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株式会社イントランス|半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イントランス
書類名
半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:34:00
EDINET書類ID
S100ZEHS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第29期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社イントランス

【英訳名】

INTRANCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   何 同璽

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号

【電話番号】

(03)6803-8100(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部 部長 森田 康之

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号

【電話番号】

(03)6803-8100(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部 部長 森田 康之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期
中間連結会計期間

第29期
中間連結会計期間

第28期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

514,133

409,291

1,073,740

経常損失(△)

(千円)

△237,849

△236,848

△499,148

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△238,666

133,991

△501,362

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△235,532

130,655

△503,514

純資産額

(千円)

500,196

373,760

238,643

総資産額

(千円)

1,104,948

2,761,248

2,147,109

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△5.13

2.88

△10.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

2.20

―

自己資本比率

(%)

42.5

12.0

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△254,052

166,422

△502,241

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,929

18,241

△68,570

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

249,284

40,038

1,540,278

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

531,851

1,730,220

1,504,881

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第28期中間連結会計期間及び第28期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(GPUサーバ販売事業について)

当社グループは、当連結会計年度より、その他事業として、新たにAIデータセンター事業に係るGPUサーバの販売事業を開始しております。当該事業においては、顧客との間でGPUサーバ等の売買契約を締結し、販売代金を前受金として受領する取引、また、仕入先に対して製品の発注を行い、その仕入代金を前渡金として支払う取引が含まれております。

当該取引において、顧客から受領した前受金については、GPUサーバ等の納品及び契約上の履行義務を充足するまで契約負債として計上しております。また、仕入先に対して支払った前渡金については、製品の納入を受けるまで当社の資産として計上しております。

GPUサーバは、製品の調達、輸送、設置及び稼働まで一定の期間を要する場合があるほか、半導体・GPU等の供給状況、製造業者又は仕入先の生産・供給能力、物流環境その他当社が直接管理することのできない要因により、納期の遅延又は製品の調達が困難となる可能性があります。

このような事象により、当社が顧客との契約に基づく製品の納品その他の履行義務を履行できない場合には、顧客から受領した前受金について返金義務が生じる可能性があります。一方、仕入先の経営状況の悪化、債務不履行、製品供給の停止その他の事由により、当社が支払った前渡金の全部又は一部を回収できない場合には、損失が発生する可能性があります。

特に、当該事業において取り扱うGPUサーバは一取引当たりの金額が比較的大きいことから、事業規模の拡大に伴って、顧客から受領する前受金及び仕入先に支払う前渡金の残高が多額となる可能性があります。このため、仕入先からの納入遅延又は債務不履行等が発生した場合、前渡金の回収と顧客への前受金の返金との間に資金的な不均衡が生じ、当社グループの資金繰り及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、仕入先の履行能力の確認、顧客との売買契約及び仕入先との仕入契約における納期・支払条件等の管理、案件ごとの前受金及び前渡金の残高管理、製品の発注から納品・検収までの進捗管理等を行うことにより、リスクの低減に努めております。

しかしながら、これらの対応によって当該リスクを完全に回避できるものではなく、想定を超える納期遅延、仕入先の債務不履行、多額の返金の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。

当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失を計上しており、特別利益の発生により中間純利益は計上しているものの、事業による収益回復には至っておりません。

また、当中間連結会計期間末に保有する現金及び預金は1,730百万円となっておりますが、2026年2月9日付及び7月9日付で発行した転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善

当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すという事業モデルを採用し、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としてきました。

しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においては、遅れが生じております。

このため、当社グループは、2026年6月23日付「新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しましたように、GPUサーバ販売を起点として、AIデータセンターの開発・運営を推進するAIデータセンター事業を新たに開始いたしました。

これにより、当社グループは不動産事業とホテル運営事業を核とした事業モデルから、「ホテル・不動産事業、およびAIデータセンター事業による企業価値の最大化」を目指す事業モデルへと変更をしております。

上記より、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

(不動産事業)

不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる戸建宿泊施設の開発・販売や、ホテル等宿泊施設の転売に継続して注力します。また、当社の新規事業であるAIデータセンター事業の用地選定や推進に係る活動を新たに進めてまいります。

(ホテル運営事業)

ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

(その他事業)

その他事業においては、新たに開始しましたAIデータセンター事業について、GPUサーバ販売の受注を積み上げて本事業の収益を高めることを目指す一方、AIデータセンターの開発・運営を推進し、本事業全体の成長を促進してまいります。

また、従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年4月8日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。

これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。

投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。

その他、当社グループでは、既存事業の拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資やM&Aを積極的に活用し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善

前連結会計年度において役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達

前連結会計年度は2026年1月22日の取締役会において、ZUUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びETモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年2月9日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。

また、当中間連結会計期間は、2026年6月23日の取締役会において、ダイナミックソリューショングループ株式会社を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、同年7月9日に新株予約権付社債の発行額である300百万円及び新株予約権の発行額である3百万円、合わせて303百万円を調達いたしました。

その他、ホテル出店契約の合意解約により、解約金収入400百万円を受け取り、当中間連結会計期間末に保有する現金及び預金は1,730百万円となっております。

今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しています。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、継続的な物価上昇、海外経済の動向及び金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する関心は高く、需要は継続的に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況にあります。

また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は引き続き堅調な状況にありますが、日中関係の緊張から一部地域からの訪日観光客数が減少していることや、昨年の大阪万博開催による宿泊施設の増加等による競争激化等が表れており、引き続き注意を要する状況にあります。

このような状況の下、当社グループでは、不動産事業やホテル運営事業の取り組みへ注力した他、新たな事業となるAIデータセンター事業を開始いたしました。

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指し、さらには、これまで培った不動産やホテル開発の知見や人的資源を活用し、収益機会を拡大することで、当社グループの価値を最大化することを基本戦略としています。

上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。

また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。

さらには、その他事業として、AIデータセンター事業におけるGPUサーバ販売やAIデータセンター開発案件の確保のための活動へ注力してまいりました。

なお、開業予定であったホテルの出店契約を合意解約したことに伴い解約金収入400,000千円を特別利益に計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は409,291千円(前中間連結会計期間比20.4%減)、営業損失は247,897千円(前中間連結会計期間は営業損失213,851千円)、経常損失は236,848千円(前中間連結会計期間は経常損失237,849千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は133,991千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失238,666千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力したものの、不動産販売の成約がなかったことから、売上高は89,062千円(前中間連結会計期間比40.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3,017千円(前中間連結会計期間比77.3%減)となりました。

(ホテル運営事業)

ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は314,829千円(前中間連結会計期間比13.8%減)、セグメント損失(営業損失)は26,298千円(前中間連結会計期間は営業損失15,208千円)となりました。

(その他)

その他事業につきましては、インバウンド送客事業においては、連結子会社の瀛創(上海)商務咨洵有限公司の解散及び清算を決議しており、かつ投資事業においても大きな進展はありませんでした。また、AIデータセンター事業においてはGPUサーバ販売を開始しました。なお、GPUサーバ販売における売上は、売上高と売上原価を純額表示しております。

この結果、売上高は5,400千円(前中間連結会計期間比2,620.8%増)、セグメント損失(営業損失)は5,392千円(前中間連結会計期間は営業損失11,655千円)となりました。

 (2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ834,319千円増加し2,607,492千円となりました。これは主として、現預金が225,338千円増加したこと、前渡金が422,831千円増加したこと及び短期預け金が199,646千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ218,426千円減少し151,125千円となりました。これは主として、長期預け金が222,887千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、2,631千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ614,138千円増加し、2,761,248千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ261,356千円増加し742,528千円となりました。これは主として、契約負債が409,410千円増加したこと、デリバティブ債務(短期)が72,717千円増加したこと及び1年以内償還予定社債が260,000千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ217,666千円増加し1,644,960千円となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が335,640千円増加したこと及びデリバティブ債務(長期)が117,973千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ479,022千円増加し、2,387,488千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135,116千円増加し、373,760千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が133,991千円増加したこと等によるものです。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,730,220千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は166,422千円(前中間連結会計期間は254,052千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が163,151千円、前渡金の増加による支出422,759千円、契約負債の増加による収入409,410千円等があったこと等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は18,241千円(前中間連結会計期間は1,929千円の獲得)となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入10,000千円等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は40,038千円(前中間連結会計期間は249,284千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入296,833千円、社債の償還による支出260,000千円があったこと等によるものです。

 (4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数 (株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

46,552,784

46,552,784

東京証券取引所
グロース

単元株式数100株

計

46,552,784

46,552,784

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(第12回新株予約権)

決議年月日

2026年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 3名

新株予約権の数(個)※

18,500(注)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式 1,850,000株

新株予約権の行使時の払込金額※

1株あたり96円

新株予約権の行使期間※

2026年7月10日から2029年7月9日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格   96円

資本組入額 48円

新株予約権の行使の条件※

1.本新株予約権者が2026年7月10日から2029年7月9日までに死亡し

  た場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

2.本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場

  合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の

  ①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱い

  を行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

 ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は

  当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目

  を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認

  を得た場合を除く。)

 ③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

 ④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又

  は公租公課の滞納処分を受けた場合

 ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた

  手形若しくは小切手が不渡りになった場合

 ⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の

  申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

 ⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

 ⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

 ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5

  年以内にこれらに該当した疑いのある場合

本新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の承認を要するものとする。

本新株予約権の強制行使※

本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に60%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。但し、第11項記載の本新株予約権の行使条件を満たさない場合は、この限りではない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)3

※ 新株予約権証券の発行時(2026年7月9日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

既発行株式数

+

新規発行・処分株式数×1株あたり払込金額

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数+新規発行・処分株式数

3.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
  再編対象会社の普通株式とする。
 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、本新株予約権の目的である株式の種類、内容及

び数に準じて合理的な調整がなされた数とする。

   (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2のとおり、行使価額につき合理的な調整

        がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象

        会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
 (5) 新株予約権を行使することができる期間
  本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か

        ら、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
 (6) 新株予約権の行使の条件
  上記、本新株予約権の行使の条件の内容に準じて決定する。
 (7) 新株予約権の譲渡制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が

    取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。
  (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

    する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、下記のとおりであります。

(第3回無担保転換社債型新株予約権付社債)

決議年月日

2026年6月23日

新株予約権の数(個)※

30 (注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 2,307,690 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

130.0 (注2)

新株予約権の行使期間 ※

2027年7月10日から2029年7月9日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  130.0

資本組入額 65.0

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

本新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注3)

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

(注4)

新株予約権付社債の残高(千円)※

300,000

※ 新株予約権付社債の発行時(2026年7月9日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。

2.新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

(2)本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる1株当たりの額(以下「転換価額」という。)は、当初130円とする。但し、転換価額は本欄第(3)項第①号乃至第⑤号の定めるところに従い調整される。

(3)転換価額の調整

 ①当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

既発行株式数+

交付株式数×1株当たりの払込金額

調整後

転換価額

=

調整前

転換価額

×

時価

既発行株式数+交付株式数

②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、当社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。)

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

c.本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債(但し、当社の役員及び従業員に対し割当て又は交付される新株予約権は除く。)を発行(無償割当ての場合を含む。)する場合

調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

d.取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(本dにおいて「取得価額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本号乃至第⑤号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日(以下「修正日」という。)における本項第④号bに定める時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号cによる転換価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の転換価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして本号cの規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号c又は上記(ⅰ)による転換価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第④号dに定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行株式数を超えるときには、調整後の転換価額は、当該超過株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

e.本号c乃至dにおける対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号cにおける新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該転換価額の調整においては、当該対価を転換価額調整式における1株当たりの払込金額とする。

f.本号a乃至cの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

株式数=

(調整前転換価額-調整後転換価額)×

調整前転換価額により

当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額

g.本号a乃至dに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の転換価額は、本号a乃至fの規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満に留まる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ a.転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

b.転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。気配値表示を含む。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

c.転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。

d.完全希薄化後普通株式数は、調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(但し、当該転換価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。

⑤本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

a.株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第1項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

c.当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

⑥本項第①号乃至第⑤号により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

 3.当社による組織再編行為の場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継

 当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のものを交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。なお、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかをいう。

(1)交付される承継会社等の新株予約権の数

  当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新  

 株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為

  の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する他、以下に従う。なお、転換価

  額は第19項第(4)号乃至(8)と同様の調整に服する。

  ①合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承

   継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権

   を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継

   会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継

   会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な

   市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数

   を併せて受領できるようにする。

  ②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予

   約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に新株予約権を行使した場合に本

   新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるよう

   に、転換価額を定める。

(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法承

  継会社等の新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予

  約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

  当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、

  第19項第(10)号に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、第19項第(10)号に準ずる制

  限に服する。

(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件

  各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(7)承継会社等の新株予約権の取得条項

  定めない。

(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備

  金に関する事項

  承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計

  算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円

  未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使に

  より株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資

  本金の額を減じた額とする。

(9)組織再編行為が生じた場合

  本項の規定に準じて決定する。

(10)その他

  承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1

  株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株

  制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する

  場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、

  1株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新

  株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないも

  のとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行す

  る本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前

  の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとす

  る。

4.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる1株当たりの額は、当初130円とする。但し、転換価額は2の定めるところに従い調整される。

(第11回新株予約権)

決議年月日

2026年6月23日

新株予約権の数(個)※

46,522 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 4,652,200 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

90.0 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2026年7月10日から2028年7月9日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   90.0円

資本組入額 45.0円

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

本新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(第3回無担保転換社債型新株予約権付社債)の注3に同じ。

※ 新株予約権付社債の発行時(2026年7月9日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後交付株式数=調整前交付株式数×株式分割等の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後交付株式数

=

調整前交付株式数

×

調整前行使価額

調整後行使価額

3.新株予約権の発行後、当社の発行済み普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

既発行株式数

+

交付株式数×1株当たりの払込金額

時価

既発行株式数+交付株式数

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

-

46,552,784

-

1,444,427

-

1,214,426

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ディライトワークス株式会社

東京都港区六本木6丁目10番1号

6,660,000

14.32

SCBHK A/C GF SEC CLIENT A/C 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

27/F, GF TOWER 81 LOCKHART ROAD, WAN CHAI HONG KONG(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

4,559,284

9.81

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

2,933,234

6.31

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関)3丁目2番5号)

2,480,900

5.34

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA GB(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,800,000

3.87

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,511,000

3.25

株式会社ファインドスターグループ

東京都港区芝4丁目1番23号

440,000

0.95

祢津 聖一

長野県千曲市

380,000

0.82

関 浩子

長野県千曲市

290,000

0.62

梶木 恒平

栃木県宇都宮市

285,700

0.61

計

―

21,340,118

45.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

60,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,486,700

464,867

―

単元未満株式

普通株式

5,684

―

―

発行済株式総数

46,552,784

―

―

総株主の議決権

―

464,867

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合 (%)

株式会社イントランス

東京都渋谷区道玄坂一丁目
16番5号

60,400

―

60,400

0.13

計

―

60,400

―

60,400

0.13

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,504,881

1,730,220

売掛金及び契約資産

81,652

75,850

販売用不動産

123,470

122,658

その他の棚卸資産

※1 1,173

※1 1,059

前渡金

5,067

427,898

預け金

23,341

222,987

その他

33,826

27,057

貸倒引当金

△240

△240

流動資産合計

1,773,172

2,607,492

固定資産

有形固定資産

4,910

4,541

無形固定資産

6,263

5,119

投資その他の資産

長期預け金

222,887

-

その他

205,490

211,464

貸倒引当金

△70,000

△70,000

投資その他の資産合計

358,377

141,464

固定資産合計

369,551

151,125

繰延資産

4,385

2,631

資産合計

2,147,109

2,761,248

負債の部

流動負債

買掛金

3,419

3,053

1年内償還予定の社債

260,000

-

1年内返済予定の長期借入金

1,020

-

未払法人税等

9,051

39,414

契約負債

5,112

414,522

賞与引当金

6,333

8,727

株主優待引当金

37,105

26,154

デリバティブ債務

-

72,717

その他

159,129

177,938

流動負債合計

481,172

742,528

固定負債

転換社債型新株予約権付社債

1,309,320

1,644,960

デリバティブ債務

117,973

-

固定負債合計

1,427,293

1,644,960

負債合計

1,908,465

2,387,488

純資産の部

株主資本

資本金

1,444,427

1,444,427

資本剰余金

1,214,426

1,214,426

利益剰余金

△2,440,259

△2,306,268

自己株式

△2,476

△2,476

株主資本合計

216,117

350,109

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△14,807

△18,142

その他の包括利益累計額合計

△14,807

△18,142

新株予約権

37,333

41,793

純資産合計

238,643

373,760

負債純資産合計

2,147,109

2,761,248

0104020_honbun_0117147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

514,133

409,291

売上原価

122,778

74,606

売上総利益

391,354

334,685

販売費及び一般管理費

※1 605,206

※1 582,583

営業損失(△)

△213,851

△247,897

営業外収益

受取利息

562

1,741

デリバティブ評価益

-

45,256

持分法による投資利益

-

965

為替差益

-

3,899

その他

101

108

営業外収益合計

663

51,972

営業外費用

支払利息

3,136

35,942

社債発行費

3,111

3,166

開業費償却

1,754

1,754

支払手数料

2,085

-

デリバティブ評価損

8,743

-

為替差損

4,196

-

その他

1,634

59

営業外費用合計

24,661

40,922

経常損失(△)

△237,849

△236,848

特別利益

解約金収入

-

400,000

特別利益合計

-

400,000

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△237,849

163,151

法人税等

817

29,160

中間純利益又は中間純損失(△)

△238,666

133,991

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△238,666

133,991

0104035_honbun_0117147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△238,666

133,991

その他の包括利益

為替換算調整勘定

3,134

△3,335

その他の包括利益合計

3,134

△3,335

中間包括利益

△235,532

130,655

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△235,532

130,655

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0117147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△237,849

163,151

減価償却費

1,550

1,512

開業費償却額

1,754

1,754

デリバティブ評価損益(△は益)

8,743

△45,256

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,227

2,394

株主優待引当金の増減額(△は減少)

24,870

△10,950

受取利息及び受取配当金

△562

△1,741

支払利息

3,136

35,942

社債発行費

3,111

3,166

解約金収入

-

△400,000

売上債権の増減額(△は増加)

16,223

5,802

仕入債務の増減額 (△は減少)

-

△366

棚卸資産の増減額(△は増加)

△74,999

925

前渡金の増減額(△は増加)

3,000

△422,759

契約負債の増減額(△は減少)

△2,440

409,410

その他の資産の増減額(△は増加)

△740

6,869

その他の負債の増減額(△は減少)

△4,249

25,469

その他

7,865

△5,112

小計

△252,809

△229,788

利息及び配当金の受取額

562

1,741

利息の支払額

△56

△3,336

解約金の受取額

-

400,000

法人税等の支払額

△1,748

△2,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

△254,052

166,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

差入保証金の回収による収入

-

10,000

その他

1,929

8,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,929

18,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

256,888

296,833

社債の償還による支出

-

△260,000

長期借入金の返済による支出

△5,060

△1,020

リース債務の返済による支出

△458

△236

新株予約権の発行による収入

-

4,460

その他

△2,085

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,284

40,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,117

636

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,955

225,338

現金及び現金同等物の期首残高

535,806

1,504,881

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 531,851

※1 1,730,220

0104100_honbun_0117147253810.htm
【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

原材料及び貯蔵品

1,173

千円

1,059

千円

      計

1,173

千円

1,059

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

役員報酬

25,123

千円

26,934

千円

給与手当

102,200

千円

97,908

千円

支払手数料

177,181

千円

185,694

千円

賞与引当金繰入額

5,024

千円

8,727

千円

株主優待引当金繰入額

68,375

千円

26,154

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 現金及び預金

531,851千円

1,730,220千円

  預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

  現金及び現金同等物

531,851千円

1,730,220千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

  該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

計
(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

148,452

365,245

513,697

198

―

513,896

 その他の収益

237

―

237

―

―

237

 外部顧客への売上高

148,689

365,245

513,934

198

―

514,133

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

―

157

157

174

△331

―

計

148,689

365,402

514,092

372

△331

514,133

セグメント利益又は損失(△)

13,271

△15,208

△1,937

△11,655

△200,258

△213,851

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。

 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

 3. セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

計
(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

89,062

314,829

403,891

5,400

―

409,291

 その他の収益

―

―

―

―

―

―

 外部顧客への売上高

89,062

314,829

403,891

5,400

―

409,291

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

89,062

314,829

403,891

5,400

―

409,291

セグメント利益又は損失(△)

3,017

△26,298

△23,280

△5,392

△219,225

△247,897

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAIデータセンター事業及び上海における国内インバウンド送客事業であります。

 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

 3. セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

   1株当たり中間純損失(△)

△5円13銭

2円88銭

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△238,666

133,991

 普通株主に帰属しない金額 (千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△238,666

133,991

 普通株式の期中平均株式数 (株)

46,492,384

46,492,384

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

2円20銭

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

30,105

 (うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)

―

30,105

普通株式増加数(株)

―

28,167,158

(うち新株予約権(株))

―

3,882,100

(うち新株予約権付社債(株))

―

24,285,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

第11回新株予約権(2026年6月23日取締役会決議)

(潜在株式数:普通株式

 4,652,200株)

(行使価額:90円)

(行使要件未達成)

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0117147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。