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株式会社ＪＥＲＡ｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＪＥＲＡ
- 書類名
- 半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:18:00
- EDINET書類ID
S100ZEHG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ＪＥＲＡ |
【英訳名】 | JERA Co., Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理統括部 経理部長 久保田 祐介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理統括部 経理部長 久保田 祐介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社 （愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第11期 | 第12期 | 第11期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上収益 | (百万円) | 1,529,870 | 1,813,498 | 3,050,014 |
税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 230,340 | 399,983 | 291,621 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 156,293 | 282,932 | 193,515 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 70,993 | 336,899 | 362,602 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,883,622 | 3,434,525 | 3,161,504 |
総資産額 | (百万円) | 7,982,935 | 10,818,460 | 9,997,918 |
基本的１株当たり | (円) | 7,814.68 | 14,146.65 | 9,675.78 |
希薄化後１株当たり | (円) | - | - | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 36.1 | 31.7 | 31.6 |
営業活動による | (百万円) | 324,765 | 423,959 | 425,804 |
投資活動による | (百万円) | △66,253 | △181,489 | △385,351 |
財務活動による | (百万円) | △210,947 | △166,902 | △272,120 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,227,041 | 1,204,484 | 1,124,678 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。
[燃料事業]
当中間連結会計期間より、JERA Global Energy Solutions ホールディングス株式会社を新たに設立した。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社等101社、持分法適用関連会社等97社で構成されている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,205億円増加し10兆8,184億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権の増加等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,620億円増加し7兆2,908億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務の増加等によるものである。
資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等から、前連結会計年度末に比べ2,584億円増加し3兆5,276億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、31.7％となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の増加等により、前中間連結会計期間に比べ2,836億円増加し1兆8,134億円となった。また、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）が差益から差損に転じたものの、国内火力・ガス事業におけるLNG関連収支、石炭関連収支の改善及び燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ1,266億円増加し2,829億円となった。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ270億円増加し897億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、海外IPP事業の減益等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ114億円減少し85億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、LNG関連収支及び石炭関連収支の改善等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ1,561億円増加し2,459億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ798億円増加し、1兆2,044億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ991億円増加し4,239億円の収入となった。これは、税引前中間利益の増加等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,152億円減少し1,814億円の支出となった。これは、前中間連結会計期間における関係会社の売却による収入の反動のほか、当中間連結会計期間において固定資産の取得による支出の増加等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ160億円減少し2,424億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ440億円増加し1,669億円の支出となった。これは、主に前中間連結会計期間における社債の償還による支出の反動等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,108百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、季節ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
発電電力量（百万kWh） | 110,815 | 95,561 |
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
販売電力量（百万kWh） | 113,083 | 97,938 |
販売額（百万円） | 1,944,515 | 2,123,511 |
ハ：主要燃料の受払状況
種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比（％） | 払出量 | 前期比（％） | 期末残高 |
石炭（t） | 1,508,426 | 10,571,479 | 104.2% | 10,306,239 | 98.9% | 1,773,667 |
重油（kL） | 16,381 | 16,417 | 94.4% | 12,488 | 83.1% | 20,310 |
LNG（t） | 1,400,744 | 10,986,052 | 84.2% | 10,692,482 | 83.9% | 1,694,315 |
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
３ 【重要な契約等】
当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％ 子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の 100％子会社）との間で、電力受給契約を締結している。契約開始は2026年４月１日となっている。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
Ａ種種類株式 | 2 |
Ｂ種種類株式 | 2 |
計 | 50,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 非上場 | （注）１、２ |
計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 20,000,000 | － | 100,000 | － | 25,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東京電力フュエル＆パワー株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 10,000,000 | 50.00 |
中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１番地 | 10,000,000 | 50.00 |
計 | ― | 20,000,000 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,000,000 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
20,000,000 | |||
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 20,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しているが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
資産 | ||||
流動資産 | ||||
現金及び現金同等物 | 1,124,678 | 1,204,484 | ||
営業債権及びその他の債権 | 731,004 | 832,036 | ||
棚卸資産 | 12 | 332,089 | 511,376 | |
デリバティブ資産 | 12 | 1,561,498 | 1,895,448 | |
その他の金融資産 | 243,043 | 224,603 | ||
その他の流動資産 | 192,035 | 189,692 | ||
小計 | 4,184,350 | 4,857,642 | ||
売却目的で保有する資産 | 14 | 131,746 | 24,567 | |
流動資産合計 | 4,316,097 | 4,882,209 | ||
非流動資産 | ||||
有形固定資産 | ８ | 2,688,843 | 2,737,122 | |
使用権資産 | 549,319 | 618,911 | ||
無形資産 | 223,145 | 229,237 | ||
持分法で会計処理されている投資 | 1,502,874 | 1,550,653 | ||
デリバティブ資産 | 12 | 339,224 | 394,976 | |
その他の金融資産 | 12 | 162,719 | 173,552 | |
繰延税金資産 | 131,419 | 150,826 | ||
その他の非流動資産 | 84,274 | 80,970 | ||
非流動資産合計 | 5,681,820 | 5,936,250 | ||
資産合計 | 9,997,918 | 10,818,460 | ||
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
負債及び資本 | ||||
負債 | ||||
流動負債 | ||||
営業債務及びその他の債務 | 785,721 | 855,858 | ||
社債及び借入金 | 470,896 | 476,427 | ||
リース負債 | 85,743 | 91,269 | ||
デリバティブ負債 | 12 | 1,567,613 | 1,925,178 | |
その他の金融負債 | 53,308 | 62,638 | ||
その他の流動負債 | 192,948 | 307,044 | ||
小計 | 3,156,231 | 3,718,417 | ||
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 14 | 90,397 | 4,683 | |
流動負債合計 | 3,246,629 | 3,723,100 | ||
非流動負債 | ||||
社債及び借入金 | ９,12 | 2,305,151 | 2,283,670 | |
リース負債 | 418,039 | 476,455 | ||
デリバティブ負債 | 12 | 247,479 | 281,054 | |
その他の金融負債 | 12 | 199,446 | 175,526 | |
繰延税金負債 | 131,150 | 156,490 | ||
その他の非流動負債 | 180,888 | 194,541 | ||
非流動負債合計 | 3,482,156 | 3,567,738 | ||
負債合計 | 6,728,785 | 7,290,838 | ||
資本 | ||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | ||
資本剰余金 | 1,162,278 | 1,157,120 | ||
その他資本性金融商品 | 199,392 | 199,392 | ||
利益剰余金 | 1,061,148 | 1,283,604 | ||
その他の資本の構成要素 | 638,684 | 694,406 | ||
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,161,504 | 3,434,525 | ||
非支配持分 | 107,628 | 93,095 | ||
資本合計 | 3,269,132 | 3,527,621 | ||
負債及び資本合計 | 9,997,918 | 10,818,460 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
売上収益 | ６,11 | 1,529,870 | 1,813,498 | |
売上原価 | △1,284,184 | △1,352,674 | ||
売上総利益 | 245,685 | 460,823 | ||
販売費及び一般管理費 | △93,097 | △84,763 | ||
その他の収益 | 38,977 | 8,074 | ||
その他の費用 | △7,284 | △16,036 | ||
持分法による投資損益（△は損失） | 32,932 | 29,838 | ||
営業利益 | 217,213 | 397,936 | ||
金融収益 | 41,335 | 37,789 | ||
金融費用 | △28,208 | △35,742 | ||
税引前中間利益 | 230,340 | 399,983 | ||
法人所得税費用 | △51,215 | △102,584 | ||
中間利益 | 179,124 | 297,398 | ||
中間利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | ６ | 156,293 | 282,932 | |
非支配持分 | 22,830 | 14,465 | ||
中間利益 | 179,124 | 297,398 | ||
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
中間利益 | 179,124 | 297,398 | ||
その他の包括利益 | ||||
純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
その他の包括利益を通じて測定する | 880 | 4,974 | ||
確定給付制度の再測定 | 671 | 402 | ||
持分法適用会社におけるその他の | 261 | 20 | ||
純損益に振り替えられる可能性のある | ||||
在外営業活動体の換算差額 | △105,717 | 39,654 | ||
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | △800 | 15,536 | ||
持分法適用会社におけるその他の | △5,885 | △3,260 | ||
税引後その他の包括利益 | △110,589 | 57,328 | ||
中間包括利益 | 68,534 | 354,726 | ||
中間包括利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 70,993 | 336,899 | ||
非支配持分 | △2,458 | 17,826 | ||
中間包括利益 | 68,534 | 354,726 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | ||||||||
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
2025年３月31日残高 | 100,000 | 1,183,936 | 199,392 | 900,859 | 455,938 | 47,684 | 9,824 | |
中間利益 | 156,293 | |||||||
その他の包括利益 | △76,468 | △10,646 | △1,309 | |||||
中間包括利益合計 | 156,293 | △76,468 | △10,646 | △1,309 | ||||
配当金 | 10 | △43,100 | ||||||
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 | △2,172 | |||||||
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | 3,099 | 165 | △496 | |||||
連結子会社の増資による持分の変動 | ||||||||
子会社の支配喪失に伴う変動 | ||||||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 866 | |||||||
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | △9,199 | |||||||
非金融資産の取得価額への振替 | △230 | |||||||
非支配持分に係る売建プット・オプションによる変動 | 12 | △40,823 | ||||||
その他の増減 | 25 | |||||||
所有者との取引額等合計 | - | △37,698 | - | △44,406 | 165 | △727 | △9,199 | |
2025年９月30日残高 | 100,000 | 1,146,237 | 199,392 | 1,012,746 | 379,635 | 36,311 | △683 | |
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累計される金額 | 合計 | |||||
確定給付制度 | 合計 | ||||||
2025年３月31日残高 | - | 513,447 | △1,473 | 2,896,162 | 97,108 | 2,993,271 | |
中間利益 | 156,293 | 22,830 | 179,124 | ||||
その他の包括利益 | 866 | △87,557 | 2,257 | △85,300 | △25,289 | △110,589 | |
中間包括利益合計 | 866 | △87,557 | 2,257 | 70,993 | △2,458 | 68,534 | |
配当金 | 10 | △43,100 | △41,468 | △84,568 | |||
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 | △2,172 | △2,172 | |||||
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | △331 | 2,768 | 15,065 | 17,833 | |||
連結子会社の増資による持分の変動 | 2,425 | 2,425 | |||||
子会社の支配喪失に伴う変動 | △4,143 | △4,143 | |||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △866 | △866 | |||||
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | △9,199 | 9,199 | |||||
非金融資産の取得価額への振替 | △230 | △230 | △230 | ||||
非支配持分に係る売建プット・オプションによる変動 | 12 | △40,823 | 34,297 | △6,526 | |||
その他の増減 | 25 | 25 | |||||
所有者との取引額等合計 | △866 | △10,626 | 9,199 | △83,533 | 6,175 | △77,357 | |
2025年９月30日残高 | - | 415,263 | 9,982 | 2,883,622 | 100,825 | 2,984,448 | |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | ||||||||
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
2026年３月31日残高 | 100,000 | 1,162,278 | 199,392 | 1,061,148 | 583,863 | 60,669 | △5,849 | |
中間利益 | 282,932 | |||||||
その他の包括利益 | 32,232 | 16,336 | 5,001 | |||||
中間包括利益合計 | 282,932 | 32,232 | 16,336 | 5,001 | ||||
配当金 | 10 | △55,100 | ||||||
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 | △3,013 | |||||||
子会社の支配喪失に伴う変動 | ||||||||
連結子会社の減資による持分の変動 | ||||||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △2,362 | 2,759 | ||||||
非金融資産の取得価額への振替 | △607 | |||||||
非支配持分に係る売建プット・オプションによる変動 | 12 | △5,143 | ||||||
その他の増減 | △13 | |||||||
所有者との取引額等合計 | - | △5,157 | - | △60,476 | - | △607 | 2,759 | |
2026年９月30日残高 | 100,000 | 1,157,120 | 199,392 | 1,283,604 | 616,096 | 76,399 | 1,911 | |
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
確定給付制度 | 合計 | |||||
2026年３月31日残高 | - | 638,684 | 3,161,504 | 107,628 | 3,269,132 | |
中間利益 | 282,932 | 14,465 | 297,398 | |||
その他の包括利益 | 396 | 53,966 | 53,966 | 3,361 | 57,328 | |
中間包括利益合計 | 396 | 53,966 | 336,899 | 17,826 | 354,726 | |
配当金 | 10 | △55,100 | △26,790 | △81,890 | ||
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 | △3,013 | △3,013 | ||||
子会社の支配喪失に伴う変動 | △19,809 | △19,809 | ||||
連結子会社の減資による持分の変動 | △4,195 | △4,195 | ||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △396 | 2,362 | ||||
非金融資産の取得価額への振替 | △607 | △607 | △607 | |||
非支配持分に係る売建プット・オプションによる変動 | 12 | △5,143 | 18,463 | 13,319 | ||
その他の増減 | △13 | △28 | △42 | |||
所有者との取引額等合計 | △396 | 1,755 | △63,878 | △32,359 | △96,237 | |
2026年９月30日残高 | - | 694,406 | 3,434,525 | 93,095 | 3,527,621 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前中間利益 | 230,340 | 399,983 | ||
減価償却費及び償却費 | 170,515 | 170,690 | ||
金融収益及び金融費用 | △6,590 | △3,184 | ||
持分法による投資損益（△は益） | △32,932 | △29,838 | ||
営業債権及びその他の債権の増減額 | 95,572 | △106,680 | ||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,231 | △182,057 | ||
営業債務及びその他の債務の増減額 | △160,285 | 84,506 | ||
デリバティブ資産及びデリバティブ負債 | △8,506 | 20,853 | ||
その他の金融資産の増減額（△は増加） | △11,280 | 36,411 | ||
その他の金融負債の増減額（△は減少） | △35,934 | 6,586 | ||
その他の資産の増減額（△は増加） | 3,448 | △9,277 | ||
その他の負債の増減額（△は減少） | △18,309 | 38,611 | ||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,581 | 21,160 | ||
その他 | △32,210 | △27,715 | ||
小計 | 300,639 | 420,048 | ||
配当金の受取額 | 46,181 | 34,310 | ||
利息の受取額 | 28,915 | 30,271 | ||
利息の支払額 | △24,527 | △30,038 | ||
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △26,443 | △30,633 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,765 | 423,959 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
有形固定資産の取得による支出 | △98,689 | △129,446 | ||
無形資産の取得による支出 | △7,016 | △5,747 | ||
投資有価証券の取得による支出 | △27,255 | △31,280 | ||
投資有価証券の売却による収入 | 43,285 | 1,783 | ||
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入 | 11,064 | - | ||
その他 | 12,358 | △16,797 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,253 | △181,489 | ||
(単位：百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,715 | △31,464 | ||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | △20,000 | ||
長期借入れによる収入 | 24,091 | 117,957 | ||
長期借入金の返済による支出 | △160,600 | △189,270 | ||
社債の発行による収入 | ９ | 118,392 | 97,110 | |
社債の償還による支出 | ９ | △82,100 | - | |
リース負債の返済による支出 | △46,572 | △51,944 | ||
配当金の支払額 | 10 | △43,100 | △55,100 | |
非支配株主への配当金の支払額 | △41,468 | △26,790 | ||
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 18,200 | - | ||
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 | △3,013 | △3,013 | ||
その他 | 1,509 | △4,387 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △210,947 | △166,902 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52,482 | 8,213 | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,917 | 83,780 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,261,635 | 1,124,678 | ||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △21,936 | - | ||
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14 | △7,739 | △3,974 | |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,227,041 | 1,204,484 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社JERA(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社である。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.jera.co.jp/)で開示している。2026年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に対する持分により構成されている。
当社グループの事業内容は、国内火力・ガス事業、燃料事業、海外・再エネ発電事業である。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載している。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長CEO兼COO奥田久栄によって承認されている。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示している。
(3) 組替
要約中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示している。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
IFRS | 新設・改訂の概要 | |
IFRS第７号 | 金融商品：開示 | 自然依存電力を参照する契約 |
IFRS第９号 | 金融商品 | 自然依存電力を参照する契約 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はない。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定している。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識される。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
５．事業の季節性
当社グループの売上収益に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期等の影響を受けるため、報告期間ごとの業績に季節的変動がある。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、市場、製品及びサービスの性質並びに経済的特徴の類似性に基づいて、複数の事業セグメントを集約しており、以下の３区分としている。
報告セグメント | 概要 |
燃料事業 | 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業 |
海外・再エネ発電事業 | 海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資 |
国内火力・ガス事業 | 国内における電力・ガスの販売等 |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一である。
セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益と調整を行っている。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注２) | 要約中間 連結財務諸表 計上額 | ||||
燃料事業 | 海外・再エネ発電事業 | 国内火力・ | 合計 | |||
売上収益 | ||||||
顧客との契約から | 11,385 | 33,983 | 1,912,417 | 1,957,786 | - | 1,957,786 |
その他の収益(注１) | △462,964 | 2,949 | 32,098 | △427,916 | - | △427,916 |
外部顧客への | △451,578 | 36,932 | 1,944,515 | 1,529,870 | - | 1,529,870 |
セグメント間の | 654,734 | 49 | 28,563 | 683,346 | △683,346 | - |
合計 | 203,155 | 36,981 | 1,973,078 | 2,213,216 | △683,346 | 1,529,870 |
セグメント利益 （△は損失） | 62,752 | 19,976 | 89,765 | 172,494 | △16,200 | 156,293 |
(注)１．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益203,155百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△462,964百万円、外部顧客への売上収益は△451,578百万円となる。
２．調整額は、セグメント間取引の消去によるものである。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注２) | 要約中間 連結財務諸表 計上額 | ||||
燃料事業 | 海外・再エネ発電事業 | 国内火力・ | 合計 | |||
売上収益 | ||||||
顧客との契約から | 33,664 | 41,133 | 2,114,930 | 2,189,728 | - | 2,189,728 |
その他の収益(注１) | △384,810 | - | 8,580 | △376,230 | - | △376,230 |
外部顧客への | △351,146 | 41,133 | 2,123,511 | 1,813,498 | - | 1,813,498 |
セグメント間の | 673,677 | - | 168,969 | 842,647 | △842,647 | - |
合計 | 322,530 | 41,133 | 2,292,480 | 2,656,145 | △842,647 | 1,813,498 |
セグメント利益 （△は損失） | 89,789 | 8,560 | 245,947 | 344,296 | △61,363 | 282,932 |
(注)１．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益322,530百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△384,810百万円、外部顧客への売上収益は△351,146百万円となる。
２．調整額は、セグメント間取引の消去によるものである。
７．企業結合
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な企業結合はない。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
重要な企業結合はない。
８．有形固定資産
(1) 取得及び処分
前中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ78,525百万円、△2,883百万円である。
当中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ126,284百万円、△296百万円である。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は396,747百万円である。
当中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は506,921百万円である。
９．社債
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりである。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
株式会社JERA | 第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2025年４月23日 | 20,000 | 1.125 | 2028年４月25日 |
〃 | 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2025年６月24日 | 25,000 | 1.504 | 2030年６月25日 |
〃 | 第３回米ドル建普通社債 | 2025年９月２日 | 74,405 [500百万米ドル] | 4.544 | 2030年９月２日 |
償還した社債は、以下のとおりである。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
株式会社JERA | 第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年４月27日 | 70,000 | 0.200 | 2025年４月25日 |
〃 | 第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年６月22日 | 12,100 | 0.350 | 2025年６月25日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりである。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
株式会社JERA | 第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2026年９月17日 | 18,000 | 3.461 | 2036年９月25日 |
〃 | 第４回米ドル建普通社債 | 2026年８月28日 | 78,655 [500百万米ドル] | 5.317 | 2031年８月28日 |
10．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,100 | 2,155 | 2025年３月31日 | 2025年６月21日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,100 | 2,755 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
無配のため、記載すべき事項はない。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
無配のため、記載すべき事項はない。
11．売上収益
売上収益の内訳は、注記「６．セグメント情報」に記載のとおりである。
12．公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定を、それに使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末時点で発生したものとして認識している。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はない。
(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円) | ||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
資産 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産(注) | 622,411 | 1,263,466 | 20,539 | 1,906,417 |
その他 | - | - | 6,732 | 6,732 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
株式及び出資金 | 31,061 | - | 52,796 | 83,857 |
棚卸資産 | - | 102,392 | - | 102,392 |
合計 | 653,472 | 1,365,859 | 80,068 | 2,099,400 |
負債 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | 511,959 | 1,299,901 | 3,231 | 1,815,092 |
合計 | 511,959 | 1,299,901 | 3,231 | 1,815,092 |
(注) 売却目的で保有する資産を含めている。売却目的で保有する資産については「14. 売却目的保有に分類される 処分グループ」に記載のとおりである。
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
資産 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | 736,688 | 1,524,410 | 29,325 | 2,290,424 |
その他 | - | - | 9,422 | 9,422 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
株式及び出資金 | 34,843 | - | 56,946 | 91,789 |
棚卸資産 | - | 183,634 | - | 183,634 |
合計 | 771,531 | 1,708,044 | 95,694 | 2,575,271 |
負債 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | 663,288 | 1,541,766 | 1,178 | 2,206,232 |
合計 | 663,288 | 1,541,766 | 1,178 | 2,206,232 |
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
デリバティブ
取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の公正価値については、取引所価格又は取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっている。主にレベル２に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として、一部の燃料価格、相関係数、ボラティリティになる。
株式及び出資金
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類している。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなる。
使用した割引率は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において7.1％～8.9％である。
棚卸資産
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっており、レベル２に区分している。
レベル３に分類した資産及び負債については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定している。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者が承認している。
前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末における、レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減(純額)は、以下のとおりである。
なお、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増減も含めている。
(単位：百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
期首残高 | 77,845 | 76,837 |
利得又は損失合計 | 4,762 | 12,978 |
純損益(注１) | 4,753 | 11,629 |
その他の包括利益(注２) | 8 | 1,349 |
購入等 | 1,920 | 5,572 |
売却 | - | △583 |
決済 | △1,093 | △304 |
その他 | 3,123 | 15 |
中間期末残高 | 86,557 | 94,516 |
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された中間期の未実現損益の変動(注１) | 4,753 | 11,629 |
(注)１．要約中間連結損益計算書において、主に「売上収益」に含まれている。
２．要約中間連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれている。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりである。なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていない。
(単位：百万円) | ||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
長期借入金(注) | 1,948,792 | 1,918,944 | 1,831,380 | 1,788,345 |
社債 | 776,553 | 749,522 | 869,618 | 828,763 |
(注) １年以内に返済予定のもの及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債を含めている。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類している。
社債は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル２に分類している。
(4) その他
当社グループにおいて、非支配株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。
当社グループが非支配株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ163,681百万円及び150,361百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれている。
13．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及びその他の会社における金融機関からの借入金について当社グループが行っている保証及び保証類似行為、また、契約の履行に対する保証債務は、以下のとおりである。
(単位：百万円) | ||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
借入金に対する保証債務 | ||
ジョイント・ベンチャー | 113,972 | 89,266 |
関連会社 | 1,527 | 60,718 |
その他 | 4,981 | 5,317 |
合計 | 120,481 | 155,302 |
契約の履行に対する保証債務 | ||
ジョイント・ベンチャー | 76,975 | 35,048 |
関連会社 | 44,052 | 42,898 |
その他 | 43,408 | 41,551 |
合計 | 164,436 | 119,497 |
(注) 保証契約の一部は当社が第三者による再保証を受けており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における
再保証の金額はそれぞれ、50,117百万円及び80,340百万円である。
なお、当中間連結会計期間末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い保証はない。
14．売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の主要な種類は以下のとおりである。
(単位：百万円) | ||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
売却目的で保有する資産 | ||
持分法で会計処理されている投資 | - | 9,004 |
現金及び現金同等物 | 3,655 | 7,522 |
有形固定資産 | 94,110 | 3,064 |
その他の金融資産 | 4,421 | 1,979 |
無形資産 | 19,987 | - |
デリバティブ資産（注） | 5,694 | - |
その他 | 3,878 | 2,997 |
合計 | 131,746 | 24,567 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
リース負債 | - | 4,053 |
繰延税金負債 | 6,943 | 126 |
社債及び借入金 | 80,885 | - |
その他 | 2,568 | 503 |
合計 | 90,397 | 4,683 |
(注) 売却目的で保有する資産のうち、デリバティブ資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２である。
なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「12．公正価値測定」に記載している。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、海外・再エネ発電事業セグメントにおける国内洋上風力案件の移管を意思決定したことに係るものである。なお、当該資産は2026年４月１日にJERA Nex bp Limitedへの移管が完了しており、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、燃料事業セグメントにおける石炭ターミナル案件について、売却手続の進展により１年以内に売却が完了する可能性が非常に高くなったこと、及び海外・再エネ発電事業セグメントにおける海外IPP案件の売却を意思決定したことによるものである。
当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額にて測定している。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
