EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社｜半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:12:00
- EDINET書類ID
S100ZEI1
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第11期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 寛之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 加藤 暢之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 加藤 暢之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 | 第11期 | 第10期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 542,362 | 539,084 | 1,071,381 |
経常利益 | (百万円) | 13,636 | 11,322 | 30,395 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 9,508 | 7,503 | 20,225 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,427 | 983 | 27,337 |
純資産額 | (百万円) | 287,681 | 292,225 | 295,509 |
総資産額 | (百万円) | 475,315 | 609,459 | 524,726 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 167.58 | 132.20 | 356.43 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 167.52 | 132.16 | 356.31 |
自己資本比率 | (％) | 60.4 | 47.9 | 56.2 |
営業活動による | (百万円) | 12,836 | 1,013 | 13,663 |
投資活動による | (百万円) | △10,069 | △92,286 | △26,013 |
財務活動による | (百万円) | △6,132 | 91,613 | 8,523 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 17,162 | 18,353 | 17,572 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（食肉事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるANZCO Foods Limitedを通じ、Greenlea Group Limitedの全株式を取得したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含め、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
この結果、当社グループは、当社、子会社59社、関連会社13社で構成されることとなりました。
なお、Greenlea Group Limited及び同社子会社のGreenlea Premier Meats Limited、Greenlea By-Products Limitedは、当社の特定子会社です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
◇連結経営成績 （％表示は、対前中間連結会計期間増減率）
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 | ||||
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
539,084 | △0.6 | 11,560 | △12.1 | 11,322 | △17.0 | 7,503 | △21.1 |
（注）前中間連結会計期間より連結子会社のANZCO Foods Limited及びその子会社の決算期を連結決算日と同一
としたため、前中間連結損益計算書には当該子会社の９か月間の成績が含まれています。
海外事業が堅調に推移した一方で、国内事業は加工食品事業、食肉事業ともに販売数量が減少し、原材料価格
の高止まりや物流単価の上昇が続く厳しい環境の中、前期の決算期変更の反動もあり、減収減益となりました。
◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前中間連結会計期間増減率）
売上高 | 経常利益 | |||
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
加工食品事業 | 197,044 | △0.8 | 2,460 | △35.0 |
食肉事業 | 342,033 | △0.5 | 10,102 | △3.4 |
＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入等による家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの
拡大を図り、調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、販売数量が
減少したことから、売上高は減少しました。
・価格改定や内部改善を進めたものの、原材料費及び物流単価の上昇による影響等をカバーしきれず、
経常利益は減少しました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、国産鶏肉の販売が堅調に推移した一方で、国産牛肉の相場上昇による販売数量の減少に加え、
輸入食肉の販売数量が減少したことから、売上高は増加しましたが、経常利益は減少しました。
・海外事業は、ANZCO Foods Limitedにおいて、前期の決算期変更の反動により売上高は減少しましたが、
北米向け牛肉販売価格の上昇及び欧州・北米向け羊肉の販売好調が継続したことから、経常利益は増加
しました。
・上記の結果、食肉事業全体で減収減益となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
・総資産は、前連結会計年度末に比べて84,732百万円増加し、609,459百万円となりました。
増加要因：Greenlea Group Limitedの株式取得によるのれんの計上、有形固定資産の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて88,016百万円増加し、317,233百万円となりました。
増加要因：短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて3,283百万円減少し、292,225百万円となりました。
減少要因：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少
（キャッシュ・フローの状況）
・現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて780百万円増加
（前中間連結会計期間は3,419百万円減少）し、18,353百万円となりました。
・営業活動により、資金は1,013百万円増加（前中間連結会計期間は12,836百万円増加）しました。
増加要因：税金等調整前中間純利益の計上
減少要因：棚卸資産の増加、法人税等の支払
・投資活動により、資金は92,286百万円減少（前中間連結会計期間は10,069百万円減少）しました。
減少要因：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出
・財務活動により、資金は91,613百万円増加（前中間連結会計期間は6,132百万円減少）しました。
増加要因：短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加
減少要因：配当金の支払
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、778百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるANZCO Foods Limited（以下「ANZCO」）を通じ、ニュージーランドのGreenlea Group Limited（以下「Greenlea」）の全株式を取得することを決定し、同日に株式売買契約を締結しました。これに基づき、ANZCOはGreenleaの株式を2026年9月30日に取得し、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含め、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 57,471,011 | 57,471,011 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 57,471,011 | 57,471,011 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 57,471,011 | － | 30,003 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。) |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 23,155 | 40.79 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,965 | 6.98 |
公益財団法人伊藤記念財団 | 東京都目黒区下目黒１丁目８－１ | 2,400 | 4.22 |
エス企画株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13 | 1,241 | 2.18 |
公益財団法人伊藤文化財団 | 兵庫県神戸市灘区備後町３丁目２－１ | 1,240 | 2.18 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,075 | 1.89 |
伊藤 功一 | 東京都新宿区 | 553 | 0.97 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 549 | 0.96 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS | 461 | 0.81 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS | 408 | 0.71 |
計 | － | 35,051 | 61.74 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものです。
２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人です。
３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人です。
４．当社は、自己株式703千株を保有していますが、上記には記載していません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| － | － | ||
完全議決権株式（その他） |
| 562,719 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 |
| － | － | ||
総株主の議決権 | － | 562,719 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び証券保管振替機構名義の株式88株が
含まれています。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
伊藤ハム米久 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 | 703,900 | - | 703,900 | 1.22 |
計 | － | 703,900 | - | 703,900 | 1.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 17,980 | 18,761 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 112,258 | 112,351 | |||||||||
商品及び製品 | 138,401 | 140,349 | |||||||||
仕掛品 | 1,882 | 2,124 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 31,860 | 36,930 | |||||||||
その他 | 9,120 | 12,046 | |||||||||
貸倒引当金 | △75 | △67 | |||||||||
流動資産合計 | 311,427 | 322,496 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 36,633 | 50,112 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 34,555 | 42,665 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,621 | 1,758 | |||||||||
土地 | 26,184 | 26,644 | |||||||||
リース資産（純額） | 3,579 | 3,522 | |||||||||
その他（純額） | 19,301 | 13,621 | |||||||||
有形固定資産合計 | 121,875 | 138,323 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 13,605 | 70,073 | |||||||||
その他 | 12,420 | 13,185 | |||||||||
無形固定資産合計 | 26,026 | 83,258 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 39,701 | 37,912 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 17,332 | 18,270 | |||||||||
その他 | 8,515 | 9,353 | |||||||||
貸倒引当金 | △152 | △155 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 65,397 | 65,380 | |||||||||
固定資産合計 | 213,298 | 286,963 | |||||||||
資産合計 | 524,726 | 609,459 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 74,818 | 73,902 | |||||||||
短期借入金 | 58,391 | 127,250 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | － | 25,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
未払法人税等 | 6,977 | 2,262 | |||||||||
賞与引当金 | 7,298 | 4,379 | |||||||||
役員賞与引当金 | 163 | 70 | |||||||||
その他 | 33,669 | 36,743 | |||||||||
流動負債合計 | 181,418 | 269,707 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 30,140 | 30,090 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,499 | 1,522 | |||||||||
資産除去債務 | 1,184 | 1,449 | |||||||||
その他 | 14,974 | 14,464 | |||||||||
固定負債合計 | 47,799 | 47,525 | |||||||||
負債合計 | 229,217 | 317,233 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 30,003 | 30,003 | |||||||||
資本剰余金 | 89,464 | 89,621 | |||||||||
利益剰余金 | 152,889 | 156,136 | |||||||||
自己株式 | △2,663 | △2,602 | |||||||||
株主資本合計 | 269,693 | 273,158 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 12,454 | 8,975 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △464 | △855 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 9,968 | 7,432 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,089 | 2,951 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 25,049 | 18,503 | |||||||||
新株予約権 | 66 | 66 | |||||||||
非支配株主持分 | 699 | 496 | |||||||||
純資産合計 | 295,509 | 292,225 | |||||||||
負債純資産合計 | 524,726 | 609,459 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 542,362 | 539,084 | |||||||||
売上原価 | 469,478 | 467,740 | |||||||||
売上総利益 | 72,884 | 71,344 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 59,734 | ※ 59,784 | |||||||||
営業利益 | 13,150 | 11,560 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 148 | 68 | |||||||||
受取配当金 | 247 | 175 | |||||||||
受取賃貸料 | 232 | 91 | |||||||||
助成金収入 | 272 | 353 | |||||||||
持分法による投資利益 | 617 | － | |||||||||
その他 | 534 | 398 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,052 | 1,086 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,433 | 1,118 | |||||||||
不動産賃貸費用 | 64 | 23 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 160 | |||||||||
その他 | 66 | 21 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,565 | 1,324 | |||||||||
経常利益 | 13,636 | 11,322 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 18 | 84 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 205 | 235 | |||||||||
設備補助金収入 | 100 | 150 | |||||||||
その他 | 4 | － | |||||||||
特別利益合計 | 328 | 470 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 126 | 213 | |||||||||
工場閉鎖関連損失 | － | 152 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 85 | 112 | |||||||||
その他 | 4 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 216 | 479 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,749 | 11,313 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,217 | 2,130 | |||||||||
法人税等調整額 | 1,003 | 1,639 | |||||||||
法人税等合計 | 4,220 | 3,769 | |||||||||
中間純利益 | 9,528 | 7,544 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 40 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,508 | 7,503 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 9,528 | 7,544 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,454 | △3,485 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 229 | △391 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,477 | △2,373 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △244 | △213 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △63 | △97 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 898 | △6,560 | |||||||||
中間包括利益 | 10,427 | 983 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,429 | 957 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 25 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,749 | 11,313 | |||||||||
減価償却費 | 6,896 | 6,092 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,233 | △2,918 | |||||||||
のれん償却額 | 821 | 785 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △396 | △243 | |||||||||
支払利息 | 1,433 | 1,118 | |||||||||
助成金収入 | △272 | △353 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △617 | 160 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △205 | △235 | |||||||||
設備補助金収入 | △100 | △150 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 85 | 112 | |||||||||
工場閉鎖関連損失 | － | 152 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 662 | 2,012 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,185 | △6,004 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,149 | △2,200 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 43 | 2,176 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 11 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,339 | △1,237 | |||||||||
その他 | 248 | △2,831 | |||||||||
小計 | 13,744 | 7,760 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,212 | 584 | |||||||||
助成金の受取額 | 199 | 428 | |||||||||
設備補助金の受取額 | 200 | 150 | |||||||||
利息の支払額 | △1,435 | △1,115 | |||||||||
工場閉鎖関連損失の支払額 | － | △28 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,176 | △6,825 | |||||||||
その他 | 91 | 58 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,836 | 1,013 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △9,214 | △17,505 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △967 | △1,379 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △18 | △16 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 232 | 405 | |||||||||
貸付けによる支出 | △216 | △275 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 113 | 150 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △73,911 | |||||||||
その他 | 1 | 245 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,069 | △92,286 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,774 | 71,614 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 25,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △9,048 | △4,294 | |||||||||
その他 | △806 | △654 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,132 | 91,613 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 440 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,419 | 780 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,581 | 17,572 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,162 | ※ 18,353 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるANZCO Foods Limitedを通じ、Greenlea Group Limitedの全株式を取得したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、上記、Greenlea Group Limitedの株式取得に伴い、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しています。
当社グループでは、2026年９月10日に三島工場が竣工し、2026年度下期に減価償却開始を予定しています。これを機に当社グループが保有している有形固定資産の使用実態を検証した結果、急激な技術的・経済的陳腐化は見られず、今後も長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から耐用年数にわたり均等に費用を配分する定額法に変更することで使用実態を財務諸表により適切に反映できると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は656百万円それぞれ増加しています。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
INDIANA PACKERS CORP. | (US＄ | 2,462 15,404 | 百万円 千) | (US＄ | 4,681 29,750 | 百万円 千) |
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | (THB | 1,202 247,500 | 千) | (THB | 1,003 213,875 | 千) |
㈲島根農場 | 129 | 120 | ||||
㈲キロサ肉畜生産センター | 96 | 80 | ||||
計 | 3,892 | 5,885 | ||||
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 12,914 | 百万円 | 12,679 | 百万円 |
退職給付費用 | △101 | △42 | ||
賞与引当金繰入額 | 2,372 | 2,339 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 82 | 70 | ||
発送配達費及び荷扱料 | 21,646 | 21,767 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 17,569 | 百万円 | 18,761 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △407 | △407 | ||
現金及び現金同等物 | 17,162 | 18,353 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,255 | 75 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
2025年８月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,822 | 85 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月22日取締役会決議による１株当たり配当額85円は記念配当になります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 3,972 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 4,256 | 75 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 4,257 | 75 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
加工食品 | 食肉 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 198,576 | 343,779 | 542,356 | 6 | 542,362 | － | 542,362 |
セグメント間の内部 | 18,049 | 39,769 | 57,819 | 752 | 58,571 | △58,571 | － |
計 | 216,626 | 383,549 | 600,175 | 759 | 600,934 | △58,571 | 542,362 |
セグメント利益 | 3,784 | 10,455 | 14,239 | 84 | 14,324 | △687 | 13,636 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４．連結子会社のアンズコフーズ社及びその子会社21社の決算期を変更しており、影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
加工食品 | 食肉 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 197,044 | 342,033 | 539,078 | 6 | 539,084 | － | 539,084 |
セグメント間の内部 | 18,101 | 42,878 | 60,980 | 771 | 61,751 | △61,751 | － |
計 | 215,146 | 384,912 | 600,058 | 778 | 600,836 | △61,751 | 539,084 |
セグメント利益 | 2,460 | 10,102 | 12,562 | 77 | 12,640 | △1,317 | 11,322 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額 △694百万円等です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より、セグメントを跨ぐ組織変更に伴い、費用及びセグメント間の内部売上高又は振替高の加工食品事業、食肉事業、その他、調整額での配分見直しを行っています。また、外部顧客の当社管轄部署移管により、外部顧客への売上高の加工食品事業、食肉事業間のセグメント移管を行っています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法へ変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間のセグメント利益が「加工食品事業」で547百万円、「食肉事業」で106百万円、「その他」で２百万円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるANZCO Foods Limited（以下「ANZCO」）を通じ、ニュージーランドのGreenlea Group Limited（以下「Greenlea」）の全株式を取得することを決定し、同日に株式売買契約を締結しました。これに基づき、ANZCOはGreenleaの株式を2026年９月30日に取得し、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含め、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Greenlea Group Limited
事業の内容 食肉処理加工販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「長期経営戦略2035」のとおり、海外事業の成長を加速し収益拡大を実現すべく、投資機会の検討を進めてまいりました。Greenleaは、当社の連結子会社であるANZCOと同業の在ニュージーランド食肉処理加工販売事業者であり、事業の補完性が高く、シナジーが大きいことから、ANZCO事業の価値最大化、ひいては当社海外事業の強化及び規模拡大に資すると判断したものです。
（３）企業結合日
2026年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるANZCOが現金を対価として株式の100％を取得したことによるものです。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 801百万ニュージーランドドル（71,072百万円）
取得原価 801百万ニュージーランドドル（71,072百万円）
(注) 株式売買契約に基づく価格調整が完了していないため、取得原価は暫定の金額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
57,283百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
ハム・ソーセージ | 87,631 | 7,608 | 95,239 | － | 95,239 |
調理加工食品 | 67,296 | 14,111 | 81,407 | － | 81,407 |
食肉 | 41,417 | 304,479 | 345,897 | － | 345,897 |
その他 | 2,231 | 17,580 | 19,812 | 6 | 19,819 |
顧客との契約から生じる収益 | 198,576 | 343,779 | 542,356 | 6 | 542,362 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 198,576 | 343,779 | 542,356 | 6 | 542,362 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
ハム・ソーセージ | 86,536 | 7,171 | 93,707 | － | 93,707 |
調理加工食品 | 66,237 | 13,277 | 79,514 | － | 79,514 |
食肉 | 42,084 | 305,794 | 347,878 | － | 347,878 |
その他 | 2,186 | 15,790 | 17,977 | 6 | 17,984 |
顧客との契約から生じる収益 | 197,044 | 342,033 | 539,078 | 6 | 539,084 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 197,044 | 342,033 | 539,078 | 6 | 539,084 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、外部顧客の当社管轄部署移管により、外部顧客への売上高の加工食品事業、食肉事業間のセグメント移管を行っています。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 167円58銭 | 132円20銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,508 | 7,503 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 9,508 | 7,503 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,741 | 56,758 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 167円52銭 | 132円16銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 17 | 17 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月20日の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① | 配当金の総額 | 4,256百万円 |
② | １株当たりの金額 | 75円00銭 |
③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月４日 |
2026年11月４日の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① | 配当金の総額 | 4,257百万円 |
② | １株当たりの金額 | 75円00銭 |
③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
