は、2,556百万円となりました。

 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,900,000

計

4,900,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,392,000

1,392,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

1,392,000

1,392,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

1,392,000

-

738,599

-

245,373

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区八重洲2-2-1

156

11.52

株式会社みみっく

兵庫県川辺郡猪名川町白金3-11-2

139

10.26

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

105

7.75

日罐取引先持株会

埼玉県さいたま市北区吉野町2-275

95

7.07

長嶺 麻奈

神奈川県横浜市泉区

52

3.86

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町1-4

48

3.60

株式会社中央ビル

埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118

46

3.41

ユーレカ株式会社

東京都豊島区北大塚2-10-9

42

3.11

馬場 敬太郎

東京都杉並区

41

3.08

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

40

3.02

計

-

768

56.68

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

36,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,349,800

13,498

-

単元未満株式

普通株式

5,300

-

-

発行済株式総数

 

1,392,000

-

-

総株主の議決権

 

-

13,498

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製罐株式会社

埼玉県さいたま市

北区吉野町2-275

36,900

-

36,900

2.65

計

-

36,900

-

36,900

2.65

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,784,682

1,766,530

受取手形及び売掛金

1,606,595

1,372,096

電子記録債権

1,953,530

1,759,817

商品及び製品

150,869

158,844

仕掛品

160,033

156,063

原材料及び貯蔵品

1,026,494

1,163,997

その他

159,901

54,162

貸倒引当金

△2,910

△1,716

流動資産合計

6,839,198

6,429,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,712,687

7,715,814

減価償却累計額

△5,905,964

△5,978,038

減損損失累計額

△377

△377

建物及び構築物(純額)

1,806,346

1,737,398

機械及び装置

8,312,347

8,330,685

減価償却累計額

△7,123,762

△7,162,145

減損損失累計額

△560,730

△563,524

機械及び装置(純額)

627,854

605,016

車両運搬具

21,128

21,128

減価償却累計額

△17,781

△18,258

減損損失累計額

△1,916

△1,916

車両運搬具(純額)

1,430

952

工具、器具及び備品

698,223

704,900

減価償却累計額

△636,570

△644,630

減損損失累計額

△25,663

△24,974

工具、器具及び備品(純額)

35,988

35,296

土地

972,170

972,170

リース資産

622,632

622,632

減価償却累計額

△8,431

△25,533

リース資産(純額)

614,201

597,099

建設仮勘定

14,482

106,561

有形固定資産合計

4,072,473

4,054,494

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

108,056

81,984

リース資産

121

106

その他

2,022

2,015

無形固定資産合計

110,201

84,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,909,545

2,423,708

繰延税金資産

26,790

-

その他

17,665

12,210

投資その他の資産合計

1,954,002

2,435,919

固定資産合計

6,136,676

6,574,520

資産合計

12,975,874

13,004,319

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,254,384

2,320,051

電子記録債務

1,314,652

1,386,181

短期借入金

※ 120,000

-

1年内返済予定の長期借入金

896,634

792,581

リース債務

125,330

128,796

未払法人税等

15,310

29,185

未払事業所税

20,906

10,453

賞与引当金

82,028

81,637

設備関係電子記録債務

7,010

36,470

その他

265,999

270,517

流動負債合計

5,102,258

5,055,875

固定負債

 

 

長期借入金

1,434,334

1,153,233

リース債務

547,239

481,960

繰延税金負債

631,031

763,738

退職給付に係る負債

300,194

297,756

資産除去債務

18,170

18,170

その他

86,208

85,115

固定負債合計

3,017,179

2,799,976

負債合計

8,119,437

7,855,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,599

738,599

資本剰余金

245,373

245,373

利益剰余金

1,863,662

1,780,668

自己株式

△56,381

△53,903

株主資本合計

2,791,253

2,710,737

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,085,494

1,430,560

その他の包括利益累計額合計

1,085,494

1,430,560

新株予約権

18,812

20,940

非支配株主持分

960,876

986,229

純資産合計

4,856,436

5,148,467

負債純資産合計

12,975,874

13,004,319

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,791,878

5,802,298

売上原価

5,221,530

5,187,538

売上総利益

570,348

614,759

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

140,985

141,255

役員報酬

44,764

40,289

株式報酬費用

2,816

4,195

賞与引当金繰入額

15,833

22,713

退職給付費用

5,151

6,653

運賃及び荷造費

283,780

278,420

支払手数料

58,082

60,317

減価償却費

35,630

35,731

その他

99,291

90,093

販売費及び一般管理費合計

686,337

679,670

営業損失(△)

△115,989

△64,910

営業外収益

 

 

受取配当金

20,923

27,872

業務受託手数料

5,188

-

雑収入

6,787

8,604

その他

474

855

営業外収益合計

33,373

37,332

営業外費用

 

 

支払利息

12,051

32,363

その他

1,797

502

営業外費用合計

13,849

32,865

経常損失(△)

△96,465

△60,443

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

137,106

59,762

特別利益合計

137,106

59,762

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3,211

工場閉鎖損失

※ 43,230

※ 567

特別損失合計

43,230

3,778

税金等調整前中間純損失(△)

△2,588

△4,458

法人税等

3,891

25,626

中間純損失(△)

△6,480

△30,084

非支配株主に帰属する中間純利益

14,120

25,433

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△20,600

△55,517

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△6,480

△30,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△73,852

352,382

その他の包括利益合計

△73,852

352,382

中間包括利益

△80,333

322,297

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△96,762

289,548

非支配株主に係る中間包括利益

16,429

32,749

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△2,588

△4,458

減価償却費

184,702

181,543

工場閉鎖損失

43,230

567

株式報酬費用

2,816

4,195

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,420

△1,193

賞与引当金の増減額(△は減少)

△178

△391

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△20,323

△2,437

受取利息及び受取配当金

△21,397

△28,728

支払利息

12,051

32,363

固定資産除却損

0

3,211

投資有価証券売却損益(△は益)

△137,106

△59,762

売上債権の増減額(△は増加)

△606,424

428,211

棚卸資産の増減額(△は増加)

46,187

△141,509

仕入債務の増減額(△は減少)

130,343

137,196

その他

45,328

75,728

小計

△321,937

624,536

利息及び配当金の受取額

21,397

28,728

利息の支払額

△12,043

△32,100

法人税等の還付額

-

40,793

法人税等の支払額

△47,955

△20,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

△360,539

641,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△208,747

△115,955

無形固定資産の取得による支出

△17,600

-

投資有価証券の取得による支出

△3,762

△3,818

投資有価証券の売却による収入

144,004

61,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,104

△58,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△200,000

△120,000

長期借入れによる収入

400,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△485,813

△485,153

リース債務の返済による支出

△1,530

△61,812

配当金の支払額

△26,753

△27,067

非支配株主への配当金の支払額

△6,934

△7,397

自己株式の売却による収入

15

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△321,016

△601,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△767,660

△18,151

現金及び現金同等物の期首残高

1,896,368

1,779,682

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,128,707

※ 1,761,530

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

120,000

-

差引額

1,080,000

1,200,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 工場閉鎖損失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 2025年1月31日に閉鎖を決定した千葉工場に関して、閉鎖関連費用を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 2025年1月31日に閉鎖を決定した千葉工場に関して、閉鎖関連費用を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,133,707千円

1,766,530千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

△5,000

現金及び現金同等物

1,128,707

1,761,530

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

26,753

20.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

27,067

20.00

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

4,440,055

-

4,440,055

-

4,440,055

美術缶

1,050,408

-

1,050,408

-

1,050,408

その他

218,790

-

218,790

-

218,790

顧客との契約から生じる収益

5,709,254

-

5,709,254

-

5,709,254

その他の収益

-

82,623

82,623

-

82,623

外部顧客への売上高

5,709,254

82,623

5,791,878

-

5,791,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

5,709,254

82,623

5,791,878

-

5,791,878

セグメント利益又は損失(△)

△160,059

44,069

△115,989

-

△115,989

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

4,515,522

-

4,515,522

-

4,515,522

美術缶

983,706

-

983,706

-

983,706

その他

221,772

-

221,772

-

221,772

顧客との契約から生じる収益

5,721,001

-

5,721,001

-

5,721,001

その他の収益

-

81,296

81,296

-

81,296

外部顧客への売上高

5,721,001

81,296

5,802,298

-

5,802,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

5,721,001

81,296

5,802,298

-

5,802,298

セグメント利益又は損失(△)

△107,686

42,775

△64,910

-

△64,910

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純損失(△)

△15円32銭

△41円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△20,600

△55,517

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△20,600

△55,517

普通株式の期中平均株式数(株)

1,344,384

1,354,084

(注)中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110195349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。