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アマテイ株式会社|半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アマテイ株式会社
書類名
半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:24:00
EDINET書類ID
S100ZEH9

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第86期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

アマテイ株式会社

【英訳名】

Amatei Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    佐藤 亮

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

【電話番号】

06(6411)1236番(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長  池田 幸平

【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

【電話番号】

06(6411)1236番(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長  池田 幸平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期
中間連結会計期間

第86期
中間連結会計期間

第85期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

2,707,003

2,640,043

5,374,402

経常利益

(千円)

129,973

80,803

223,266

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

86,393

53,195

147,328

中間包括利益又は包括利益

(千円)

86,393

53,195

147,328

純資産額

(千円)

1,511,844

1,566,709

1,572,778

総資産額

(千円)

5,045,375

4,703,940

4,971,741

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.29

4.49

12.43

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

30.0

33.3

31.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,903

183,196

341,517

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△24,520

△44,993

△88,433

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△202,061

△217,409

△278,263

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

545,885

593,177

672,384

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇による個人消費の低迷、中東情勢による地政学的リスク、資源価格や物流費の高騰等により先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当中間連結会計期間の売上高は、2,640百万円(前年同期2,707百万円、2.5%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が43百万円増(2.3%増)、電気・輸送機器向が110百万円減(13.5%減)であります。売上総利益は、458百万円(前年同期523百万円、12.3%減)となり、売上総利益率は前年同期より1.9ポイント悪化し17.4%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ16百万円減少しましたが、営業利益は89百万円(前年同期137百万円、34.8%減)となりました。経常利益は80百万円(前年同期129百万円、37.8%減)、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は53百万円(前年同期86百万円、38.4%減)となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、当中間期の新設着工戸数が、水準自体は高くないものの前年同期対比では増加し、当社の販売数量も前年同期対比増加となりました。梱包向は中東情勢の影響によりプラスチック製パレットからの一時的な切り替えにより木製パレット用の釘需要が増加しました。当セグメントの売上高は1,927百万円(前年同期1,883百万円、2.3%増)となりましたが、製造コスト上昇及び為替相場の変動による円安の影響等により利益率が低下し、セグメント利益は143百万円(前年同期157百万円、9.3%減)となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向は、連結子会社である株式会社ナテックの当中間期(1~6月)において、メインユーザーである自動車業界ではハイブリッド車等の電動自動車の国内メーカー向け需要は底堅い状況が続いた一方で、米国の関税政策の影響や地政学リスク等により、未だに欧州車向けは販売不振により生産調整を強いられております。その影響を受け、電動化部品や自動運転化関連等に使用されるライセンス品・ボルト・特殊締結品等の販売が減少しました。OA複合機関連では一部海外製品の取り込みが進行しており国内需要が減少、また、遊技機関連では使用する製品の設計変更の影響により需要が低迷しました。当セグメントの売上高は、712百万円(前年同期823百万円、13.5%減)となり、セグメント利益は38百万円(前年同期79百万円、52.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、4,703百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]対比267百万円減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ236百万円減少し、2,883百万円となりました。これは、現金及び預金が79百万円減少、売掛金が75百万円減少、電子記録債権が86百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ31百万円減少し、1,820百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の設備投資26百万円の増加に対して、減価償却費62百万円等によるものであります。

負債合計は、前年度末に比べ261百万円減少し、3,137百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ132百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円減少、電子記録債務が34百万円減少、短期借入金が19百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ129百万円減少し、690百万円となりました。これは主に長期借入金が前年度末に比べ137百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ6百万円減少し、1,566百万円となりました。これは当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が53百万円、剰余金配当が59百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の31.6%から33.3%となり、1株当たり純資産は132.69円から132.18円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により183百万円の収入、投資活動により44百万円の支出、財務活動により217百万円の支出となり、資金は前年度末に比べ79百万円減少し、593百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権が179百万円の減少、棚卸資産が28百万円の増加、仕入債務が67百万円減少し、また、税金等調整前中間純利益80百万円、減価償却費63百万円等であったため、営業活動で得られた資金は183百万円となりました。(前中間期連結会計期間は74百万円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出37百万円等により、投資活動に使用した資金は44百万円となりました。(前中間連結会計期間は24百万円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増が20百万円であり、長期借入金は、70百万円を借入れ、返済による支出が246百万円であった等により、財務活動で使用した資金は217百万円となりました。(前中間連結会計期間は202百万円の支出)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,317,000

12,317,000

 東京証券取引所
 スタンダード市場
 名古屋証券取引所
 メイン市場 

単元株式数100株

計

12,317,000

12,317,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

─

12,317

─

615,216

─

40,181

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

2,500

21.10

株式会社神戸製鋼所

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号

2,066

17.43

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
 (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

232

1.96

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

170

1.44

永井 健吾

長崎県長崎市

151

1.27

林 勇一郎

東京都渋谷区

145

1.22

佐伯 高史

広島県広島市東区

140

1.19

PHILLIP SECURITIES CLIENTS
(RETAIL)
 (常任代理人 フィリップ・キャピタル証券株式会社)

NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR
 (東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ 森タワー8階)

134

1.13

アマテイ従業員持株会

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

125

1.06

株式会社SBI ネオトレード証券

東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー29階

123

1.04

計

―

5,789

48.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

464,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,844,500

118,445

―

単元未満株式

普通株式

8,500

―

―

発行済株式総数

12,317,000

―

―

総株主の議決権

―

118,445

―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アマテイ株式会社

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

464,000

―

464,000

3.77

計

―

464,000

―

464,000

3.77

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人により期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

672,384

593,177

受取手形

※1 17,621

395

売掛金

731,444

655,689

電子記録債権

420,014

333,988

商品及び製品

756,113

819,465

仕掛品

240,038

241,957

原材料及び貯蔵品

268,247

231,015

前払費用

14,783

13,905

その他

6,831

208

貸倒引当金

△6,756

△5,864

流動資産合計

3,120,724

2,883,939

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

577,949

557,949

機械装置及び運搬具(純額)

337,393

329,135

土地

732,441

732,441

リース資産(純額)

11,555

9,550

その他(純額)

31,307

30,051

有形固定資産合計

1,690,646

1,659,128

無形固定資産

ソフトウエア

22,523

17,299

その他

0

0

無形固定資産合計

22,523

17,299

投資その他の資産

繰延税金資産

19,358

19,358

その他

130,044

135,740

貸倒引当金

△11,556

△11,526

投資その他の資産合計

137,846

143,572

固定資産合計

1,851,016

1,820,000

資産合計

4,971,741

4,703,940

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 632,845

599,713

電子記録債務

295,763

261,427

短期借入金

1,320,699

1,301,659

リース債務

4,010

4,010

未払法人税等

42,195

30,657

未払消費税等

25,076

17,839

未払金

54,997

44,028

未払費用

71,236

66,427

賞与引当金

60,754

55,829

役員賞与引当金

9,808

3,706

その他

61,228

61,291

流動負債合計

2,578,615

2,446,589

固定負債

長期借入金

542,687

405,427

リース債務

7,645

5,639

繰延税金負債

4,516

5,185

役員退職慰労引当金

57,602

52,625

退職給付に係る負債

207,646

221,514

資産除去債務

249

249

固定負債合計

820,346

690,641

負債合計

3,398,962

3,137,230

純資産の部

株主資本

資本金

615,216

615,216

資本剰余金

75,900

75,900

利益剰余金

923,133

917,063

自己株式

△41,471

△41,471

株主資本合計

1,572,778

1,566,709

純資産合計

1,572,778

1,566,709

負債純資産合計

4,971,741

4,703,940

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,707,003

2,640,043

売上原価

2,183,898

2,181,376

売上総利益

523,105

458,667

販売費及び一般管理費

※1 385,506

※1 369,017

営業利益

137,599

89,649

営業外収益

受取利息

50

160

仕入割引

401

392

助成金収入

540

1,280

その他

777

862

営業外収益合計

1,769

2,694

営業外費用

支払利息

9,304

11,458

その他

91

81

営業外費用合計

9,395

11,540

経常利益

129,973

80,803

特別損失

固定資産除却損

613

378

投資有価証券売却損

222

―

特別損失合計

835

378

税金等調整前中間純利益

129,137

80,425

法人税、住民税及び事業税

41,583

26,560

法人税等調整額

1,160

669

法人税等合計

42,744

27,229

中間純利益

86,393

53,195

親会社株主に帰属する中間純利益

86,393

53,195

0104035_honbun_9039247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

86,393

53,195

中間包括利益

86,393

53,195

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

86,393

53,195

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

129,137

80,425

減価償却費

65,872

63,026

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△266

△922

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,838

△4,925

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,850

13,868

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,880

△6,102

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,785

△4,977

受取利息及び受取配当金

△50

△185

支払利息

9,304

11,458

固定資産除却損

613

378

投資有価証券売却損益(△は益)

222

―

売上債権の増減額(△は増加)

53,428

179,008

棚卸資産の増減額(△は増加)

△19,433

△28,039

仕入債務の増減額(△は減少)

△98,107

△67,468

その他

△7,537

△3,349

小計

130,100

232,194

利息及び配当金の受取額

50

185

利息の支払額

△9,326

△11,773

法人税等の支払額

△45,920

△37,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,903

183,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△16,854

△37,333

無形固定資産の取得による支出

△1,780

△190

その他

△5,885

△7,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,520

△44,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

130,000

70,000

短期借入金の返済による支出

△80,000

△50,000

長期借入れによる収入

130,000

70,000

長期借入金の返済による支出

△321,381

△246,300

配当金の支払額

△58,726

△59,104

その他

△1,953

△2,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

△202,061

△217,409

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△151,677

△79,206

現金及び現金同等物の期首残高

697,563

672,384

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 545,885

※1 593,177

0104100_honbun_9039247253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形

2,516

千円

―

千円

支払手形

6,631

千円

―

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売運送費

101,303

千円

104,572

千円

従業員給料

81,612

千円

77,862

千円

減価償却費

10,562

千円

9,633

千円

賞与引当金繰入額

22,694

千円

19,731

千円

役員賞与引当金繰入額

5,880

千円

3,706

千円

退職給付費用

8,949

千円

8,198

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,785

千円

4,247

千円

貸倒引当金繰入額

△266

千円

△922

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

545,885

千円

593,177

千円

現金及び現金同等物

545,885

千円

593,177

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

繰越利益

剰余金

59,264

5.00

2025年3月31日

2025年6月26日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

繰越利益

剰余金

59,264

5.00

2026年3月31日

2026年6月25日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

建設・梱包向

電気・
輸送機器向

計

売上高

外部顧客への売上高

1,883,201

823,802

2,707,003

―

2,707,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,883,201

823,802

2,707,003

―

2,707,003

セグメント利益

157,739

79,698

237,437

△99,838

137,599

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

237,437

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△99,838

中間連結損益計算書の営業利益

137,599

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

建設・梱包向

電気・
輸送機器向

計

売上高

外部顧客への売上高

1,927,141

712,902

2,640,043

―

2,640,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,927,141

712,902

2,640,043

―

2,640,043

セグメント利益

143,083

38,033

181,116

△91,467

89,649

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

181,116

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△91,467

中間連結損益計算書の営業利益

89,649

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

建設・梱包向

電気・
 輸送機器向

釘

1,371,207

―

1,371,207

ねじ

275,982

823,802

1,099,784

建築用資材

224,997

―

224,997

その他

11,014

―

11,014

顧客との契約から生じる収益

1,883,201

823,802

2,707,003

外部顧客への売上高

1,883,201

823,802

2,707,003

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

建設・梱包向

電気・
 輸送機器向

釘

1,389,884

―

1,389,884

ねじ

270,864

712,902

983,767

建築用資材

256,939

―

256,939

その他

9,452

―

9,452

顧客との契約から生じる収益

1,927,141

712,902

2,640,043

外部顧客への売上高

1,927,141

712,902

2,640,043

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

7円29銭

4円49銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

86,393

53,195

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

86,393

53,195

普通株式の期中平均株式数(株)

11,852,996

11,852,996

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

0104120_honbun_9039247253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9039247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。