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大栄環境株式会社|半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 大栄環境株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 11:30:00
- EDINET書類ID
S100ZEHM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 大栄環境株式会社 |
【英訳名】 | Daiei Kankyo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下田 守彦 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目9番地1神戸ファッションプラザ |
【電話番号】 | 078-857-6600 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮 新一 |
【縦覧に供する場所】 | 大栄環境株式会社グループ本部 (兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目9番地1神戸ファッションプラザ) 大栄環境株式会社関東本部 (東京都千代田区麹町三丁目7番地4秩父屋ビル) 大栄環境株式会社中部営業部 (愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番8号MLJ丸の内ビル3階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 39,976 | 48,988 | 87,855 |
経常利益 | (百万円) | 9,042 | 11,302 | 22,427 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,078 | 7,208 | 15,845 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,948 | 7,600 | 16,119 |
純資産額 | (百万円) | 98,920 | 117,867 | 114,064 |
総資産額 | (百万円) | 201,703 | 267,557 | 260,191 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.70 | 72.18 | 159.93 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 48.5 | 42.8 | 42.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,397 | 14,950 | 25,460 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,737 | △10,654 | △65,108 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,623 | 587 | 41,428 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 61,929 | 59,321 | 54,440 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢に伴うコスト上昇及び長期金利の上昇等による企業収益や設備投資への影響に加えて、豪雨等の自然災害による経済活動への影響が懸念される不透明な状況が続きました。一方、雇用・所得環境の改善及び政府が注力する成長投資や各種政策の効果への期待感のもと内需の持ち直しが下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる廃棄物の受入拡大に加えて、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注及びパートナー企業や自治体との資源循環システムの高度化推進に注力した結果、増収となりました。
利益面に関しては、減価償却費や人件費等の増加があったものの、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
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| (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 39,976 | 48,988 | 9,011 | 22.5% |
営業利益 | 8,932 | 11,548 | 2,616 | 29.3% |
営業利益率 | 22.3% | 23.6% | 1.3pt | - |
経常利益 | 9,042 | 11,302 | 2,260 | 25.0% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,078 | 7,208 | 1,130 | 18.6% |
EBITDA | 12,794 | 18,219 | 5,425 | 42.4% |
EBITDAマージン | 32.0% | 37.2% | 5.2pt | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
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| (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 38,812 | 47,530 | 8,718 | 22.5% |
セグメント利益 | 9,134 | 11,626 | 2,492 | 27.3% |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,381千トン(前年同期比28.6%増)となりました。連結子会社の株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入量増加やインフラ開発案件の継続受注等により、増収となりました。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は306千トン(前年同期比112.8%増)となりました。連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパンにおいて2025年9月に新たに稼働開始した汚染土壌処理施設での受入拡大等により、増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、2026年1月に連結子会社化した株式会社コウキの売上計上及び連結子会社の株式会社海成の解体工事受注増により増収となりました。
利益面においては、最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益の押し上げにより、増益となりました。
(その他)
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| (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 1,164 | 1,457 | 292 | 25.1% |
セグメント損失(△) | △162 | △43 | 118 | - |
売上高においては、「アルミペレット」の販売単価が上昇したことにより増収となりました。
利益面においては、「アルミペレット」の生産量の適正化による製造コストの抑制及び販売単価の上昇により収益性は向上したものの、依然としてセグメント損失となっております。
(2)財政状態に関する説明
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| (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 連結会計年度 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
資産 | 260,191 | 267,557 | 7,365 | 2.8% |
負債 | 146,127 | 149,689 | 3,562 | 2.4% |
純資産 | 114,064 | 117,867 | 3,802 | 3.3% |
自己資本比率 | 42.2% | 42.8% | 0.6pt | - |
(資産の部)
当中間連結会計期間における総資産は267,557百万円(前連結会計年度末比7,365百万円の増加)となりました。
流動資産は79,470百万円(前連結会計年度末比4,414百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比5,614百万円増加したことによります。
固定資産は188,086百万円(前連結会計年度末比2,950百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比4,041百万円増加、無形固定資産が前連結会計年度末比1,172百万円減少したことによります。有形固定資産の増加は主に、連結子会社である相生エコサービス株式会社の相生地域エネルギーセンター建設工事、当社西宮リサイクルセンターの焼却施設建設工事及び最終処分場(現 当社いわき事業所)の取得等により建設仮勘定が6,478百万円増加した一方で、最終処分場での埋立進捗により最終処分場が1,600百万円減少したことによります。無形固定資産の減少は主に、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレののれん償却等によりのれんが1,133百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債は149,689百万円(前連結会計年度末比3,562百万円の増加)となりました。
流動負債は34,727百万円(前連結会計年度末比56百万円の減少)となりました。
固定負債は114,961百万円(前連結会計年度末比3,618百万円の増加)となりました。これは主に、新規借入等により長期借入金が4,213百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産は117,867百万円(前連結会計年度末比3,802百万円の増加)となりました。
株主資本は112,600百万円(前連結会計年度末比4,465百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が4,362百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
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| (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,397 | 14,950 | 4,552 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,737 | △10,654 | △1,916 |
フリー・キャッシュ・フロー | 1,660 | 4,296 | 2,636 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,623 | 587 | △7,035 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が11,830百万円、減価償却費が5,597百万円及びのれん償却額が1,222百万円となります。
主な支出項目は、法人税等の支払額が4,127百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が10,422百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、長期借入れによる収入が14,000百万円となります。
主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が9,706百万円及び配当金の支払額が2,848百万円となります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,880百万円増加し、59,321百万円(前連結会計年度末54,440百万円)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は122百万円、受託研究開発に係る支出の総額は35百万円であり、研究開発規模の総額は158百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容に変更はございません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
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| (単位:百万円) | ||
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の名称 | 取得価額 | ||
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 合計 | ||||
DINS関西株式会社 | RAC事業所 (大阪府堺市西区) | 環境関連 事業 | プラ再資源化施設(RPF) | 250 | 786 | 1,036 |
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 360,000,000 |
計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 99,892,900 | 99,892,900 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 99,892,900 | 99,892,900 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 99,892,900 | - | 5,907 | - | 5,817 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
ウイングトワ株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区御影中町3丁目2番4-4703号 | 61,399,500 | 61.47 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 6,382,100 | 6.39 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 4,073,600 | 4.08 |
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 3,042,023 | 3.05 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) | 2,146,413 | 2.15 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,784,600 | 1.79 |
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,620,900 | 1.62 |
大栄環境従業員持株会 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中2丁目9-1 | 1,617,971 | 1.62 |
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 1,049,315 | 1.05 |
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) | 827,238 | 0.83 |
計 | - | 83,943,660 | 84.05 |
(注)2026年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC)、フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー(Fidelity Institutional Asset Management Trust Company)及びエフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド(FMR Investment Management (UK) Limited)が2026年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC) フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Institutional Asset Management Trust Company) エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 株式 202,303株 株式 614,975株 株式 4,305,526株 | 0.20 0.62 4.31 |
計 | - | 株式 5,122,804株 | 5.13 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 15,300 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,864,700 | 998,647 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | - | - |
発行済株式総数 |
| 99,892,900 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 998,647 | - |
(注)自己株式15,369株は「完全議決権株式(自己株式等)」に15,300株、「単元未満株式」に69株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
大栄環境株式会社 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号 | 15,300 | - | 15,300 | 0.02 |
計 | - | 15,300 | - | 15,300 | 0.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 52,298 | 57,912 |
受取手形及び売掛金 | 14,262 | 13,939 |
有価証券 | 3,488 | 3,520 |
製品 | 217 | 424 |
仕掛品 | 491 | 804 |
原材料及び貯蔵品 | 705 | 799 |
その他 | 3,606 | 2,083 |
貸倒引当金 | △14 | △14 |
流動資産合計 | 75,055 | 79,470 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 30,246 | 29,725 |
機械装置及び運搬具(純額) | 26,245 | 25,920 |
最終処分場(純額) | 20,552 | 18,952 |
土地 | 22,773 | 22,875 |
建設仮勘定 | 19,784 | 26,262 |
その他(純額) | 2,169 | 2,077 |
有形固定資産合計 | 121,771 | 125,813 |
無形固定資産 |
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のれん | 37,047 | 35,914 |
その他 | 460 | 421 |
無形固定資産合計 | 37,508 | 36,335 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 13,913 | 14,038 |
退職給付に係る資産 | 276 | 301 |
繰延税金資産 | 1,236 | 1,455 |
その他 | 11,063 | 10,743 |
貸倒引当金 | △634 | △600 |
投資その他の資産合計 | 25,856 | 25,937 |
固定資産合計 | 185,136 | 188,086 |
資産合計 | 260,191 | 267,557 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 4,117 | 4,066 |
短期借入金 | 80 | - |
1年内償還予定の社債 | 510 | 360 |
1年内返済予定の長期借入金 | 18,198 | 18,278 |
未払法人税等 | 4,657 | 5,154 |
賞与引当金 | 1,243 | 1,623 |
資産除去債務 | 305 | 299 |
解体撤去引当金 | 240 | - |
その他 | 5,431 | 4,946 |
流動負債合計 | 34,784 | 34,727 |
固定負債 |
|
|
社債 | 375 | 245 |
長期借入金 | 96,463 | 100,677 |
繰延税金負債 | 5,358 | 5,054 |
退職給付に係る負債 | 502 | 521 |
資産除去債務 | 7,480 | 7,372 |
その他 | 1,162 | 1,091 |
固定負債合計 | 111,343 | 114,961 |
負債合計 | 146,127 | 149,689 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,907 | 5,907 |
資本剰余金 | 14,035 | 14,039 |
利益剰余金 | 88,353 | 92,715 |
自己株式 | △161 | △61 |
株主資本合計 | 108,135 | 112,600 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,246 | 1,441 |
退職給付に係る調整累計額 | 451 | 396 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,697 | 1,838 |
非支配株主持分 | 4,232 | 3,428 |
純資産合計 | 114,064 | 117,867 |
負債純資産合計 | 260,191 | 267,557 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 39,976 | 48,988 |
売上原価 | 23,198 | 28,337 |
売上総利益 | 16,778 | 20,650 |
販売費及び一般管理費 | ※ 7,846 | ※ 9,101 |
営業利益 | 8,932 | 11,548 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 129 | 178 |
受取配当金 | 52 | 52 |
持分法による投資利益 | 10 | 44 |
受取賃貸料 | 160 | 168 |
為替差益 | 95 | 1 |
物品売却収入 | 98 | 95 |
その他 | 160 | 127 |
営業外収益合計 | 706 | 667 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 272 | 668 |
株式交付費償却 | 76 | - |
賃貸費用 | 157 | 149 |
物品売却費用 | 85 | 82 |
その他 | 5 | 13 |
営業外費用合計 | 596 | 913 |
経常利益 | 9,042 | 11,302 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 12 | 34 |
投資有価証券売却益 | 492 | 601 |
補助金収入 | 139 | 7 |
特別利益合計 | 644 | 643 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 1 | 3 |
固定資産除却損 | 44 | 87 |
固定資産圧縮損 | 137 | 7 |
解体撤去引当金繰入額 | 240 | - |
その他 | - | 18 |
特別損失合計 | 423 | 115 |
税金等調整前中間純利益 | 9,263 | 11,830 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,576 | 4,956 |
法人税等調整額 | △389 | △586 |
法人税等合計 | 3,187 | 4,370 |
中間純利益 | 6,076 | 7,460 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △1 | 252 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,078 | 7,208 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 6,076 | 7,460 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △97 | 192 |
退職給付に係る調整額 | △30 | △54 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 |
その他の包括利益合計 | △127 | 140 |
中間包括利益 | 5,948 | 7,600 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,950 | 7,348 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 252 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 9,263 | 11,830 |
減価償却費 | 3,706 | 5,597 |
のれん償却額 | 312 | 1,222 |
株式報酬費用 | 83 | 86 |
持分法による投資損益(△は益) | △10 | △44 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2 | △34 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △33 | △85 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 339 | 379 |
解体撤去引当金の増減額(△は減少) | 240 | △240 |
受取利息及び受取配当金 | △181 | △230 |
支払利息 | 272 | 668 |
為替差損益(△は益) | △95 | △2 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △492 | △601 |
固定資産売却損益(△は益) | △11 | △30 |
補助金収入 | △139 | △7 |
固定資産除却損 | 44 | 87 |
固定資産圧縮損 | 137 | 7 |
売上債権の増減額(△は増加) | 2,273 | 322 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △363 | △76 |
未払金の増減額(△は減少) | △403 | △76 |
その他 | △1,239 | 680 |
小計 | 13,704 | 19,452 |
利息及び配当金の受取額 | 153 | 324 |
利息の支払額 | △288 | △698 |
法人税等の支払額 | △3,171 | △4,127 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,397 | 14,950 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △4 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 875 | 718 |
有形固定資産の取得による支出 | △5,202 | △10,422 |
有形固定資産の売却による収入 | 59 | 48 |
資産除去債務の履行による支出 | △48 | △188 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,121 | ※2 △744 |
持分法適用関連会社株式の取得による支出 | - | △27 |
補助金の受取額 | 139 | 7 |
その他 | △437 | △41 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,737 | △10,654 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 5 | - |
短期借入金の返済による支出 | △261 | △80 |
長期借入れによる収入 | 18,000 | 14,000 |
長期借入金の返済による支出 | △7,139 | △9,706 |
社債の償還による支出 | △455 | △280 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △2,454 | △2,848 |
非支配株主への配当金の支払額 | - | △400 |
その他 | △71 | △97 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,623 | 587 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △3 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,281 | 4,880 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,647 | 54,440 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 61,929 | ※1 59,321 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 2,235百万円 | 2,388百万円 |
退職給付費用 | 69 | 58 |
貸倒引当金繰入額 | 2 | △0 |
賞与引当金繰入額 | 654 | 710 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 60,501百万円 | 57,912百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △760 | △795 |
流動資産のその他(預け金) | 300 | 300 |
有価証券(合同運用指定金銭信託及びMMF) | 1,888 | 1,904 |
現金及び現金同等物 | 61,929 | 59,321 |
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、前連結会計年度に、当社が株式を取得し連結の範囲に含めた子会社株式の追加取得に係る支出であります。当連結会計年度における株式の取得は、前連結会計年度において行われた子会社株式の取得と1つの企業結合を構成しているため、これらを一体として取り扱い、前連結会計年度における子会社株式の取得に係る支出と同様に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出として表示しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,462 | 25.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,414 | 24.50 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,845 | 28.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,746 | 27.50 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
| 環境関連事業 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 38,812 | 1,164 | 39,976 | - | 39,976 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47 | 104 | 152 | △152 | - |
計 | 38,859 | 1,269 | 40,129 | △152 | 39,976 |
セグメント利益又は損失(△) | 9,134 | △162 | 8,972 | △39 | 8,932 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、肥前環境株式会社他2社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,597百万円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
| 環境関連事業 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 47,530 | 1,457 | 48,988 | - | 48,988 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41 | 100 | 142 | △142 | - |
計 | 47,572 | 1,558 | 49,130 | △142 | 48,988 |
セグメント利益又は損失(△) | 11,626 | △43 | 11,583 | △34 | 11,548 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
環境関連事業 | |||
廃棄物処理・資源循環 | 32,893 | - | 32,893 |
土壌浄化 | 2,320 | - | 2,320 |
施設建設・運営管理 | 2,571 | - | 2,571 |
コンサルティング | 516 | - | 516 |
エネルギー創造 | 454 | - | 454 |
森林保全 | 32 | - | 32 |
アルミペレット | - | 723 | 723 |
リサイクルプラスチックパレット | - | 304 | 304 |
スポーツ振興 | - | 136 | 136 |
その他 | 24 | - | 24 |
顧客との契約から生じる収益 | 38,812 | 1,164 | 39,976 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 38,812 | 1,164 | 39,976 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
環境関連事業 | |||
廃棄物処理・資源循環 | 39,106 | - | 39,106 |
土壌浄化 | 4,152 | - | 4,152 |
施設建設・運営管理 | 3,485 | - | 3,485 |
コンサルティング | 280 | - | 280 |
エネルギー創造 | 420 | - | 420 |
森林保全 | 34 | - | 34 |
アルミペレット | - | 948 | 948 |
リサイクルプラスチックパレット | - | 339 | 339 |
スポーツ振興 | - | 168 | 168 |
その他 | 51 | - | 51 |
顧客との契約から生じる収益 | 47,530 | 1,457 | 48,988 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 47,530 | 1,457 | 48,988 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 61円70銭 | 72円18銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,078 | 7,208 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 6,078 | 7,208 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 98,511,077 | 99,859,188 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,746百万円
(2)1株当たりの金額 27円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


