EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ソラコム|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ソラコム
- 書類名
- 半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZEHP
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ソラコム |
【英訳名】 | SORACOM, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉川 憲 |
【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川四丁目5番6号尾嶋ビル3階 |
【電話番号】 | - |
【事務連絡者氏名】 | - |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目5番12号住友不動産元赤坂ビル9階 |
【電話番号】 | 050-1720-8147 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 山崎 紘彰 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期 | 第14期 | 第13期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 4,988,929 | 7,211,331 | 12,423,747 |
経常利益 | (千円) | 297,503 | 807,234 | 857,749 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 233,702 | 611,198 | 631,411 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,391 | 546,399 | 773,791 |
純資産額 | (千円) | 11,004,215 | 12,466,393 | 11,747,730 |
総資産額 | (千円) | 13,620,681 | 15,763,233 | 15,499,947 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.17 | 13.36 | 13.94 |
潜在株式調整後 | (円) | 5.02 | 13.01 | 13.51 |
自己資本比率 | (%) | 75.9 | 74.8 | 71.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,470 | 660,090 | 1,761,047 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,237,707 | △270,509 | △1,382,432 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,612 | 20,797 | △67,514 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末) | (千円) | 7,770,876 | 9,642,008 | 9,269,384 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用は世界的に加速しており、労働力不足への対応や生産性向上、サステナビリティといった社会課題の解決手段として、その重要性は一層高まっています。また、生成AIの社会実装が急速に進む中、AIが現実世界のデータを活用するための基盤として、IoT通信への需要も拡大しております。このような環境のもと、「Making Things Happen – for a world that works together」を企業理念に掲げる当社グループが、AI/IoTコネクティビティプラットフォームとして果たすべき役割は、ますます大きくなるものと認識しております。
加えて、高性能なAIモデルを誰もが等しく活用できる時代になりつつある中、AIを使いこなす過程で蓄積される各企業ならではの知見やノウハウ(トークン資本)こそが、今後の企業の競争力を左右するものと考えております。当社グループは、お客様の知見・ノウハウの蓄積を支えるプラットフォームとして、フィジカルとデジタルの双方にわたる現実世界のデータを安全にAIへつなぐAI/IoTコネクティビティプラットフォームの機能強化と、AI活用を支えるサービスの拡充を継続的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、7月に開催した年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2026」において、IoTシステム開発をAIエージェントが支援するマネージドAIエージェント「SORACOM Agent」や、機器に組み込まれたIoT回線を柔軟に管理する機能、通信機能を搭載したクラウド型カメラ「ソラカメ」の新ラインナップなどを発表いたしました。また、当社が開発・運用してきたクラウドモバイルコア技術を通信事業者に提供する事業や、自動車業界向けパッケージの展開を発表するなど、新たな事業領域への取り組みも進めております。
この結果、当中間連結会計期間において、引き続き、課金アカウント数(注1)及びARPA(注2)が伸長し、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は5,535,616千円(前年同期比34.4%増)となりました。グループ全体の課金アカウント数は継続的に伸びて前年同期比11.5%増の1万1千アカウントとなり、ARPAは前年同期比20.5%増の1,032千円となりました。
グループ全体の契約回線数は7月に1,000万回線に到達しております。地域別には、国内では、家族向けの見守り用途や建設現場の遠隔管理など、お客様の現場でのIoT活用が広がり、回線数が増加しております。また、2025年8月より連結子会社化した株式会社ミソラコネクトの売上が、当中間連結会計期間を通じて寄与しております(前年同期は2か月分の計上)。米国・欧州において複数のお客様による利用が拡大し、海外においてもリカーリング収益が堅調に推移しております。
また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、特に国内におけるデバイス販売が順調に推移したことにより1,675,714千円(前年同期比92.5%増)となりました。
米国・欧州を中心としたグローバル展開の広がりを受け、海外売上高比率は43.9%と引き続き高水準を維持しております。
売上総利益率は、相対的に利益率の低いデバイス販売の増加や、株式会社ミソラコネクトの売上構成比の上昇により前年同期を下回ったものの、売上総利益は増収により大きく増加しております。
販売費及び一般管理費については、株式会社ミソラコネクトの計上分(前年同期は2か月分)の増加に加え、売上好調に伴う賞与増や広告宣伝費の増加などにより、2,769,779千円(前年同期比19.0%増)となりました。賞与増の影響はあるものの、AI活用による効率化により人件費率は低下しており、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は38.4%と前年同期比8.2pt改善しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,211,331千円(前年同期比44.5%増)、営業利益は814,528千円(前年同期比161.8%増)、経常利益は807,234千円(前年同期比171.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は611,198千円(前年同期比161.5%増)となりました。
(注1)課金アカウント数は、1か月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
(注2)Average Revenue Per Accountの略称。1課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比263,286千円増加の15,763,233千円となりました。これは主に、デバイス販売や受託案件代金等の債権回収により売掛金及び契約資産が245,567千円減少し、現金及び預金が372,623千円増加したことによります。また、新サービスの開発及びプラットフォーム機能の強化に向けたソフトウエア開発によりソフトウエアが254,648千円増加しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比455,375千円減少の3,296,840千円となりました。これは主に、前連結会計年度に前受けした開発案件等の売上計上により契約負債が324,242千円減少したこと、返済により長期借入金が124,998千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比718,662千円増加の12,466,393千円となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加それぞれ96,876千円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加611,198千円によるものです。
なお、新株予約権は、従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上により増加した一方で、新株予約権の行使に伴う資本金、資本剰余金への振替により減少し、21,489千円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末比372,623千円増加の9,642,008千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は660,090千円(前年同期は199,470千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を804,033千円計上したほか、デバイス販売や受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少231,213千円があった一方で、前連結会計年度に入金済みの開発案件等の売上計上による契約負債の減少322,915千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は270,509千円(前年同期は1,237,707千円の減少)となりました。これは主に、プラットフォーム機能の強化を目的としたソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出256,881千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は20,797千円(前年同期は86,612千円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入151,264千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,998千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,121千円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 153,000,000 |
計 | 153,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 45,919,034 | 45,919,034 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 45,919,034 | 45,919,034 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 | 2026年6月18日及び2026年7月1日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 86 当社子会社従業員 18 |
新株予約権の数(個) ※ | 1,197 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 119,700(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2027年8月1日~2031年7月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 0.5 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 新株予約権の付与時(2026年7月31日)における内容を記載しています。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で適切に付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は次の各号に掲げる期間において、新株予約権を行使することにより行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げるものとする。)を上回らない範囲で行使することができます。
①割当日後1年を経過した日から割当日後2年を経過する日まで10%
②割当日後2年を経過した日から割当日後3年を経過する日まで20%
③割当日後3年を経過した日から割当日後4年を経過する日まで60%
④割当日後4年を経過した日から行使期間の満了日まで 100%
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、及び従業員(契約社員等、契約形態の如何を問わず、実質的に従業員と同等の業務に従事する者を含む)の地位(以下、「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足している(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。以下同じ)ことを条件に、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととします。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないこととします。
(6)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める取得事由に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 (注) | 339,529 | 45,919,034 | 96,876 | 2,948,735 | 96,876 | 6,001,186 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 | 19,201,109 | 41.8 |
WiL Ventures III, L.P. | 636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA, U.S.A | 3,261,200 | 7.1 |
玉川 憲 | 東京都世田谷区 | 3,140,755 | 6.8 |
舩渡 大地 | 長崎県長崎市 | 2,986,500 | 6.5 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,024,000 | 4.4 |
THE BANK OF NEW YORK 133652 | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 1,399,700 | 3.0 |
安川 健太 | Florida U.S.A | 1,129,000 | 2.5 |
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号 | 962,400 | 2.1 |
日本瓦斯株式会社 | 東京都渋谷区代々木4丁目31-8 | 962,400 | 2.1 |
株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 962,400 | 2.1 |
ソースネクスト株式会社 | 東京都千代田区三番町3-8 | 962,400 | 2.1 |
計 | - | 36,991,864 | 80.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 459,048 | ― |
45,904,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
14,234 | |||
発行済株式総数 | 45,919,034 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 459,048 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,269,384 | 9,642,008 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 2,312,269 | 2,066,701 | |||||||||
商品 | 592,765 | 554,885 | |||||||||
その他 | 695,232 | 627,369 | |||||||||
貸倒引当金 | △69,657 | △76,730 | |||||||||
流動資産合計 | 12,799,994 | 12,814,234 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物(純額) | 45,884 | 35,743 | |||||||||
機械及び装置(純額) | 355,730 | 333,293 | |||||||||
その他(純額) | 109,672 | 103,884 | |||||||||
有形固定資産合計 | 511,287 | 472,920 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 711,362 | 966,011 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 213,214 | 187,501 | |||||||||
のれん | 691,580 | 643,513 | |||||||||
その他 | 115,952 | 170,674 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,732,109 | 1,967,700 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 49,996 | 49,996 | |||||||||
繰延税金資産 | 294,770 | 292,516 | |||||||||
その他 | 321,768 | 335,009 | |||||||||
貸倒引当金 | △219,464 | △174,814 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 447,071 | 502,709 | |||||||||
固定資産合計 | 2,690,469 | 2,943,330 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
株式交付費 | 9,483 | 5,667 | |||||||||
繰延資産合計 | 9,483 | 5,667 | |||||||||
資産合計 | 15,499,947 | 15,763,233 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 756,310 | 774,823 | |||||||||
リース債務 | 12,034 | 10,432 | |||||||||
契約負債 | 1,148,733 | 824,491 | |||||||||
賞与引当金 | 188,467 | 158,722 | |||||||||
株主優待引当金 | 493 | 1,727 | |||||||||
未払法人税等 | 203,532 | 242,786 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 249,996 | 249,996 | |||||||||
その他 | 653,234 | 628,465 | |||||||||
流動負債合計 | 3,212,802 | 2,891,444 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 437,509 | 312,511 | |||||||||
リース債務 | 67,918 | 58,087 | |||||||||
資産除去債務 | 24,480 | 20,456 | |||||||||
その他 | 9,506 | 14,340 | |||||||||
固定負債合計 | 539,414 | 405,395 | |||||||||
負債合計 | 3,752,216 | 3,296,840 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,851,859 | 2,948,735 | |||||||||
資本剰余金 | 5,904,310 | 6,001,186 | |||||||||
利益剰余金 | 1,964,571 | 2,575,769 | |||||||||
自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
株主資本合計 | 10,720,698 | 11,525,648 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 305,657 | 270,352 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 305,657 | 270,352 | |||||||||
新株予約権 | 305,687 | 284,198 | |||||||||
非支配株主持分 | 415,687 | 386,194 | |||||||||
純資産合計 | 11,747,730 | 12,466,393 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,499,947 | 15,763,233 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,988,929 | 7,211,331 | |||||||||
売上原価 | 2,350,948 | 3,627,023 | |||||||||
売上総利益 | 2,637,981 | 3,584,308 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,326,865 | ※ 2,769,779 | |||||||||
営業利益 | 311,115 | 814,528 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,682 | 12,216 | |||||||||
その他 | 732 | 630 | |||||||||
営業外収益合計 | 8,414 | 12,847 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,962 | 6,531 | |||||||||
為替差損 | 12,735 | 8,714 | |||||||||
株式交付費 | 4,328 | 4,494 | |||||||||
その他 | - | 400 | |||||||||
営業外費用合計 | 22,026 | 20,140 | |||||||||
経常利益 | 297,503 | 807,234 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | - | 3,201 | |||||||||
特別損失合計 | - | 3,201 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 297,503 | 804,033 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 74,656 | 216,826 | |||||||||
法人税等調整額 | 6,758 | 5,502 | |||||||||
法人税等合計 | 81,415 | 222,329 | |||||||||
中間純利益 | 216,088 | 581,704 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △17,614 | △29,493 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 233,702 | 611,198 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 216,088 | 581,704 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △697 | △35,305 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △697 | △35,305 | |||||||||
中間包括利益 | 215,391 | 546,399 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 233,005 | 575,892 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △17,614 | △29,493 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 297,503 | 804,033 | |||||||||
減価償却費 | 91,103 | 149,992 | |||||||||
のれん償却額 | 18,459 | 48,067 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △122 | 7,359 | |||||||||
受取利息 | △7,682 | △12,216 | |||||||||
支払利息 | 4,962 | 6,531 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 16,872 | 14,930 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 560,433 | 231,213 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △128,486 | 45,053 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △579,863 | 23,320 | |||||||||
株式報酬費用 | 28,622 | 20,320 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △17,642 | △28,673 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △18,441 | - | |||||||||
株主優待引当金の増減額(△は減少) | △1,082 | 1,233 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | △93,699 | △322,915 | |||||||||
前渡金の増減額(△は増加) | 54,722 | 3,004 | |||||||||
その他 | △18,023 | △178,290 | |||||||||
小計 | 207,635 | 812,965 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7,682 | 12,216 | |||||||||
利息の支払額 | △3,073 | △3,931 | |||||||||
法人税等の支払額 | △12,773 | △161,160 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,470 | 660,090 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,529 | △15,107 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △241,138 | △256,881 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △990,555 | - | |||||||||
その他 | △483 | 1,479 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,237,707 | △270,509 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △124,998 | △124,998 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △6,525 | △5,468 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 44,911 | 151,264 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,612 | 20,797 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,047 | △37,755 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,146,896 | 372,623 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,917,773 | 9,269,384 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,770,876 | ※ 9,642,008 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料及び手当 | 1,077,444 | 千円 | 1,160,848 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 49,426 | 〃 | 130,985 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △109 | 〃 | 6,578 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 7,770,876 | 千円 | 9,642,008 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - | ||
現金及び現金同等物 | 7,770,876 | 千円 | 9,642,008 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2025年6月25日開催の第12期定時株主総会決議により、2025年6月30日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を478,102千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金478,102千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、AI/IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
AI/IoTプラットフォーム事業 | ||
リカーリング収益 (プラットフォーム利用料) | 4,118,356 | |
インクリメンタル収益 | 商品販売 | 609,189 |
その他 | 261,383 | |
小計 | 870,573 | |
外部顧客への売上高 | 4,988,929 | |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
AI/IoTプラットフォーム事業 | ||
リカーリング収益 (プラットフォーム利用料) | 5,535,616 | |
インクリメンタル収益 | 商品販売 | 1,288,998 |
その他 | 386,716 | |
小計 | 1,675,714 | |
外部顧客への売上高 | 7,211,331 | |
(注)1.リカーリング収益はAI/IoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.商品販売は、AI/IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
3.その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
(1) 1株当たり中間純利益 | 5円17銭 | 13円36銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 233,702 | 611,198 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 233,702 | 611,198 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 45,225,829 | 45,760,263 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 5円02銭 | 13円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 1,349,624 | 1,230,690 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり | - | - |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


