アズビル株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は社員株式給付制度及び株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、基本的１株当たり中間（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、azbilグループは2027年３月期中間連結会計期間より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）を適用しております。2026年３月期中間連結会計期間についても、IFRS会計基準を適用して表示しております。

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

　2026年度に創業120周年を迎えるにあたり、当社グループはパーパス「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」及び目指す姿「オートメーションの技術で、人と社会をつなぐ。効率から創造へ。不可能を可能へ。未来をひらくパートナーになる。」を策定いたしました。人と社会が持つ可能性を、オートメーションを含む幅広い技術で解き放つことで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　その実現のため、2030年度をゴールとする長期目標（2021年５月策定、2025年５月見直し）^※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目指しております。この長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）^※１では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0％、ROE14.0％を達成することを目標としております。

　この中期経営計画では、パーパス及び目指す姿を踏まえ、2030年度の長期目標達成に向けて、「進化」と「共創」を通じて持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現する計画と位置付けております。中東情勢を含むグローバルでの地政学的リスク等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性の向上を図りながら、半導体関連分野における技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな課題に対し、その解決を成長の機会と捉え、成長事業として事業拡大に取り組んでまいります。成長事業で獲得した新たな顧客に対し製品・サービスを継続的に提供することにより顧客基盤を拡大し、その顧客が新たに直面する課題へ解決策を提供することで持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」の事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて、人的資本強化、商品力強化、DX推進を重点施策として取り組んでおります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、グローバルでの開発・生産体制の強化と競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービス開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上を進めております。

　あわせて、資本コストを意識した経営及び事業ポートフォリオの再構築・最適化を継続するとともに、５分野11項目のマテリアリティ^※２に基づくサステナビリティ経営を実践し、独自のSDGs目標及び企業が社会に存立するうえで果たすべき基本的責務に関する目標の達成に向けた取組みを推進しております。

※１ 長期目標・中期経営計画

2025年５月13日、長期目標（2030年度）を見直し、中期経営計画（2025～2027年度）を公表いたしました。これらの目標値は、策定時点における日本基準に基づき算定しております。なお、2027年度の計画値については、2026年度上期までの堅調な業績推移に加え、受注も高い水準で推移していることを踏まえ、事業環境の変化、中期経営計画施策の進捗状況等も勘案して今後見直しを検討いたします。

※２ ５分野11項目のマテリアリティ

2026年度に経営環境の変化やパーパスを策定したことを踏まえ、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しを実施、新たなマテリアリティとして「水資源」を追加しました。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、ファクトリーオートメーション（FA）市場の回復が継続し、プロセスオートメーション（PA）市場でもプラントの保守・メンテナンス、脱炭素化やDX推進に向けた改造需要が堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が、FA市場の市況回復の継続を背景に大きく伸長し、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業も、各種の施策展開に加えて、堅調な市況を背景に国内外で大型案件の計上があったことなどから、全体として大きく伸長し、前年同期比26.6％増加の2,090億１千６百万円（前年同期は1,650億４千６百万円）となりました。

　売上収益は、ＢＡ事業が既設建物向け・サービス分野と海外事業で増加し、ＡＡ事業では主に国内外FA市場での需要増加を背景に増加したほか、ＬＡ事業も水道メーター分野が堅調に推移したことから、全体として前年同期比7.2％増加の1,428億５千万円（前年同期は1,332億４千６百万円）となりました。

　損益面につきましては、事業利益は、人件費やその他成長に向けた投資等の費用の増加に加えて、前年同期における好採算案件計上の反動等がありましたが、売上収益の増加に伴う増益及び価格転嫁も含めた収益力強化施策の効果が継続したことから、前年同期比1.4％増加の180億２千７百万円（前年同期は177億７千１百万円）となりました。営業利益は、事業利益の増加に加え、有形固定資産売却益の計上等により大きく増加し、前年同期比11.0％増加の194億４百万円（前年同期は174億７千５百万円）となりました。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、営業利益の増加がありましたが、税制変更の影響等による税負担の増加により、前年同期同水準の124億８千９百万円（前年同期は125億３千４百万円）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が堅調で引き続き高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO_２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場でのデータセンターを含む大型建物向けの投資も堅調です。

　こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、獲得した受注案件に着実に対応することで売上収益の拡大に取り組んでまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、他社との提携によるソリューション力の強化等を進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、堅調な市況に加えて、大型案件の計上があったことから、新設・既設建物向け分野・海外事業がそれぞれ大幅に伸長し、前年同期比19.5％増加の1,202億２千９百万円（前年同期は1,006億２千３百万円）となりました。売上収益は、新設建物向け分野が減少しましたが、負荷平準化の取組みの進展もあり既設建物向け・サービス分野が伸長したことに加え、海外事業も伸長したことから、前年同期比8.0％増加の700億８千２百万円（前年同期は648億７千５百万円）となりました。セグメント利益は、成長に向けたDXへの投資や人件費、外注費等の増加がありましたが、増収や価格転嫁を含む収益力強化施策の効果により増加し、前年同期比4.7％増加の86億９千８百万円（前年同期は83億１千万円）となりました。

　中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業の拡大や、投資の増加が続くデータセンター市場への対応強化に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。また、これら事業拡大を支える基盤強化として、施工・エンジニアリング体制の拡充等に向けた取組み^※３を進めるとともに、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。

（単位：百万円）

※３ 施工・エンジニアリング体制の拡充等に向けた取組み

2026年10月26日、当社は、当社製品の販売・施工・保守を担ってきた株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結し、同社株式を追加取得することを決定いたしました。詳細につきましては、2026年10月26日公表の「株式会社オーテックとの資本業務提携契約締結及び同社株式の追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご覧ください。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、FA市場は、半導体製造装置市場の需要拡大を背景に回復が継続しました。PA市場も、中東における地政学的リスクの影響は現時点で限定的なものに留まっており、国内外で保守・改造案件を中心に需要は堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS^※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、PA市場において、国内で大型案件を獲得したほか、前年同期に低調であった海外市場が回復しました。加えて、FA市場において、半導体市場の市況回復・拡大を背景にお客様からの先行的な発注もあって、国内外で需要が大きく増加し、全体として前年同期比49.9％増加の704億４千万円（前年同期は470億７百万円）となりました。売上収益は、国内外のFA市場で積み上がった受注残の売上への転化が進み、前年同期比7.8％増加の571億６千２百万円（前年同期は530億９百万円）となりました。セグメント利益は、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化施策の効果はありましたが、半導体製造装置市場での事業拡大に向けた生産設備投資に伴う減価償却費の増加や、海外・DX等への成長投資に加え、前年同期にあった好採算案件の反動、部材価格や人件費をはじめとした各種経費の上昇により、前年同期比1.2％減少の89億８千９百万円（前年同期は90億９千６百万円）となりました。

　今後もFA市場では高い水準での需要継続が見込まれることや、海外事業やシン・オートメーションの創造・拡大に向けた取組みも着実に進展していることから、更なる事業成長を見込んでおります。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっています。引き続き３つの事業単位^※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

（単位：百万円）

※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　ライフライン分野は、売上収益の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定の検定有効期間満了によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。

　こうした事業環境のもと、安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。

　この結果、ＬＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、主に水道分野の販売拡大施策によりライフライン分野が増加し、前年同期比6.4％増加の193億５千８百万円（前年同期は181億８千７百万円）となりました。売上収益も同様に水道メーターの拡大を背景に主にライフライン分野が増加し、前年同期比3.5％増加の166億６千４百万円（前年同期は161億２百万円）となりました。なお、セグメント利益については、売上収益の伸長と、価格転嫁を含む収益力強化施策や経費の削減等がありましたが、銅を含む部材価格高騰や人件費の上昇の影響等により、前年同期同水準の３億３千４百万円（前年同期は３億３千４百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業^※６の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、価格転嫁や収益性を重視した営業施策、スマートメーターへの更改等の収益改善施策、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS^TM※７)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質の向上も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力を組み合わせることにより、事業を推進してまいります。

（単位：百万円）

※６ 他社協業

ライフライン分野のアズビル金門株式会社は、2025年７月にスマート水道メータリングの分野において漏水検知クラウドサービス等で実績を持つKamstrup社（本社：デンマーク）と協業することで合意しました。

※７ Smart Metering as a Service（SMaaS）

従来のメーター計測機能に加え、データを活用し新たな付加価値をサービスとして提供する事業モデル。

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務であり、当中間連結会計期間の受注高は４億６千９百万円（前年同期は５億９百万円）、売上収益は４億５千４百万円（前年同期は４億８千４百万円）となりました。なお、セグメント利益については、１百万円の損失（前年同期は６千２百万円の利益）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて237億７千８百万円減少し、資産合計で3,236億９百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等により営業債権及びその他の債権が177億４千９百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて97億９千万円減少し、負債合計で880億９百万円となりました。これは主に、賞与の支払いなどによりその他の流動負債が90億７千万円減少したことによるものであります。

（資本の状況）

　当中間連結会計期間末の資本の状況は、前連結会計年度末に比べて139億８千８百万円減少し、資本合計で2,355億９千９百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により124億８千９百万円増加したものの、配当金の支払いにより96億５千２百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により187億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の70.9％から71.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は176億５千９百万円となり、前年同期に比べて８億４千５百万円の減少となりました。これは主に、受注増加等を背景に棚卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は19億４千２百万円となり、前年同期に比べて10億２千万円の支出の減少となりました。これは主に、設備投資等の支出が増加した一方で、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は320億１千６百万円となり、前年同期に比べて86億９千４百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当による支出及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

　以上の結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より164億７千９百万円減少し、816億６千８百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は52億８千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

　当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。

　さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおります。これらの資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金を充当するほか、一部については借入による資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、当中間連結会計期間末現在で短期借入金の残高は46億７千４百万円、長期借入金の残高は36億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて借入金の合計残高は15億３千２百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間において重要な資金調達はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を35,740,060株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（J-ESOP-RS）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式5,304,350株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式2,886,300株は含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち36,067千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち21,943千株は信託業務に係る株式数であります。

３．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその他３社の共同保有者が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（J-ESOP-RS）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式5,304,300株（議決権の数53,043個）、azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式2,886,300株（議決権の数28,863個）並びに証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。なお、株式給付信託（BBT）の議決権の数9,925個は、議決権不行使となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（J-ESOP-RS）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式50株及び当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（J-ESOP-RS）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式5,304,300株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式2,886,300株については、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）取締役の状況

①  新任取締役

（注）１．江口 祥一郎及び西澤 順一の両氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

３．西澤 順一は報酬委員会委員長に就任しております。

②  退任取締役

（注）永濱 光弘は報酬委員会委員長を退任しております。

(２）執行役の状況

該当事項はありません。

(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）　事業利益は経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありませんが、当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益を開示することにより、経常的事業活動からの業績を理解するのに役立つ情報が得られると考えており、要約中間連結損益計算書並びに要約中間連結財務諸表注記「５．セグメント情報」及び「10．経営者が定義した業績指標（MPM）」に開示しております。

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アズビル株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都千代田区丸の内二丁目６番１号であります。2026年９月30日に終了する６ヵ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という。）、及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」、「ライフオートメーション事業」であり、その事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、2027年３月31日に終了する当連結会計年度の中間会計期間からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2025年４月１日であります。IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2026年９月30日において有効なIFRS会計基準に準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「14．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に取締役 代表執行役社長 山本清博により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年４月公表）を早期適用しております。

(5）重要な会計上の判断

　要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲

注記「３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎」

・金融商品の公正価値測定

注記「３．重要性がある会計方針(3）金融商品」、注記「12．公正価値」

３．重要性がある会計方針

　当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、特段の記載がない限り、要約中間連結財務諸表（IFRS会計基準移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に対する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、要約中間連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約中間連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に分類されます。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益及び利益の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産は、公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(c）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

(d）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しております。債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、内部信用格付や、取引先の財政状況、期日経過等の契約違反の有無等当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。支払期日の超過に基づく信用リスク増大の判断について、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して算出した企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

　金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a）当初認識及び測定

　金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(c）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約中間連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

　ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品及び製品については主として総平均法、仕掛品については主として個別法、原材料については主として移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　：15～50年

機械装置及び運搬具　　　：４～９年

工具、器具及び備品　　　：２～６年

　なお、資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各報告期間末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。

　内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。

　事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウエア　：　５～10年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。

　なお、資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各報告期間末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

①　借手としてのリース

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定しております。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、当社グループの追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務の見積額等を加えた取得原価で測定しております。

　リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　使用権資産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却しております。リース負債は、実効金利法により償却原価で測定され、購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合に再測定されます。リース負債が再測定された場合には、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。

　なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を要約中間連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は要約中間連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合、又は毎年減損テストが要求されている場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスク等を反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、過年度において当該資産又は資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益として認識しております。

(10）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(a）確定給付制度

　確定給付制度の負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には資産上限額を考慮する）を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

　確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

(b）確定拠出制度

　確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当中間連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(11）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　持分決済型の株式報酬制度

　持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役、執行役員及び従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役、執行役員及び従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務及び発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は各報告日及び決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、財務費用として認識しております。

(13）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に直接関連して発生したコストは税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、自己株式は取得原価で評価され、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。当社の自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

　各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(16）投資収益及び利益並びに投資費用及び損失

　投資収益及び利益並びに投資費用及び損失は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(17）財務収益及び財務費用

　財務収益は、主として制度資産に係る利息収益、財務費用は、主として借入金、確定給付制度債務及び引当金に係る利息費用等から構成されております。利息収益及び利息費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差異である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの繰延税金負債と繰延税金資産を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

　なお、要約中間連結損益計算書上の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(19）１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、各中間連結会計期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり中間利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する中間利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(20）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。

　また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として認識しております。

４．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

２．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。

３．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。

３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

６．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月18日から2026年９月25日（受渡日基準）の間に自己株式12,217,200株の取得を行っており、自己株式が18,704百万円増加しております。

取得に関する事項の内容

①　取得対象株式の種類　：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：32,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：20,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　：2026年５月14日～2026年10月30日（約定日基準）

⑤　取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場株式

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ139百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額10百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ95百万円、19百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額70百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ65百万円、13百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額59百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注） １株当たり配当額には、記念配当12円00銭が含まれております。

配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ133百万円、30百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額89百万円が含まれております。

８．売上収益

(1）収益の分解

　収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益はすべて「顧客との契約から認識した収益」であり、それ以外の売上収益は認識していないため、両者を区分記載しておりません。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益はすべて「顧客との契約から認識した収益」であり、それ以外の売上収益は認識していないため、両者を区分記載しておりません。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

９．要約中間連結損益計算書の営業区分に計上した費用の内訳

　要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の機能別内訳は、以下のとおりであります。

10．経営者が定義した業績指標（MPM）

　当社グループは、経営者が定義した業績指標（Management-defined performance measures、以下「MPM」という。）である「事業利益」を一般とのコミュニケーションにおいて使用しております。MPMはIFRS会計基準で規定されていないため、他社が使用している類似の指標と必ずしも比較可能ではありません。

　当社グループの財務業績に関する経営者の見解を提供するため、「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、「事業利益」からその他の営業収益及びその他の営業費用を調整することにより、営業利益は算定されます。

　当社グループの経営者は「事業利益」を開示することにより、経常的事業活動に基づく業績を評価するための有用な情報が得られると考えております。

　MPMである「事業利益」と、IFRS会計基準における「営業利益」との調整表は以下のとおりであります。

（注）　税効果は収益又は費用が発生した税区域の取引に適用される法定税率に基づき計算しております。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　499千株、当中間連結会計期間　998千株）。

２．社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　10,511千株、当中間連結会計期間　4,650千株）。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　3,469千株、当中間連結会計期間　3,372千株）。

12．公正価値

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（信託受益権）

　将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（株式及び出資金）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（デリバティブ資産、デリバティブ負債）

　為替予約の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定されており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）　金融商品の公正価値と帳簿価額

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）　長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2025年４月１日）

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

(4）　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ、承認されております。なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(5）　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（注）　金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「投資収益及び利益」及び「投資費用及び損失」に含まれております。

13．後発事象

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年10月26日付で、株式会社オーテック（以下「オーテック」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及びオーテックの普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本株式取得の完了後、オーテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(1）資本業務提携の理由及び目的

　当社グループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、2026年５月に「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」をパーパスとして策定し、オートメーションを含めた幅広い技術で人と社会をつなぎ、未来をひらくパートナーとなることを目指しております。中期経営計画（2025～2027年度）では“進化・共創”をテーマに、幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン）との長年の関係に基づく「基盤事業」と、技術革新や社会課題への対応を事業機会と捉えた「成長事業」の両輪による“azbilグループらしい事業モデル”の強化を進めており、外部パートナーとの共創も積極的に進めております。

　ビルディングオートメーション事業においては、新設需要に加え、既設建物の改修・省エネルギー需要が堅調に推移する一方、施工・エンジニアリングを担う人材の確保・育成が、持続的な事業拡大に向けた重要な課題となっております。

　オーテックは、1961年に当社と特約店契約を締結して以来、60年以上にわたり当社製品の販売・施工・保守を担ってきた重要なパートナーです。このたび両社は、資本関係をより強化することにより、これまでの協力関係を一層強固なものとすることといたしました。具体的には、両社の顧客接点、技術・ノウハウ及び人材を含めた事業基盤を活かし、施工・エンジニアリング体制の拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進めます。これにより、高度な案件にも対応できるソリューション力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2）本資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

　オーテックと当社は、主に以下の領域における業務提携の強化を実施してまいります。

・施工管理技士、主任技術者その他の有資格者を含む施工人材の育成及び活用に関する相互協力を通じた両当事者の施工体制の強化

・両当事者の人材の技術及び技能の向上を図るための相互協力を通じた、大型案件その他高度な対応を要する案件への対応力の更なる強化

・両当事者の製品、商品及び技術を相互に活用した新たな製品、商品及びサービスの共同開発

②　資本提携の内容

　当社は、2026年10月26日付で、株式会社光通信のグループ会社が無限責任組合員を務める５つの投資事業有限責任組合（以下「本譲渡人」と総称します。）との間で株式譲渡契約を締結し、本譲渡人が保有するオーテックの普通株式のうち合計2,387,000株（議決権所有割合^※１：15.25％）を、市場外の相対取引により取得することについて合意いたしました。当社が保有するオーテックの普通株式は、本株式取得以前から保有している750,000株（議決権所有割合：4.79％）と合わせて3,137,000株（議決権所有割合：20.04％）となり、オーテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

※１　「議決権所有割合」とは、オーテックの2026年３月31日現在の総株主の議決権の数（156,501個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(3）本資本業務提携の相手会社の名称

株式会社オーテック

(4）本資本業務提携の時期

①　決定日　　　　　　　　　：2026年10月26日

②　資本業務提携契約の締結日：2026年10月26日

③　株式譲渡契約の締結日　　：2026年10月26日

④　株式譲渡日　　　　　　　：2026年11月中旬（予定）^※２

※２　本株式取得については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出を公正取引委員会に対して行っております。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、かつ、同法に基づく待機期間（短縮された場合には短縮後の期間）が経過した日の３営業日後に、本株式取得を実行する予定です。

(5）本資本業務提携契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本資本業務提携及び本株式取得が、2027年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考えております。

（多額な資金の借入）

　当社は、株式会社オーテックの株式追加取得に係る届出に対し、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを条件に、以下のとおり借入を実行することを2026年10月26日付で決定しております。

(1）　資金使途　　：株式会社オーテックの株式追加取得に充当

(2）　借入先の名称：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行

(3）　借入金額　　：総額7,500百万円

(4）　借入金利　　：固定金利（基準金利＋スプレッド）

(5）　借入実行日　：2026年11月中旬（予定）

(6）　借入期間　　：４年～６年

(7）　返済方法　　：期限一括返済

(8）　担保の有無　：無担保、無保証

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。また、当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2026年11月10日付で決定しております。

(1）自己株式の取得及び消却を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：15,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　：2026年11月11日から2027年１月27日（約定日基準）

⑤　取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

(3）消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類　：当社普通株式

②　消却する株式の数　　：2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数（13,090,900株）及び上記(2)に基づき取得する自己株式の全数

③　消却予定日　　　　　：2027年２月26日

14．初度適用（IFRS会計基準への移行に関する開示）

　当社グループは、2026年４月１日より開始する当中間連結会計期間からIFRS会計基準を適用して要約中間連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2026年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2025年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、移行日時点で保有する資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・リース

　借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定しておりますが、IFRS会計基準移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。

・株式報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS会計基準移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」（以下、「IAS第23号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRS会計基準に基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2025年４月１日）現在の資本に対する調整

前中間連結会計期間（2025年９月30日）現在の資本に対する調整